5575 株式会社Ｇｌｏｂｅｅ 半期報告書－第12期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年１月14日
【中間会計期間】	第12期中（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
【会社名】	株式会社Globee
【英訳名】	Globee Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 幾嶋 研三郎
【本店の所在の場所】	東京都港区東麻布一丁目７番３号 第二渡邊ビル４階
【電話番号】	03-6230-9016（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 指田 恭平
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東麻布一丁目７番３号 第二渡邊ビル４階
【電話番号】	03-6230-9016（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 指田 恭平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額は配当を実施していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間会計期間につきましては、「abceed」のサービス改善、コンテンツの拡充と販売拡大に注力し、一般ユーザー、法人等の有料会員数の獲得を図ってまいりました。当中間期末時点において、有料会員数は12.6万人となっており、前四半期末時点からは0.8万人の増加となりました。例年通りに10月には一般ユーザー向けのProプラン半額キャンペーンを実施し、有料会員数は伸長しております。

　引き続き新規コンテンツの追加やユーザビリティの向上に資する機能改善や品質の向上に取り組んでおります。2025年10月には連続記録フリーズ機能をリリースしており、ユーザーの学習継続に繋がっております。

　コンテンツ面では、2025年12月にはギャガ株式会社が配給を行う映画作品の配信を開始しており、映画・ドラマ・アニメ作品を充実させることができております。今後も幅広いジャンルのコンテンツのライセンス獲得に向けた準備を進め、いっそう強化してまいります。

　法人向けについては、導入法人数は当中間期末時点で累計598件まで伸長しております。人員の拡充及び営業体制の強化を進めており、中長期的な顧客開拓に繋がる取組みを推進しております。

　このような状況のなか、当中間会計期間の経営成績は、売上高964,230千円（前年同期比23.6％増）、営業利益207,088千円（前年同期比6.5％減）、経常利益210,056千円（前年同期比5.0％減）、中間純利益141,787千円（前年同期比6.8％減）となりました。

　当社は教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

	ユーザー数	有料会員数 （期末時点） （注１）	対応タイトル数
2020年５月期末	116.5万人	1.2万人	243
2021年５月期１Q末	126.9万人	1.5万人	266
2021年５月期２Q末	141.7万人	2.0万人	303
2021年５月期３Q末	158.8万人	2.3万人	336
2021年５月期末	179.7万人	3.2万人	380
2022年５月期１Q末	195.8万人	3.3万人	396
2022年５月期２Q末	213.5万人	3.8万人	421
2022年５月期３Q末	233.1万人	4.5万人	476
2022年５月期末	257.6万人	5.7万人	550
2023年５月期１Q末	276.0万人	5.6万人	616
2023年５月期２Q末	295.3万人	6.1万人	636
2023年５月期３Q末	316.4万人	6.5万人	676
2023年５月期末	343.2万人	7.6万人	747
2024年５月期１Q末	364.4万人	8.1万人	808
2024年５月期２Q末	386.6万人	8.4万人	898
2024年５月期３Q末	412.0万人	9.2万人	959
2024年５月期末	448.6万人	10.1万人	1,044
2025年５月期１Q末	474.8万人	9.9万人	1,086
2025年５月期２Q末	500.1万人	10.6万人	1,118
2025年５月期３Q末	526.3万人	10.8万人	1,172
2025年５月期末	558.4万人	11.7万人	1,230
2026年５月期１Q末	582.2万人	11.9万人	1,288
2026年５月期２Q末	606.8万人	12.6万人	1,331

（注１）有料会員数に関する季節性要因を補足いたします。

１Qは、英語学習者の学習意欲等の変動による年間を通じた閑散期であることを要因として増加幅は微増もしくは微減となる傾向にあります。今期１Qは、前期同様に一般個人向けProプラン割引キャンペーンは実施しなかったものの、若干の増加となりました。

２Qは、例年同キャンペーンを実施しており、会員数は相応に純増する傾向にあり、今期２Qも同キャンペーンを実施して相応の純増を達成いたしました。

３Qは、例年同キャンペーンを実施しており、会員数は相応に純増する傾向にあります。

４Qは例年４月に同キャンペーンを実施するため大幅に会員数を増加させる傾向にあり、加えて学校（中学校・高校）における新年度の新規会員数が追加されます。

（注２）期中に有料で利用された法人数を記載しております。2026年５月期については、期首から各四半期末時点までの累計期間で算出しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ165千円増加し、2,243,818千円となりました。これは主に、現金及び預金が160,921千円増加、ソフトウエアが51,975千円増加した一方、売掛金が131,436千円減少、前払費用が85,134千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当中間会計期間末における負債につきましては、前事業年度末と比べ146,233千円減少し、1,195,494千円となりました。これは主に、契約負債が83,066千円減少、買掛金が28,135千円減少、未払法人税等が15,111千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末と比べ146,399千円増加し、1,048,324千円となりました。これは主に、資本金が2,305千円増加、資本準備金が2,305千円増加、中間純利益141,787千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より160,921千円増加し、1,312,804千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物は、291,520千円（前年同期は138,927千円の獲得）となりました。これは主に税引前中間純利益210,056千円の計上、売上債権の減少131,436千円、法人税等の支払い83,381千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した現金及び現金同等物は、112,643千円（前年同期は97,778千円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出110,956千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した現金及び現金同等物は、20,378千円（前年同期は21,802千円の使用）となりました。これは株式の発行による収入4,611千円、長期借入金の返済による支出24,990千円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が認識する優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間会計期間において、当社が定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,544,000
計	19,544,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2026年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,090,202	5,116,869	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	5,090,202	5,116,869	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2026年１月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年６月１日～ 2025年11月30日（注）	22,043	5,090,202	2,305	95,186	2,305	93,186

