372A 株式会社レント 半期報告書－第42期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2026年１月14日
【中間会計期間】	第42期中（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
【会社名】	株式会社レント
【英訳名】	ＲＥＮＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役 会長兼社長執行役員 岡田 朗
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市駿河区国吉田一丁目６番10号
【電話番号】	054－265－2201（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員 管理本部長 鈴木 光
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市駿河区国吉田一丁目６番10号
【電話番号】	054－265－2201（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員 管理本部長 鈴木 光
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 第41期中間連結会計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３. 当社は、2025年６月30日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第42期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新規上場日から第42期中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間における、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

　当中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったMaxRent Vietnam Co., Ltd.（現　Rent Vietnam Co., Ltd.）の株式を追加取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

　また、神奈川石油販売㈱の株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

　この結果、2025年11月30日現在では、当社グループは、当社、子会社８社、関連会社３社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に足踏みがみられるものの、雇用情勢の改善に伴い、個人消費は持ち直しの動きがみられ、設備投資は緩やかに持ち直しております。その一方で、物価上昇の継続や海外における通商政策の動向による国内景気の下押し懸念、金融資本市場の変動などから、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社事業に関連する建設投資の状況といたしましては、民間の建築投資は減少したものの、民間の土木投資並びに公共の建築・土木投資が増加したことから、全体としては前年を上回る状況で推移している一方で、建設資材価格の高止まりや人手不足による工事の着工遅れ、設備投資計画の見直しなどの影響が発生しております。

　このような状況の下、当社グループは、大都市部、中核都市部、及び特別需要地（大型工場、発電所等）において、顧客の開拓、深耕に努めるとともに、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大、並びに同業他社との差別化を図ってまいりました。

　また、成長の原動力となるレンタル資産保有量の増強を図るとともに、レンタル単価の見直しに係るお客様のご理解の促進にも努め、さらには、アライアンスの推進、新規出店によるネットワーク拡充、国内外グループ会社の強化並びに人材の増強など、成長投資を推進いたしました。

　その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は262億94百万円（前年同期比17億33百万円、7.1％増）となりました。利益面では、営業利益は27億83百万円（前年同期比２億９百万円、8.1％増）、経常利益は26億10百万円（前年同期比２億19百万円、9.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は18億37百万円（前年同期比２億27百万円、14.1％増）となりました。

　なお、当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は657億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億31百万円増加いたしました。主な要因として、流動資産において、現金及び預金が７億84百万円、受取手形及び売掛金が12億80百万円それぞれ増加いたしました。また、固定資産において、自己所有・リースを含めたレンタル用資産が27億69百万円、土地が15億87百万円それぞれ増加いたしました。

（負債）

　負債合計は468億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億11百万円増加いたしました。主な要因として、長期・短期を合わせた有利子負債において、借入金が７億59百万円、リース債務が４億53百万円それぞれ増加いたしました。また、有利子負債を除く流動負債において、未払金が６億56百万円、未払法人税等が４億60百万円、その他に含まれる設備電子記録債務が７億91百万円それぞれ増加いたしました。

（純資産）

　純資産合計は188億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億20百万円増加いたしました。主な要因として、当社株式の東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う一般募集増資及び第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行にあたり、資本金及び資本剰余金がそれぞれ12億48百万円増加いたしました。また、利益剰余金が12億61百万円増加した一方で、非支配株主持分が

１億85百万円減少いたしました。なお、利益剰余金の増加につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益を18億37百万円計上した一方で、配当金を５億76百万円支払ったことによるものであり、非支配株主持分の減少につきましては、丸紅グループが保有する、PT. Max Rent Indonesia（現　PT. Rent Indonesia Asia）の株式を当社が取得したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて７億91百万円増加し、68億91百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、25億52百万円の収入（前年同期は18億56百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益26億51百万円、減価償却費41億74百万円、レンタル資産の取得による支出37億54百万円、売上債権の増加額10億92百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、17億35百万円の支出（前年同期は６億42百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億57百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億34百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、46百万円の支出（前年同期は19億18百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額15億79百万円、長期借入れによる収入２億90百万円、長期借入金の返済による支出27億12百万円、リース債務の返済による支出９億35百万円、配当金の支払額５億76百万円、株式の発行による収入24億96百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出１億62百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費は16,322千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,552,000
計	11,552,000

