7673 ダイコー通産株式会社 半期報告書－第51期(2025/06/01－2026/05/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年１月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第51期中(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) |
| 【会社名】 | ダイコー通産株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKO TSUSAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河田 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号 |
| 【電話番号】 | 089-923-2288 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 白井 充 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号 |
| 【電話番号】 | 089-923-2288 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 白井 充 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期中間会計期間 | 第51期中間会計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2024年６月１日至 2024年11月30日 | 自 2025年６月１日至 2025年11月30日 | 自 2024年６月１日至 2025年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,319,482 | 10,999,672 | 21,728,642 |
| 経常利益 | (千円) | 618,930 | 677,569 | 1,194,997 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 420,328 | 467,348 | 816,342 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 583,663 | 583,663 | 583,663 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,332,780 | 5,332,780 | 5,332,780 |
| 純資産額 | (千円) | 8,014,270 | 8,562,432 | 8,411,982 |
| 総資産額 | (千円) | 17,767,049 | 17,979,180 | 17,587,107 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 78.82 | 87.64 | 153.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 60.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.1 | 47.6 | 47.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 718,749 | △104,335 | 1,404,981 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,081,191 | 611,169 | 102,601 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △287,872 | △350,816 | △317,724 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,445,728 | 2,279,535 | 2,123,518 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に関わる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東やウクライナにおける紛争の長期化に加えて慢性的な物価上昇の要因により、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、「デジタル田園都市国家構想」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、光伝送路構築やＦＴＴＨ（※）等が継続しており、防災行政無線は地方自治体防災システムのデジタル化は終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自治体の経年劣化によるリプレースや、一部無線帯域のサービス終了を見据えたリプレースが見込まれております。また、「地方創生2.0」により設備投資の活性化が期待されております。
※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバー
ケーブルでつなぐアクセス方式。
このような状況のなか、当中間会計期間の売上高は10,999,672千円（前年同中間期比6.6％増）、売上総利益は1,653,520千円（前年同中間期比7.7％増）、営業利益は661,159千円（前年同中間期比8.9％増）、経常利益は677,569千円（前年同中間期比9.5％増）、中間純利益は467,348千円（前年同中間期比11.2％増）となりました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
| 事業区分の名称 | 第50期自2024年６月１日至2024年11月30日 | 第51期自2025年６月１日至2025年11月30日 | 前年同期比 | ||
| 千円 | 千円 | ％ | |||
| 四国九州ブロック | 売上高 | 2,294,580 | 2,536,269 | 110.5 | |
| 売上総利益 | 348,789 | 384,319 | 110.2 | ||
| 東日本ブロック | 売上高 | 3,672,623 | 4,191,157 | 114.1 | |
| 売上総利益 | 528,429 | 587,668 | 111.2 | ||
| 西日本ブロック | 売上高 | 2,992,889 | 3,007,386 | 100.5 | |
| 売上総利益 | 457,284 | 478,832 | 104.7 | ||
| 東海北陸ブロック | 売上高 | 1,359,388 | 1,264,859 | 93.0 | |
| 売上総利益 | 201,481 | 202,700 | 100.6 | ||
| 合計 | 売上高 | 10,319,482 | 10,999,672 | 106.6 | |
| 売上総利益 | 1,535,985 | 1,653,520 | 107.7 | ||
四国九州ブロック
当中間会計期間は、屋内電源設備案件、防災行政無線案件の受注が好調に推移したことから、売上高は2,536,269千円（前年同中間期比10.5％増）、売上総利益は384,319千円（前年同中間期比10.2％増）となりました。
東日本ブロック
当中間会計期間は、消防通信設備案件及び屋内通信設備案件の前倒し受注、防災行政無線案件の規模拡大により好調に推移したことから、売上高は4,191,157千円（前年同中間期比14.1％増）、売上総利益は587,668千円（前年同中間期比11.2％増）となりました。
西日本ブロック
当中間会計期間は、医療福祉施設向け屋内通信設備案件の前倒し受注により好調に推移したことから、売上高は3,007,386千円（前年同中間期比0.5％増）、売上総利益は478,832千円（前年同中間期比4.7％増）となりました。
東海北陸ブロック
当中間会計期間は、屋内通信設備案件及びＣＡＴＶ局加入者用通信機器案件が堅調に推移し、売上高は1,264,859千円（前年同中間期比7.0％減）、売上総利益は202,700千円（前年同中間期比0.6％増）となりました。なお、前年同中間期は、価格対応をした大型の防災行政無線案件の受注がありました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
| 商品区分 | 第50期自2024年６月１日至2024年11月30日 | 第51期自2025年６月１日至2025年11月30日 | 前年同期比 | ||
| 千円 | 千円 | ％ | |||
| ケーブル | 売上高 | 2,769,640 | 2,763,587 | 99.8 | |
| 売上総利益 | 397,274 | 435,006 | 109.5 | ||
| 材料 | 売上高 | 4,926,623 | 5,257,418 | 106.7 | |
| 売上総利益 | 832,520 | 874,473 | 105.0 | ||
| 機器 | 売上高 | 2,597,129 | 2,978,666 | 114.7 | |
| 売上総利益 | 304,076 | 344,040 | 113.1 | ||
| その他 | 売上高 | 26,088 | － | － | |
| 売上総利益 | 2,114 | － | － | ||
| 合計 | 売上高 | 10,319,482 | 10,999,672 | 106.6 | |
| 売上総利益 | 1,535,985 | 1,653,520 | 107.7 | ||
ケーブル
