4829 日本エンタープライズ株式会社 半期報告書－第38期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年１月14日
【中間会計期間】	第38期中（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
【会社名】	日本エンタープライズ株式会社
【英訳名】	Nihon Enterprise Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 植田 勝典
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
【電話番号】	（０３）５７７４－５７３０
【事務連絡者氏名】	専務取締役 管理本部長 田中 勝
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
【電話番号】	（０３）５７７４－５７３０
【事務連絡者氏名】	専務取締役 管理本部長 田中 勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第37期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

３．第38期中間連結会計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、米国の関税政策の影響や国内における物価上昇による景気の下振れ懸念等により、先行きは依然不透明な状況となっております。

このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界は、企業による競争力強化を目的とした生成AI等の新たなデジタル技術の積極的な導入や業務効率化及び生産性向上に向けたDX（注１）の推進を背景としたIT投資意欲が依然として高い水準を維持しており、堅調に推移しております。

これらの状況において、当社グループといたしましては、クリエーション事業（コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等）及びソリューション事業（システム開発サービス、業務支援サービス、その他サービス）を推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

＜クリエーション事業＞

自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、通信キャリア向け定額制コンテンツ等の減少により減収となりました。

法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、キッティング支援が需要回復及びオーダーメイドツールの拡販により増加した他、交通情報、コミュニケーション、EC・ASPサービス等が伸長し増収となりました。

以上の結果、クリエーション事業の売上高は８億92百万円（前年同中間期比6.8％増）、セグメント利益は１億80百万円（同2.5％減）となりました。

＜ソリューション事業＞

法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発サービス」においては、企業や社会におけるDX・CX（注２）の加速を背景に、AIやIoT（注３）等、様々な技術を組み合わせたシステム開発の需要が増大する中、これまでの豊富な実績が評価され、アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進等クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発等を推し進めたものの、復調途上のため減収となりました。

人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」においては、開発領域を中心とした高度IT人材による上流工程の常駐型支援サービスの拡大により増収となりました。

また「その他サービス」においては、ガラスコーティング剤等の販売が伸長し増収となりました。

以上の結果、ソリューション事業の売上高は12億97百万円（前年同中間期比1.6％減）、セグメント利益は１億16百万円（同6.3％減）となりました。

＜連結決算の概況＞

当中間連結会計期間における売上高は21億89百万円（前年同中間期比1.6％増）、営業利益は12百万円（同3.8％増）、経常利益は31百万円（同16.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は３百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失８百万円）となりました。

売上高については、「システム開発サービス」「コンテンツサービス」が減少したものの、「業務支援サービス」「ビジネスサポートサービス」「その他サービス」の増加に伴い増収となりました。

営業利益・経常利益については、外注費等 売上原価が増加したものの、キッティング支援の復調による増収により増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益については、上記理由の他、法人税等の減少により増益となりました。

（注１）「Digital Transformation」の略

　　　　「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念

（注２）「Customer Experience」の略

　　　　顧客が企業や製品と接する全ての段階で感じる総合的な体験

（注３）「Internet of Things」の略

　　　　モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組み

②財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して25百万円減少し、55億66百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金、売掛金及び契約資産の減少により前連結会計年度末と比較して１億６百万円減少し、46億４百万円となりました。固定資産においては、主に投資有価証券の増加により前連結会計年度末と比較して81百万円増加し、９億61百万円となりました。

負債につきましては、主に買掛金の減少、流動負債その他の減少、未払消費税等の増加、賞与引当金の増加及び契約負債の増加により前連結会計年度末と比較して３百万円増加し、６億98百万円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び剰余金の配当により前連結会計年度末と比較して28百万円減少し、48億68百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前中間純利益31百万円（前年同中間期比16.1％増）、減価償却費57百万円（同1.4％増）、売上債権の減少額72百万円（同66.4％増）及び未払消費税等の増加額20百万円（前年同中間期は20百万円の減少）等による資金の増加が、その他の流動負債の減少額26百万円（同56.5％増）及び法人税等の支払額15百万円（同72.0％減）等の資金の減少を上回ったことにより、当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは１億40百万円の資金の増加（前年同中間期は３百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

クリエーション事業に係るソフトウエア開発を中心に無形固定資産の取得による支出49百万円（同8.5％増）等による資金の減少により、当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは51百万円の資金の減少（同90.8％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

株主の皆様への利益還元といたしまして配当に１億16百万円（同0.9％増）を支出したことに加え、非支配株主への配当金の支払額７百万円（同12.8％増）等により、当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは１億25百万円の資金の減少（同6.1％減）となりました。

上記のとおり、当中間連結会計期間は営業活動で増加した資金を効果的な設備投資、株主の皆様への利益還元として配当に充当いたしました。当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比36百万円減少し、37億87百万円となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	147,800,000
計	147,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） (2025年11月30日)	提出日現在 発行数（株） （2026年１月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	38,534,900	38,534,900	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	38,534,900	38,534,900	－	－