②　【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2026年１月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	3,886,000	3,886,000	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	3,886,000	3,886,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年６月27日（注）１	500,000	3,759,400	995,900	2,397,020	995,900	1,514,270
2025年７月30日 （注）２	126,600	3,886,000	252,161	2,649,182	252,161	1,766,432

（注）１．2025年６月27日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式500,000株（発行価格4,330.00円、引受価額3,983.60円、資本組入額1,991.80円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ995,900千円増加しております。

２．2025年７月30日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式126,600株（割当価格3,983.60円、資本組入額1,991.80円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ252,161千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

②　【自己株式等】

２【役員の状況】

（取締役の状況）

　該当事項はございません。

（執行役員の状況）

　当社は執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における執行

役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任執行役員

役職名	氏名	担当業務	就任年月日
執行役員	山根 紘治	MaxRent Vietnam Co., Ltd. （現 Rent Vietnam Co., Ltd.） 社長（出向）	2025年11月11日

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （2025年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,191,921	6,976,454
受取手形及び売掛金	※ 7,476,558	※ 8,757,168
電子記録債権	※ 609,169	※ 694,909
商品及び製品	221,741	242,926
原材料及び貯蔵品	369,331	423,680
その他	1,553,607	1,908,112
貸倒引当金	△345,837	△522,222
流動資産合計	16,076,493	18,481,028
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産［自己所有］（純額）	15,932,804	18,303,841
レンタル用資産［リース］（純額）	7,549,522	7,948,214
建物及び構築物（純額）	4,720,144	4,792,930
機械装置及び運搬具（純額）	861,578	854,879
土地	6,776,476	8,363,564
リース資産（純額）	369,715	365,473
その他（純額）	693,548	875,709
有形固定資産合計	36,903,791	41,504,612
無形固定資産
のれん	4,817	560,972
その他	399,851	368,550
無形固定資産合計	404,668	929,522
投資その他の資産
投資有価証券	698,025	764,024
繰延税金資産	1,644,266	1,729,800
敷金及び保証金	1,700,793	1,811,192
その他	507,898	549,765
貸倒引当金	△25,560	△28,220
投資その他の資産合計	4,525,423	4,826,562
固定資産合計	41,833,883	47,260,697
資産合計	57,910,376	65,741,726

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （2025年11月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 413,853	※ 430,743
電子記録債務	※ 3,578,972	※ 3,571,051
短期借入金	2,210,000	4,540,418
１年内償還予定の社債	30,000	30,000
１年内返済予定の長期借入金	5,461,810	5,199,440
リース債務	2,166,827	2,286,701
未払金	2,611,191	3,268,191
未払法人税等	654,416	1,115,030
賞与引当金	1,277,339	1,340,318
その他	※ 2,561,331	※ 3,798,659
流動負債合計	20,965,744	25,580,556
固定負債
社債	145,000	130,000
長期借入金	13,163,388	11,854,473
リース債務	6,132,695	6,466,432
繰延税金負債	－	474,700
退職給付に係る負債	2,083,788	2,134,241
資産除去債務	95,806	96,228
その他	88,366	149,187
固定負債合計	21,709,046	21,305,263
負債合計	42,674,790	46,885,819
純資産の部
株主資本
資本金	1,401,120	2,649,182
資本剰余金	1,194,261	2,424,439
利益剰余金	12,458,016	13,719,552
自己株式	△142,328	△72,682
株主資本合計	14,911,069	18,720,491
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	175,207	216,006
繰延ヘッジ損益	△2,800	1,022
為替換算調整勘定	△211,744	△238,442
退職給付に係る調整累計額	85,237	87,162
その他の包括利益累計額合計	45,900	65,748
新株予約権	74,704	50,922
非支配株主持分	203,911	18,742
純資産合計	15,235,585	18,855,906
負債純資産合計	57,910,376	65,741,726

