4057 株式会社インターファクトリー 半期報告書－第23期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年１月14日
【中間会計期間】	第23期中（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
【会社名】	株式会社インターファクトリー
【英訳名】	Interfactory, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ 蕪木 登
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】	03-5211-0086（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼ＣＦＯ コーポレートディベロップメント部長 赤荻 隆
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】	03-5211-0086（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼ＣＦＯ コーポレートディベロップメント部長 赤荻 隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ

いては記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続することが期待されています。一方で、米国の通商政策の影響や、円安及び物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響など、国内の景気を下押しするリスクもあり、金融資本市場の変動には引き続き十分注意する必要があります。

　当社は、クラウドコマースプラットフォーム事業という単一の事業で成長してまいりましたが、ＥＣ関連サービスが多様化かつ複雑化する近況を鑑み、2024年５月期からはサービス領域を拡大し「ＥＣビジネス成長支援事業」及び「データ利活用プラットフォーム事業」を新たに展開し、ＥＣ事業者の幅広いニーズに応えていくために、収益手段の多様化を図っております。伴って、新たに開始する事業への投資も積極的に行っております。

　事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

　＜クラウドコマースプラットフォーム事業＞

　従来より注力してまいりました「クラウドコマースプラットフォーム事業」においては、既存顧客の満足度向上及び新規顧客の開拓を図るため、組織改編等により営業部門を強化することでシステム受託開発売上の新規獲得並びに運用保守売上の積み上げに努めてまいりました。また、「EBISUMART」をより信頼性の高いＥＣプラットフォームとするため、情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証取得やクレジットカード業界における国際セキュリティ基準であるＰＣＩ－ＤＳＳへの準拠証明の取得も継続して行ってまいりました。さらに、ＥＣ市場拡大と弊社既存顧客の成長を見越し、ＥＣ流通総額が更に大きい大規模顧客層をターゲットにした、ハイスペックの新たなクラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART Enterprise」を展開し、これにより小規模事業者から大規模事業者まで幅広い顧客層をカバーすることが可能となっております。

　このような状況の中、システム運用保守売上については、既存店舗のＧＭＶ（流通取引総額）及びＰＶ数（ページ閲覧数）が引き続き堅調に推移し、当初計画を上回って推移しました。システム受託開発売上につきましては、一部大型案件で開発スケジュールが変更となるなど、稼働が想定を下回り、売上は計画値を下回って推移いたしました。また、昨年度より継続して各部門において原価の管理を徹底するとともに作業の効率化を図ったことにより、各案件における利益率は順調に推移いたしました。この結果、クラウドコマースプラットフォーム事業の売上高は1,351,016千円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は432,796千円（前年同期比0.6％増）となりました。

＜ＥＣビジネス成長支援事業＞

　「ＥＣビジネス成長支援事業」においては、ＥＣモール及び自社ＥＣサイトを運営する全ての事業者様を対象とした、ＥＣ事業の成長を戦略立案から実務まで一気通貫で支援するサービス「EBISU GROWTH」をパートナー企業と連携して展開し、収益手段の多様化とともに新たな顧客層へのアプローチを図ってまいりました。また、各種イベントや展示会にも積極的に参加し、既存顧客に加えて新規顧客からの引き合いも増加しております。また、広告運用代行サービスについては、従来より当社が主体として役務提供を実施しておりましたが、生産性を考慮し、2026年５月期からパートナー企業に委託する取次業務として実施しており、当社が受領する広告出稿運用手数料を売上高として純額計上しております。この結果、ＥＣビジネス成長支援事業の売上高は48,810千円（前年同期比58.2％減）、セグメント損失は1,453千円（前年同期はセグメント損失10,256千円）となりました。

　＜データ利活用プラットフォーム事業＞

　ＥＣ事業者の基幹システムと各販売チャネル、タッチポイントを繋ぎ、リアルとＥＣデータの統合及び活用を可能とするためのプラットフォームの開発及びサービスの構築および営業活動を進めております。現時点では売上は発生しておらず、サービスの構築費用のみ発生している状況であり、セグメント損失は27,670千円（前年同期はセグメント損失13,019千円）となりました。

　なお、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は、マーケティング活動の強化に伴う各種展示会への出展により広告宣伝費が増加したことなどから、358,032千円（前年同期比18.6％増）となりました。

　以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,399,826千円（前年同期比2.4％増）、営業利益は45,639千円（前年同期比56.6％減）、経常利益は43,003千円（前年同期比58.2％減）、中間純利益は27,811千円（前年同期比65.2％減）となりました。