当中間会計期間は、屋内通信設備案件及び屋外通信設備案件に使用する通信ケーブルの販売が堅調に推移し、売上高は2,763,587千円（前年同中間期比0.2％減）、売上総利益は435,006千円（前年同中間期比9.5％増）となりました。なお、前年同中間期は、光ケーブル等の価格対応をした大型のデータセンター設備案件及び高速道路設備案件の受注がありました。
材 料
当中間会計期間は、防災行政無線案件、消防通信設備案件に使用する材料販売が増加し、売上高は5,257,418千円（前年同中間期比6.7％増）、売上総利益は874,473千円（前年同中間期比5.0％増）となりました。
機 器
当中間会計期間は、屋内電源設備案件、防災行政無線案件、監視カメラ設備案件及びＣＡＴＶ局加入者用通信機器の販売が増加し、売上高は2,978,666千円（前年同中間期比14.7％増）、売上総利益は344,040千円（前年同中間期比13.1％増）となりました。
その他
当中間会計期間の電気通信工事は、ありませんでした。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて434,196千円増加し、13,488,732千円となりました。これは主に売掛金が1,170,371千円、商品が43,040千円それぞれ増加し、現金及び預金が461,283千円、受取手形が182,593千円、電子記録債権が141,683千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて42,123千円減少し、4,490,448千円となりました。これは主に建物（純額）が23,517千円、繰延税金資産が18,880千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて297,626千円増加し、8,414,087千円となりました。これは主に買掛金が858,270千円増加し、支払手形が25,929千円、電子記録債務が387,437千円、未払法人税等が78,271千円、未払消費税等が36,532千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて56,003千円減少し、1,002,661千円となりました。これは主に退職給付引当金が18,734千円増加し、長期借入金が30,037千円、役員退職慰労引当金が41,787千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて150,449千円増加し、8,562,432千円となりました。これは主に利益剰余金が中間純利益の計上により467,348千円増加し、剰余金の配当により319,950千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ156,016千円増加し、2,279,535千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用した資金は、104,335千円（前年同中間期は718,749千円の収入）となりました。資金の主な増加要因は、税引前中間純利益677,569千円、仕入債務の増加額444,733千円によるものであり、主な減少要因は、役員退職慰労引当金の減少41,787千円、売上債権の増加846,093千円、棚卸資産の増加42,862千円、法人税等の支払額270,172千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られた資金は、611,169千円（前年同中間期は1,081,191千円の収入）となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入3,222,400千円によるものであり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出2,605,100千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、350,816千円（前年同中間期は287,872千円の支出）となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出25,746千円、配当金の支払額319,950千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,793,920 |
| 計 | 8,793,920 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,332,780 | 5,332,780 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。(注) |
| 計 | 5,332,780 | 5,332,780 | ― | ― |
(注) 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月30日 | ― | 5,332,780 | ― | 583,663 | ― | 462,821 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ディー・ケー・コーポレーション | 愛媛県松山市山越１丁目21番14号 | 1,780,400 | 33.39 |
| UH Partners 2投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 365,400 | 6.85 |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 350,500 | 6.57 |
| 河田 晃 | 愛媛県松山市 | 331,060 | 6.21 |
| 河田 充 | 愛媛県松山市 | 259,900 | 4.87 |
| ダイコー従業員持株会 | 愛媛県松山市姫原３丁目６番11号 | 250,006 | 4.69 |
| 西村 晃 | 愛媛県松山市 | 240,080 | 4.50 |
| 河田 すみ子 | 愛媛県松山市 | 144,021 | 2.70 |
| 河田 正春 | 大阪府大阪市都島区 | 140,080 | 2.63 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号) | 82,500 | 1.55 |
| 計 | ― | 3,943,947 | 73.96 |
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年11月30日現在 | ||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― | |
| 普通株式 | 200 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,324,500 | 普通株式 | 5,324,500 | 53,245 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 5,324,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,080 | 普通株式 | 8,080 | ― | ― | |
| 普通株式 | 8,080 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,332,780 | ― | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 53,245 | ― |
（注） 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ダイコー通産株式会社 | 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年６月１日から2025年11月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年５月31日) | 当中間会計期間(2025年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,399,468 | 6,938,185 | |||||||||
| 受取手形 | ※１ 409,972 | ※１ 227,378 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 855,789 | ※１ 714,105 | |||||||||
| 売掛金 | 2,911,719 | 4,082,090 | |||||||||
| リース投資資産 | 1,437 | 1,308 | |||||||||
| 商品 | 1,450,927 | 1,493,967 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,874 | 1,696 | |||||||||
| 前払費用 | 15,560 | 16,687 | |||||||||
| その他 | 9,375 | 15,222 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,588 | △1,909 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,054,536 | 13,488,732 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,025,040 | 1,001,523 | |||||||||