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
売上高	24,560,793	26,294,765
売上原価	16,296,676	17,087,282
売上総利益	8,264,116	9,207,483
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	92,222	147,865
給料及び手当	1,900,634	2,127,879
賞与引当金繰入額	573,365	638,320
退職給付費用	103,560	106,963
地代家賃	876,925	901,810
その他	2,142,954	2,500,916
販売費及び一般管理費合計	5,689,663	6,423,757
営業利益	2,574,453	2,783,725
営業外収益
受取利息	3,796	8,832
受取配当金	6,401	6,589
受取保険金	10,114	5,197
受取家賃	14,176	14,216
為替差益	31,112	89,356
作業くず売却益	17,286	16,567
その他	49,323	32,901
営業外収益合計	132,211	173,663
営業外費用
支払利息	205,004	286,436
支払手数料	8,406	10,201
持分法による投資損失	97,747	44,041
その他	4,147	6,015
営業外費用合計	315,305	346,695
経常利益	2,391,359	2,610,693
特別利益
固定資産売却益	2,792	5,371
段階取得に係る差益	－	39,355
特別利益合計	2,792	44,726
特別損失
固定資産除却損	3,542	3,685
特別損失合計	3,542	3,685
税金等調整前中間純利益	2,390,609	2,651,734
法人税、住民税及び事業税	837,154	986,719
法人税等調整額	17,783	△93,737
法人税等合計	854,938	892,981
中間純利益	1,535,670	1,758,752
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△75,120	△79,066
親会社株主に帰属する中間純利益	1,610,791	1,837,819

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
中間純利益	1,535,670	1,758,752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,941	40,798
繰延ヘッジ損益	－	3,822
為替換算調整勘定	8,395	△35,320
退職給付に係る調整額	4,869	1,925
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,812	5,763
その他の包括利益合計	26,395	16,989
中間包括利益	1,562,065	1,775,742
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,640,222	1,857,667
非支配株主に係る中間包括利益	△78,156	△81,925

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,390,609	2,651,734
減価償却費	3,794,705	4,174,622
レンタル資産の取得による支出	△3,489,134	△3,754,107
レンタル資産の売却による原価振替高	7,894	17,249
貸倒引当金の増減額（△は減少）	73,451	134,958
賞与引当金の増減額（△は減少）	66,374	37,846
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,070	13,767
株式報酬費用	35,372	41,948
受取利息及び受取配当金	△10,197	△15,421
受取保険金	△10,114	△5,197
支払利息	205,004	286,436
支払手数料	8,406	10,201
持分法による投資損益（△は益）	97,747	44,041
固定資産除売却損益（△は益）	750	△1,685
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△39,355
売上債権の増減額（△は増加）	△1,615,306	△1,092,193
棚卸資産の増減額（△は増加）	24,990	5,680
仕入債務の増減額（△は減少）	634,893	△9,485
その他の資産の増減額（△は増加）	△50,970	△78,329
その他の負債の増減額（△は減少）	381,217	737,840
未払消費税等の増減額（△は減少）	88,751	228,445
その他	△20,028	23,515
小計	2,633,486	3,412,511
利息及び配当金の受取額	10,424	10,687
利息の支払額	△210,513	△282,880
保険金の受取額	10,114	5,197
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△586,753	△593,491
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,856,758	2,552,024
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△90,037	△89,126
定期預金の払戻による収入	96,035	96,037
有形固定資産の取得による支出	△455,959	△457,826
有形固定資産の売却による収入	2,792	8,243
無形固定資産の取得による支出	△48,242	△49,593
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,134,601
その他	△147,361	△108,497
投資活動によるキャッシュ・フロー	△642,772	△1,735,364