（資産）

　当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ141,869千円減少し、1,971,624千円となりました。主な要因は、法人税等の支払い等により現金及び預金が78,774千円減少したこと及び売掛金及び契約資産が47,334千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ166,134千円減少し、765,699千円となりました。主な要因は、未払法人税等が72,234千円減少したこと、未払費用が37,737千円減少したこと及び未払消費税等が32,252千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ24,264千円増加し、1,205,924千円となりました。主な要因は、中間純利益を27,811千円計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は61.2％（前事業年度末は55.9％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ78,774千円減少し、398,533千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは28,132千円の収入（前中間会計期間は134,822千円の収入）となりました。これは主に税引前中間純利益を43,003千円計上したこと、減価償却費を109,976千円計上したこと及び法人税等69,322千円の支払い等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは107,062千円の支出（前中間会計期間は97,386千円の支出）となりました。これは主にサービス充実を目的とした無形固定資産（自社利用ソフトウエア）の取得による支出104,857千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは156千円の収入（前中間会計期間の収入及び支出はありません）となりました。これは新株予約権の行使によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間会計期間における、研究開発活動の金額は6,421千円であります。主な内容は最新技術の調査及び導入検討、システムアーキテクチャーの検討であります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,880,000
計	12,880,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2026年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,125,700	4,125,700	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,125,700	4,125,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年８月19日 （注）	1,300	4,125,700	78	435,678	78	319,278

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が24株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

当社の中間財務諸表は第一種中間財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年５月31日)	当中間会計期間 (2025年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	477,307	398,533
電子記録債権	9,591	13,413
売掛金及び契約資産	719,764	672,429
仕掛品	※１ 14,749	20,519
その他	109,546	106,011
貸倒引当金	△311	△168
流動資産合計	1,330,648	1,210,740
固定資産
有形固定資産	18,320	17,380
無形固定資産
ソフトウエア	640,730	643,739
ソフトウエア仮勘定	24,309	19,327
無形固定資産合計	665,040	663,067
投資その他の資産
投資有価証券	9,181	5,490
敷金	71,688	71,688
その他	21,453	6,096
貸倒引当金	△2,839	△2,839
投資その他の資産合計	99,484	80,436
固定資産合計	782,846	760,884
資産合計	2,113,494	1,971,624
負債の部
流動負債
買掛金	59,097	44,669
短期借入金	※２ 370,000	※２ 370,000
未払法人税等	80,916	8,682
未払消費税等	51,875	19,623
未払費用	186,476	148,738
その他	169,958	160,476
流動負債合計	918,324	752,190
固定負債
資産除去債務	13,509	13,509
固定負債合計	13,509	13,509
負債合計	931,833	765,699
純資産の部
株主資本
資本金	435,600	435,678
資本剰余金	319,200	319,278
利益剰余金	465,516	493,328
自己株式	△46,980	△46,991
株主資本合計	1,173,336	1,201,292
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,323	4,632
評価・換算差額等合計	8,323	4,632
純資産合計	1,181,660	1,205,924
負債純資産合計	2,113,494	1,971,624

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
売上高	1,366,879	1,399,826
売上原価	770,299	810,493
売上総利益	596,580	589,333
販売費及び一般管理費	※ 491,399	※ 543,693
営業利益	105,181	45,639
営業外収益
受取利息	15	296
その他	360	329
営業外収益合計	376	626
営業外費用
支払利息	2,704	3,188
その他	21	73
営業外費用合計	2,726	3,262
経常利益	102,830	43,003
税引前中間純利益	102,830	43,003
法人税、住民税及び事業税	24,767	265
法人税等調整額	△1,839	14,927
法人税等合計	22,928	15,192
中間純利益	79,902	27,811

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	102,830	43,003
減価償却費	97,012	109,976
貸倒引当金の増減額（△は減少）	814	△142
受取利息及び受取配当金	△15	△296
支払利息	2,704	3,188
売上債権の増減額（△は増加）	△36,577	43,512
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,460	△5,769
仕入債務の増減額（△は減少）	△35,181	△14,427
未払金の増減額（△は減少）	9,309	6,081
未払費用の増減額（△は減少）	8,550	△37,737
前受金の増減額（△は減少）	3,601	△15,575
その他	△18,924	△31,465
小計	129,664	100,346
利息及び配当金の受取額	15	296
利息の支払額	△2,633	△3,188
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	7,776	△69,322
営業活動によるキャッシュ・フロー	134,822	28,132
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,678	△2,205
無形固定資産の取得による支出	△89,707	△104,857
投資活動によるキャッシュ・フロー	△97,386	△107,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	156
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	37,436	△78,774
現金及び現金同等物の期首残高	306,424	477,307
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 343,860	※ 398,533

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。受注損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年５月31日）	当中間会計期間 （2025年11月30日）
仕掛品に係るもの	244千円	－千円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年５月31日）	当中間会計期間 （2025年11月30日）
当座貸越極度額の総額	550,000千円	550,000千円
借入実行残高	370,000	370,000
差引額	180,000	180,000

（中間損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
給料及び手当	184,141千円	191,456千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
現金及び預金勘定	343,860千円	398,533千円
現金及び現金同等物	343,860	398,533

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△301,921千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△358,032千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
(1)１株当たり中間純利益	19円81銭	6円89銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	79,902	27,811
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	79,902	27,811
普通株式の期中平均株式数（株）	4,124,400	4,035,249
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	19円67銭	6円87銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	27,627	13,423
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年１月13日
株式会社インターファクトリー
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齋藤 哲

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	尾形 隆紀

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターファクトリーの2025年６月１日から2026年５月31日までの第23期事業年度の中間会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インターファクトリーの2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。