3160 株式会社大光 半期報告書－第76期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2026年１月14日
【中間会計期間】	第76期中（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
【会社名】	株式会社大光
【英訳名】	ＯＯＭＩＴＳＵ ＣＯ.，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 金森 武
【本店の所在の場所】	岐阜県大垣市古宮町227番地１
【電話番号】	（０５８４）８９－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長 購買本部管掌 秋山 大介
【最寄りの連絡場所】	岐阜県大垣市古宮町227番地１
【電話番号】	（０５８４）８９－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長 購買本部管掌 秋山 大介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が２億63百万円、商品が３億64百万円増加したこと等により、流動資産は全体で７億59百万円増加しました。また、固定資産は、建物及び構築物が３億48百万円増加したこと等により、全体で２億30百万円増加しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較して９億89百万円増加し、284億49百万円となりました。

（負債）

　負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して支払手形及び買掛金が４億２百万円、短期借入金が８億95百万円増加したこと等により、流動負債が全体で11億59百万円増加しました。一方固定負債は、長期借入金が２億14百万円減少したこと等により、全体で73百万円減少しました。その結果、負債総額は、前連結会計年度末と比較して10億86百万円増加し、221億68百万円となりました。

（純資産）

　純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して自己株式の取得により自己株式が１億49百万円増加したこと等により、全体で96百万円減少し、62億80百万円となりました。

②経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境などの改善により、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、米国の通商政策の動向や、物価上昇による消費者の節約志向の継続など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、企業活動の活発化やインバウンド需要の高まりなどから客足は回復基調が継続しているものの、原材料価格や物流費の上昇、慢性的な人手不足は改善しておらず、消費者の生活防衛意識の高まりなどから今後の消費動向が懸念されております。

　このような環境のなか、業務用食品等の卸売事業である「外商事業」においては、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務用食品等の小売事業である「アミカ事業」においては、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。

　両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。

　さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は378億71百万円（前年同期比3.9％増）、水産品事業において商品破損事故の発生に伴い該当する棚卸資産１億61百万円の滅失処理をしたことなどから営業損失は39百万円（前年同期は営業利益２億79百万円）、商品破損事故に関連する補償金１億74百万円を受取補償金に計上したことなどから経常利益は１億16百万円（前年同期比60.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は92百万円（前年同期比81.6％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（外商事業）

　当事業におきましては、調理の省力化につながる商品や、味や品質にこだわったプライベートブランド商品の提案など、顧客に選ばれる商品提案に注力するとともに、既存得意先との深耕や、給食、病院、中食など幅広い業態への新規開拓に注力してまいりました。また、提案型営業を強化するため商品知識の向上に取り組むほか、業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制に取り組み、収益性の向上を図ってまいりました。

　この結果、外商事業の売上高は251億80百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は２億82百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

（アミカ事業）

　当事業におきましては、各店舗において品揃えの充実化や営業活動の強化を図るとともに、メーカーフェアー等の販売施策の展開、ＳＮＳやアプリ等を活用した販促活動の強化、家庭内消費に適したアイテム拡充など、外食事業者から一般消費者まで幅広いお客様にご利用しやすい店舗運営に努めてまいりました。新規出店については、2025年７月に松本店（長野県松本市）、同年10月に瑞浪店（岐阜県瑞浪市）を開業いたしました。

　この結果、アミカ事業の売上高は115億68百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は４億８百万円（前年同期比28.4％減）となりました。

　なお、当中間連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として54店舗であります。

（水産品事業）

　当事業におきましては、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、大手水産会社をはじめとする既存得意先との深耕を図るとともに、輸出販売の推進や新規開拓の強化に努めてまいりました。また、採算管理の徹底や経費抑制に取り組み収益性の向上を図るとともに、外商事業及びアミカ事業と連携し当社グループの水産品ラインナップ強化を推進してまいりました。

　しかしながら、中国への日本産水産物の輸出再開が不透明な状況にあり想定していたような輸出販売が実行できていないことや、商品破損事故の発生に伴い該当する棚卸資産１億61百万円について滅失処理をしたことなどが影響し、水産品事業の売上高は11億86百万円（前年同期比12.3％減）、営業損失は１億79百万円（前年同期は営業利益25百万円）となりました。