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,062,480	1,579,966
長期借入れによる収入	752,000	290,461
長期借入金の返済による支出	△2,186,738	△2,712,696
リース債務の返済による支出	△1,276,730	△935,770
社債の償還による支出	△15,000	△15,000
支払手数料の支払額	△8,406	△10,201
配当金の支払額	△246,501	△576,282
株式の発行による収入	－	2,496,123
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△162,683
その他	－	14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,918,896	△46,068
現金及び現金同等物に係る換算差額	17,258	20,852
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△687,651	791,444
現金及び現金同等物の期首残高	4,799,788	6,099,883
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,112,137	※ 6,891,328

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったMaxRent Vietnam Co., Ltd.（以下、「MRV」という。現　Rent Vietnam Co., Ltd.。）の株式を追加取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

　また、神奈川石油販売㈱の株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

　なお、両社ともみなし取得日を両社の中間決算日である2025年９月30日としているため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しておりますが、MRVについては、持分法適用関連会社であったため、2025年４月１日から2025年９月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。

（表示方法の変更）

中間連結貸借対照表

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に表示しておりました404,668千円は、「のれん」4,817千円、「その他」399,851千円として組み替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （2025年11月30日）
受取手形	42,242千円	26,594千円
電子記録債権	63,793	48,754
支払手形	65,215	53,043
電子記録債務	1,178,757	1,075,866
その他（流動負債）	182,863	452,963

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
現金及び預金勘定	4,198,174千円	6,976,454千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△86,037	△85,126
現金及び現金同等物	4,112,137	6,891,328

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月28日 定時株主総会	普通株式	246,501	80	2024年５月31日	2024年８月29日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月15日 取締役会	普通株式	576,282	180	2025年５月31日	2025年８月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年６月30日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年６月27日を払込期日とする一般募集による新株式（普通株式500,000株）の発行を行いました。またそれに合わせてみずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売り出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式（普通株式126,600株）の発行を行い、2025年７月30日に払込が完了いたしました。

　この結果等により、当中間連結会計期間において資本金が1,248,061千円、資本剰余金が1,230,177千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が2,649,182千円、資本剰余金が2,424,439千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、2025年７月29日開催の取締役会において、丸紅グループとの合弁契約を解消し、持分法適用関連会社であったMaxRent Vietnam Co., Ltd.（以下、「MRV」という。現　Rent Vietnam Co., Ltd.。）の丸紅グループが保有する全株式について、当社が取得する決議を行い、同年11月４日付で当該株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　MaxRent Vietnam Co., Ltd.

事業の内容　　　　　　産業機械、建設機械等のレンタル事業

（2）企業結合を行った主な理由

　MRV（2022年９月設立）における、丸紅グループとの共同運営による立ち上げ段階からの体制整備に一定の目途がつき、今後、ベトナムにおける事業展開に係る意思決定を当社が主体的かつ迅速に行うことにより、当社グループ内における人材やレンタル資産などの経営資源を有効活用し、事業の拡大を図ることを目的としたものであります。

（3）企業結合日

2025年９月30日（みなし取得日）

2025年11月４日（株式取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（5）結合後企業の名称

Rent Vietnam Co., Ltd.

（6）取得した議決権比率

企業結合日以前に所有していた議決権比率：49％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　：51％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　：100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　当中間連結会計期間においては2025年９月30日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、当中間連結損益計算書に被取得企業の業績を含んでおりません。

　なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2025年４月１日から2025年９月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価	11,274千円
	追加取得の対価（現金）	11,735千円
取得原価		23,010千円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得による差益　　　39,355千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

114,364千円

　なお、上記ののれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

取得による企業結合

　当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、神奈川石油販売株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同年11月28日付で当該株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　神奈川石油販売株式会社

事業の内容　　　　　　自動車及び建設機械の整備及び修理、車体の改造と塗装

（2）企業結合を行った主な理由

　当社が総合レンタル事業を営むなかで、車両レンタルが売上高に占める割合はもっとも高く、法定点検や修理対応等、車両の整備体制構築は、事業基盤を支える重要なテーマとなっております。とりわけ、神奈川・東京エリアは、今後の成長が大きく期待できる地域であり、整備職の担い手が減少する環境下にあって、一層の整備体制強化が求められます。