| 構築物（純額） | 50,029 | 47,075 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 11,877 | 11,176 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,681 | 6,710 | |||||||||
| 土地 | 1,929,750 | 1,938,481 | |||||||||
| リース資産（純額） | 17,334 | 14,151 | |||||||||
| その他 | 4,861 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,044,576 | 3,019,117 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 556 | 473 | |||||||||
| リース資産 | 4,902 | 3,110 | |||||||||
| その他 | 2,661 | 2,554 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,120 | 6,138 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 549,000 | 552,612 | |||||||||
| 保険積立金 | 748,835 | 748,971 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 3,800 | 3,800 | |||||||||
| 長期前払費用 | 25,600 | 26,628 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 116,324 | 97,443 | |||||||||
| その他 | 49,715 | 49,137 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,401 | △13,401 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,479,875 | 1,465,192 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,532,571 | 4,490,448 | |||||||||
| 資産合計 | 17,587,107 | 17,979,180 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年５月31日) | 当中間会計期間(2025年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※１ 126,356 | ※１ 100,426 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※１ 5,113,788 | ※１ 4,726,351 | |||||||||
| 買掛金 | 2,045,390 | 2,903,660 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 51,492 | 55,783 | |||||||||
| リース債務 | 10,096 | 8,887 | |||||||||
| 未払金 | 85,159 | 94,838 | |||||||||
| 未払費用 | 210,655 | 206,652 | |||||||||
| 未払法人税等 | 284,321 | 206,050 | |||||||||
| 未払消費税等 | 111,926 | 75,394 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,896 | 14,839 | |||||||||
| その他 | 61,378 | 21,203 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,116,461 | 8,414,087 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 665,255 | 635,218 | |||||||||
| リース債務 | 12,347 | 8,435 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 141,336 | 160,070 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 224,241 | 182,453 | |||||||||
| その他 | 15,484 | 16,484 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,058,664 | 1,002,661 | |||||||||
| 負債合計 | 9,175,125 | 9,416,748 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 583,663 | 583,663 | |||||||||
| 資本剰余金 | 462,821 | 462,821 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,349,390 | 7,496,788 | |||||||||
| 自己株式 | △255 | △255 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,395,620 | 8,543,018 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,361 | 19,413 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 16,361 | 19,413 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,411,982 | 8,562,432 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,587,107 | 17,979,180 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,319,482 | 10,999,672 | |||||||||
| 売上原価 | 8,783,496 | 9,346,151 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,535,985 | 1,653,520 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 928,932 | ※１ 992,360 | |||||||||
| 営業利益 | 607,052 | 661,159 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,291 | 9,318 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,861 | 6,988 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,000 | － | |||||||||
| 賃貸収入 | 3,180 | 3,180 | |||||||||
| その他 | 544 | 669 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,877 | 20,156 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,708 | 1,597 | |||||||||
| 賃貸費用 | 529 | 514 | |||||||||
| 為替差損 | 100 | 1,492 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 638 | － | |||||||||
| その他 | 21 | 141 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,999 | 3,746 | |||||||||
| 経常利益 | 618,930 | 677,569 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 618,930 | 677,569 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 208,186 | 191,901 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,585 | 18,319 | |||||||||
| 法人税等合計 | 198,601 | 210,221 | |||||||||
| 中間純利益 | 420,328 | 467,348 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 618,930 | 677,569 | |||||||||
| 減価償却費 | 33,501 | 33,071 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 427 | 321 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 13,075 | 18,734 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8,633 | △41,787 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,099 | △1,057 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,152 | △16,306 | |||||||||