　なお、商品破損事故によって生じた損害については、委託先への補償金請求について合意したため、当中間連結会計期間において１億74百万円の受取補償金を計上しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは１億52百万円の収入（前年同期は５億12百万円の収入）となりました。これは、受取補償金１億74百万円の計上、棚卸資産の増加３億68百万円があったものの、仕入債務の増加４億２百万円、減価償却費３億６百万円の計上等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは２億76百万円の支出（前年同期は５億63百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入３億24百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出５億24百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは３億88百万円の収入（前年同期は４億58百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出７億14百万円があったものの、短期借入金の増加８億95百万円、長期借入れによる収入５億円等によるものであります。

これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ２億63百万円増加し、７億98百万円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　2024年４月１日前に締結された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,720,000
計	30,720,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2026年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,883,300	14,883,300	東京証券取引所 スタンダード市場	発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式であります。単元株式数は100株であります。
計	14,883,300	14,883,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年６月１日～ 2025年11月30日	－	14,883,300	－	1,482,063	－	1,385,862

（５）【大株主の状況】

（注）　当社は自己株式456,712株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	534,923	798,890
受取手形及び売掛金	7,548,230	7,464,557
有価証券	100,000	205,017
商品	5,802,782	6,167,631
貯蔵品	16,819	20,075
その他	1,182,193	1,285,967
貸倒引当金	△6,363	△4,381
流動資産合計	15,178,585	15,937,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,740,859	5,089,386
その他（純額）	※ 3,563,522	※ 3,292,156
有形固定資産合計	8,304,382	8,381,543
無形固定資産	62,405	76,870
投資その他の資産
投資有価証券	1,338,458	1,412,348
その他	2,582,862	2,649,881
貸倒引当金	△7,327	△9,039
投資その他の資産合計	3,913,993	4,053,190
固定資産合計	12,280,781	12,511,604
資産合計	27,459,367	28,449,362

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,724,158	8,126,370
短期借入金	3,520,000	4,415,500
１年内返済予定の長期借入金	1,494,458	1,494,350
未払法人税等	137,102	121,784
賞与引当金	275,844	280,101
その他	1,440,307	1,313,532
流動負債合計	14,591,870	15,751,639
固定負債
長期借入金	4,519,591	4,305,183
役員退職慰労引当金	352,652	362,303
退職給付に係る負債	419,809	429,742
資産除去債務	532,252	545,562
その他	666,654	774,469
固定負債合計	6,490,960	6,417,261
負債合計	21,082,830	22,168,901
純資産の部
株主資本
資本金	1,482,063	1,482,063
資本剰余金	1,385,862	1,385,862
利益剰余金	3,403,576	3,385,537
自己株式	△33,904	△183,900
株主資本合計	6,237,598	6,069,563
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	102,041	178,067
繰延ヘッジ損益	11	553
退職給付に係る調整累計額	36,884	32,277
その他の包括利益累計額合計	138,937	210,897
純資産合計	6,376,536	6,280,461
負債純資産合計	27,459,367	28,449,362

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
売上高	36,456,804	37,871,565
売上原価	29,414,231	30,769,898
売上総利益	7,042,572	7,101,667
販売費及び一般管理費	※ 6,762,608	※ 7,141,312
営業利益又は営業損失（△）	279,963	△39,645
営業外収益
受取利息	8,329	14,136
受取配当金	5,067	6,067
受取賃貸料	50,995	46,185
受取手数料	11,535	11,671
受取補償金	－	174,890
その他	10,502	15,716
営業外収益合計	86,431	268,668
営業外費用
支払利息	25,052	44,800
賃貸費用	34,533	32,255
固定資産除売却損	4,940	3,748
その他	5,516	31,232
営業外費用合計	70,043	112,036
経常利益	296,352	116,986
特別利益
固定資産売却益	－	73,055
損害賠償金収入	394,936	－
国庫補助金	55,897	－
特別利益合計	450,833	73,055
特別損失
固定資産圧縮損	55,897	－
特別損失合計	55,897	－
税金等調整前中間純利益	691,288	190,041
法人税、住民税及び事業税	181,045	83,662
法人税等調整額	10,921	14,294
法人税等合計	191,966	97,956
中間純利益	499,322	92,085
親会社株主に帰属する中間純利益	499,322	92,085