　一方、神奈川石油販売株式会社は、創業来60年超の経験による確かな整備技術、交通アクセスの良い横浜市の好立地を生かし、大手企業を含めた盤石な顧客基盤を築いております。特に大型車両の整備ノウハウに高度な専門性を備えており、業界内での優位性を有しております。

　同社を当社グループに迎え入れることにより、両社の車両整備ノウハウの共有・経営資源の最適活用による生産性向上を実現し、同社の更なる成長に加え、当社の神奈川・東京エリアにおける車両整備体制の一層の充実が可能となると判断し、株式を取得しました。

（3）企業結合日

2025年９月30日（みなし取得日）

2025年11月28日（株式取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

　変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　当中間連結会計期間においては2025年９月30日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、当中間連結損益計算書に被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,500,000千円
取得原価		1,500,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

444,438千円

　なお、上記ののれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

　のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却する予定であります。なお、償却期間については精査中であります。

共通支配下の取引等

　当社は、2025年７月29日開催の取締役会において、丸紅グループとの合弁契約を解消し、子会社であるPT. Max Rent Indonesia（以下、「MRID」という。現　PT. Rent Indonesia Asia。）の丸紅グループが保有する全株式について、当社が取得する決議を行い、同年10月14日付で当該株式を取得いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　　PT．Max Rent Indonesia

事業の内容　　　　　　　産業機械、建設機械等のレンタル事業

（2）企業結合日

2025年９月30日（みなし取得日）

2025年10月14日（株式取得日）

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

PT. Rent Indonesia Asia

（5）その他取引の概要に関する事項

①　取得した議決権比率

　丸紅グループとの合弁会社であるMRIDについて、同グループが保有する全株式（保有割合46％、議決権比率49％)を追加取得したものであります。これにより当社が保有するMRIDの議決権比率は51％から100％となります。

②　企業結合を行った主な理由

　MRID（2023年９月設立）における、丸紅グループとの共同運営による立ち上げ段階からの体制整備に一定の目途がつき、今後、インドネシアにおける事業展開に係る意思決定を当社が主体的かつ迅速に行うことにより、当社グループ内における人材やレンタル資産などの経営資源を有効活用し、事業の拡大を図ることを目的としたものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価	現金	162,683千円
取得原価		162,683千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

59,439千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの主たる地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

（単位：千円）

	売上高
日本	23,078,364
ASEAN	1,482,429
顧客との契約から生じる収益	24,560,793
その他の収益	－
外部顧客への売上高	24,560,793

当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

（単位：千円）

	売上高
日本	24,707,480
ASEAN	1,587,285
顧客との契約から生じる収益	26,294,765
その他の収益	－
外部顧客への売上高	26,294,765

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
（1）１株当たり中間純利益	520円99銭	492円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,610,791	1,837,819
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	1,610,791	1,837,819
普通株式の期中平均株式数（株）	3,091,809	3,728,352
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	487円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	38,072
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、

前中間連結会計期間においては、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載し

ておりません。

２．当社は、2025年６月30日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当中間連結会計期間

の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新規上場日から当中間連結会計期間の末日まで

の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

子会社の増資

　当社は、2025年７月29日開催の取締役会において、以下のとおりベトナムにおける子会社への増資を決議し、同年12月10日付で払込が完了いたしました。

（1）増資の目的

　ベトナムにおける事業の拡大を目的としております。

（2）増資した子会社の概要

① 子会社の名称　　　Rent Vietnam Co., Ltd.

② 所在地　　　　　　ベトナム　ハノイ市

③ 事業の内容　　　　建設・産業用機械レンタルサービス

④ 増資金額　　　　　50,000百万VND

⑤ 増資後の金額　　　162,000百万VND

⑥ 出資比率　　　　　当社100％

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２６年１月１４日
株式会社レント
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 静岡事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	関口 俊克

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松浦 俊行

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レントの２０２５年６月１日から２０２６年５月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年６月１日から２０２５年１１月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レント及び連結子会社の２０２５年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビュー報告書の対象には含まれておりません。