| 支払利息 | 1,708 | 1,597 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 0 | △0 | |||||||||
| 助成金収入 | △3,000 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,236,695 | △846,093 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | － | 128 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △122,978 | △42,862 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,414,760 | 444,733 | |||||||||
| その他 | 127,868 | △70,958 | |||||||||
| 小計 | 846,978 | 157,090 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,747 | 10,335 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,435 | △1,588 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 3,000 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △138,541 | △270,172 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 718,749 | △104,335 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,721,800 | △2,605,100 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 4,822,400 | 3,222,400 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,938 | △5,545 | |||||||||
| その他 | △1,469 | △585 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,081,191 | 611,169 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △5,124 | △5,120 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △21,455 | △25,746 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △261,292 | △319,950 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △287,872 | △350,816 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,512,068 | 156,016 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 933,659 | 2,123,518 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,445,728 | ※１ 2,279,535 | |||||||||
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
※１ 中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形等が中間会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(2025年５月31日) | 当中間会計期間(2025年11月30日) | |||
| 受取手形 | 77,129 | 千円 | 11,210 | 千円 |
| 電子記録債権 | 97,415 | 〃 | 76,418 | 〃 |
| 支払手形 | 16,411 | 〃 | 11,362 | 〃 |
| 電子記録債務 | 552,000 | 〃 | 321,622 | 〃 |
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) | |||
| 給料 | 383,506 | 千円 | 390,124 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 15,049 | 〃 | 14,839 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8,633 | 〃 | 8,525 | 〃 |
| 退職給付費用 | 13,939 | 〃 | 18,734 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 427 | 〃 | 321 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) | |||
| 現金及び預金 | 6,873,778 | 千円 | 6,938,185 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,428,050 | 〃 | △4,658,650 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,445,728 | 千円 | 2,279,535 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月29日定時株主総会 | 普通株式 | 261,292 | 49 | 2024年５月31日 | 2024年８月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 319,950 | 60 | 2025年５月31日 | 2025年８月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
| 金額（千円） | |
|---|---|
| ケーブル | 2,769,640 |
| 材料 | 4,926,623 |
| 機器 | 2,597,129 |
| その他 | 26,088 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,319,482 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 10,319,482 |
当中間会計期間（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
| 金額（千円） | |
|---|---|
| ケーブル | 2,763,587 |
| 材料 | 5,257,418 |
| 機器 | 2,978,666 |
| その他 | ― |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,999,672 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 10,999,672 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 78円82銭 | 87円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 420,328 | 467,348 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 420,328 | 467,348 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,332,506 | 5,332,506 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年１月14日
ダイコー通産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 高松事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 川 英 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 保 英 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコー通産株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの第51期事業年度の中間会計期間(2025年６月１日から2025年11月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイコー通産株式会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。