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
中間純利益	499,322	92,085
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△60,799	76,025
繰延ヘッジ損益	△467	541
退職給付に係る調整額	△3,600	△4,606
その他の包括利益合計	△64,868	71,960
中間包括利益	434,453	164,045
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	434,453	164,045

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	691,288	190,041
減価償却費	304,447	306,314
貸倒引当金の増減額（△は減少）	799	△269
賞与引当金の増減額（△は減少）	886	4,257
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12,168	9,650
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,287	3,109
受取利息及び受取配当金	△13,397	△20,203
支払利息	25,052	44,800
受取補償金	－	△174,890
損害賠償金収入	△394,936	－
国庫補助金	△55,897	－
固定資産圧縮損	55,897	－
固定資産除売却損益（△は益）	4,940	△69,307
売上債権の増減額（△は増加）	△784,205	83,673
棚卸資産の増減額（△は増加）	△119,384	△368,105
仕入債務の増減額（△は減少）	616,955	402,211
未払消費税等の増減額（△は減少）	134,840	△71,102
その他	△52,597	△59,878
小計	437,147	280,302
利息及び配当金の受取額	7,490	14,411
利息の支払額	△20,643	△41,327
国庫補助金の受取額	38,429	－
損害賠償金の受取額	394,936	－
法人税等の支払額	△345,186	△101,374
営業活動によるキャッシュ・フロー	512,173	152,012
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△448,082	△524,872
有形固定資産の売却による収入	－	324,610
無形固定資産の取得による支出	△9,200	△11,125
投資有価証券の取得による支出	△205,317	△71,559
投資有価証券の償還による収入	100,000	－
敷金及び保証金の差入による支出	△15,360	△21,946
その他	14,024	28,010
投資活動によるキャッシュ・フロー	△563,935	△276,882
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,212,500	895,500
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	△631,409	△714,515
自己株式の取得による支出	－	△149,996
配当金の支払額	△95,144	△110,167
リース債務の返済による支出	△27,329	△32,150
財務活動によるキャッシュ・フロー	458,617	388,669
現金及び現金同等物に係る換算差額	△44	167
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	406,810	263,966
現金及び現金同等物の期首残高	585,287	534,923
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 992,098	※ 798,890

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項）

　当社グループの借入金のうち、シンジケートローン（当中間連結会計期間末残高2,208,333千円）には、以下の財務制限条項が付されております。

１．各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2023年５月決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

２．各年度の決算期の末日における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益がいずれも２期連続して損失とならないようにすること。

　なお、当中間連結会計期間末において上記財務制限条項には抵触しておりません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （2025年11月30日）
圧縮記帳	107,180千円	107,180千円
（うち、その他（機械及び装置））	107,180	107,180

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
給料手当	1,708,134千円	1,794,547千円
賞与引当金繰入額	264,481	280,101
退職給付費用	39,563	40,158
役員退職慰労引当金繰入額	12,168	12,520
運搬費	1,662,559	1,872,482

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
現金及び預金勘定	992,098千円	798,890千円
現金及び現金同等物	992,098	798,890

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年６月１日　至2024年11月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月21日 定時株主総会	普通株式	95,441	6.5	2024年５月31日	2024年８月22日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月23日 取締役会	普通株式	95,441	6.5	2024年11月30日	2025年２月12日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年６月１日　至2025年11月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月20日 定時株主総会	普通株式	110,124	7.5	2025年５月31日	2025年８月21日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年12月22日 取締役会	普通株式	108,199	7.5	2025年11月30日	2026年２月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年６月１日　至2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△590,508千円は、当社の本社経費等であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年６月１日　至2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△556,133千円は、当社の本社経費等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自2024年６月１日　至2024年11月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

　当中間連結会計期間（自2025年６月１日　至2025年11月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
１株当たり中間純利益	34円１銭	６円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	499,322	92,085
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	499,322	92,085
普通株式の期中平均株式数（株）	14,683,288	14,553,667

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2025年12月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・108,199千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・7.5円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2026年２月10日

（注）2025年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 名 古 屋 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊藤 達治

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	細井 怜

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大光の2025年6月1日から2026年5月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年6月1日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大光及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。