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2025年12月１日から2025年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が26,667株、資本金及び資本準備金がそれぞれ333千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　（注）2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株式等保有割合 （％）
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	495,700	9.74

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年５月31日）	当中間会計期間 （2025年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,151,883	1,312,804
売掛金	330,398	198,962
前払費用	348,626	263,491
その他	263	263
流動資産合計	1,831,171	1,775,521
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	19,133	19,133
工具、器具及び備品	11,923	13,610
減価償却累計額	△16,377	△18,707
有形固定資産合計	14,678	14,035
無形固定資産
ソフトウエア	337,046	389,021
ソフトウエア仮勘定	10,473	14,956
無形固定資産合計	347,519	403,977
投資その他の資産
投資有価証券	19,980	19,980
敷金及び保証金	1,500	1,500
繰延税金資産	28,803	28,803
投資その他の資産合計	50,283	50,283
固定資産合計	412,481	468,297
資産合計	2,243,652	2,243,818

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年５月31日）	当中間会計期間 （2025年11月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	82,755	54,620
未払金	53,376	62,789
未払費用	50,488	60,452
短期借入金	30,000	30,000
１年内返済予定の長期借入金	49,980	50,012
契約負債	892,188	809,122
賞与引当金	32,677	35,012
未払消費税等	30,815	17,049
未払法人税等	83,214	68,103
その他	3,854	978
流動負債合計	1,309,350	1,188,139
固定負債
長期借入金	27,827	2,805
資産除去債務	4,550	4,550
固定負債合計	32,377	7,355
負債合計	1,341,727	1,195,494
純資産の部
株主資本
資本金	92,880	95,186
資本剰余金
資本準備金	90,880	93,186
資本剰余金合計	90,880	93,186
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	718,164	859,951
利益剰余金合計	718,164	859,951
株主資本合計	901,925	1,048,324
純資産合計	901,925	1,048,324
負債純資産合計	2,243,652	2,243,818

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自2024年６月１日 至2024年11月30日）	当中間会計期間 （自2025年６月１日 至2025年11月30日）
売上高	780,414	964,230
売上原価	409,850	500,094
売上総利益	370,563	464,135
販売費及び一般管理費	※ 149,017	※ 257,047
営業利益	221,546	207,088
営業外収益
受取利息	87	1,086
受取配当金	0	－
為替差益	1,116	2,422
雑収入	126	56
営業外収益合計	1,330	3,566
営業外費用
支払利息	689	598
雑損失	1,096	－
営業外費用合計	1,785	598
経常利益	221,091	210,056
税引前中間純利益	221,091	210,056
法人税等	68,916	68,269
中間純利益	152,175	141,787

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自2024年６月１日 至2024年11月30日）	当中間会計期間 （自2025年６月１日 至2025年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	221,091	210,056
減価償却費	36,801	54,168
受取利息及び受取配当金	△87	△1,086
支払利息	689	598
為替差損益（△は益）	△1,116	△2,422
売上債権の増減額（△は増加）	54,297	131,436
仕入債務の増減額（△は減少）	△26,241	△28,135
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△45,156	85,134
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△42,480	△75,336
小計	197,797	374,413
利息及び配当金の受取額	87	1,086
利息の支払額	△689	△598
法人税等の支払額	△58,268	△83,381
営業活動によるキャッシュ・フロー	138,927	291,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,190	△1,687
無形固定資産の取得による支出	△96,587	△110,956
投資活動によるキャッシュ・フロー	△97,778	△112,643
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△24,990	△24,990
株式の発行による収入	3,187	4,611
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,802	△20,378
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,116	2,422
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	20,462	160,921
現金及び現金同等物の期首残高	1,027,264	1,151,883
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,047,727	※ 1,312,804

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
給与及び手当	30,695千円	39,329千円
役員報酬	17,828千円	17,299千円
支払報酬	9,289千円	9,000千円
賞与	8,314千円	10,727千円
広告宣伝費	27,318千円	104,567千円
減価償却費	1,710千円	2,330千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
現金及び預金勘定	1,047,727千円	1,312,804千円
現金及び現金同等物	1,047,727	1,312,804

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
一時点で移転されるサービス	26,944	22,349
一定の期間にわたり移転されるサービス	753,469	941,881
顧客との契約から生じる収益	780,414	964,230
外部顧客への売上高	780,414	964,230

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2024年６月１日 至2024年11月30日）	当中間会計期間 （自2025年６月１日 至2025年11月30日）
（１）１株当たり中間純利益	30円07銭	27円89銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	152,175	141,787
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	152,175	141,787
普通株式の期中平均株式数（株）	5,060,170	5,083,885
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	29円64銭	27円61銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	73,414	50,655
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

(自己株式の取得)

当社は、2026年1月14日付の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

本件は、機動的な資本戦略と資本効率の改善を図ることを目的としております。

将来的なM&Aや資本業務提携等において、対象会社のインセンティブ強化のため取得対価の一部に自己株式を活用することを想定し、それに備えるためであります。

また、現在の当社株価水準は、当社業績、財政状態等を勘案し、十分に反映されていないとの認識により、資本効率の改善を図ることを目的としております。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類    当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数  280,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額  210,000,000円（上限）

（４）取得期間              2026年１月15日～2026年10月31日

（５）取得方法              東京証券取引所における市場買付

（注）上記の（２）及び（３）は、それぞれの上限を定めたものであり、この実現を保証するものではなく、株式市場の動向によっては一部又は全部の取得が行われない可能性があります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年１月14日
株式会社Globee
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	島 津 慎一郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上 原 啓 輔

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Globeeの2025年６月１日から2026年５月31日までの第12期事業年度の中間会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Globeeの2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。