（注）提出日現在発行数には、2026年１月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年６月１日～ 2025年11月30日	－	38,534,900	－	1,108,338	－	986,289

（5）【大株主の状況】

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,861,128	3,824,777
売掛金及び契約資産	751,249	678,420
商品	18,878	15,292
仕掛品	8,358	18,578
貯蔵品	165	203
未収入金	17,633	23,119
その他	54,347	44,844
貸倒引当金	△465	△465
流動資産合計	4,711,295	4,604,772
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	25,599	23,786
機械及び装置（純額）	190,164	180,579
土地	12,400	12,400
その他（純額）	21,165	17,990
有形固定資産合計	249,329	234,756
無形固定資産
ソフトウエア	229,913	237,860
その他	5,438	5,035
無形固定資産合計	235,352	242,895
投資その他の資産
投資有価証券	279,940	361,385
差入保証金	82,308	81,119
繰延税金資産	31,102	39,256
破産更生債権等	742	742
貸倒引当金	△742	△742
その他	2,120	2,120
投資その他の資産合計	395,471	483,881
固定資産合計	880,153	961,533
資産合計	5,591,448	5,566,306

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	195,808	186,103
未払法人税等	31,385	36,383
未払消費税等	28,035	48,133
契約負債	42,179	77,539
賞与引当金	－	16,907
その他	311,075	248,839
流動負債合計	608,485	613,907
固定負債
退職給付に係る負債	59,284	59,773
その他	26,890	24,407
固定負債合計	86,174	84,180
負債合計	694,660	698,088
純資産の部
株主資本
資本金	1,108,338	1,108,338
資本剰余金	984,894	984,894
利益剰余金	2,730,355	2,618,017
株主資本合計	4,823,588	4,711,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△88,913	△7,468
その他の包括利益累計額合計	△88,913	△7,468
新株予約権	3,448	4,039
非支配株主持分	158,665	160,396
純資産合計	4,896,788	4,868,217
負債純資産合計	5,591,448	5,566,306

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
売上高	2,154,448	2,189,902
売上原価	1,385,896	1,428,510
売上総利益	768,551	761,391
販売費及び一般管理費	※ 756,058	※ 748,416
営業利益	12,493	12,974
営業外収益
受取利息	436	3,650
受取配当金	5,882	10,237
補助金収入	6,653	2,923
受取賃貸料	666	666
業務受託手数料	480	480
為替差益	－	300
その他	1,855	664
営業外収益合計	15,972	18,921
営業外費用
支払利息	876	－
支払手数料	213	213
為替差損	89	－
その他	22	22
営業外費用合計	1,201	235
経常利益	27,264	31,660
税金等調整前中間純利益	27,264	31,660
法人税、住民税及び事業税	26,743	27,567
法人税等調整額	97	△8,153
法人税等合計	26,841	19,413
中間純利益	423	12,246
非支配株主に帰属する中間純利益	8,675	8,980
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△8,251	3,266

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
中間純利益	423	12,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21,562	81,445
その他の包括利益合計	△21,562	81,445
中間包括利益	△21,138	93,691
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△29,814	84,711
非支配株主に係る中間包括利益	8,675	8,980

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	27,264	31,660
減価償却費	56,672	57,473
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	705	489
受取利息及び受取配当金	△6,318	△13,887
支払利息	876	－
為替差損益（△は益）	89	△300
売上債権の増減額（△は増加）	43,754	72,828
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,342	△6,673
仕入債務の増減額（△は減少）	△38,209	△9,704
未払又は未収消費税等の増減額	△20,936	20,873
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△9,299	△4,746
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△16,662	△26,075
その他	22,250	20,196
小計	53,845	142,134
利息及び配当金の受取額	6,318	13,887
利息の支払額	△876	－
法人税等の支払額	△55,786	△15,644
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,500	140,377
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△26,790	△26,790
定期預金の払戻による収入	25,690	26,790
有形固定資産の取得による支出	－	△2,346
無形固定資産の取得による支出	△46,035	△49,958
投資有価証券の取得による支出	△503,692	△0
貸付金の回収による収入	164	168
差入保証金の差入による支出	△5,929	－
差入保証金の回収による収入	－	900
投資活動によるキャッシュ・フロー	△556,594	△51,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△9,790	－
リース債務の返済による支出	△2,505	△2,277
配当金の支払額	△115,212	△116,265
非支配株主への配当金の支払額	△6,427	△7,248
財務活動によるキャッシュ・フロー	△133,935	△125,791
現金及び現金同等物に係る換算差額	△89	300
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△687,118	△36,350
現金及び現金同等物の期首残高	4,388,871	3,824,338
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,701,753	※ 3,787,987

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
給与及び賞与手当	273,321千円	275,604千円
役員報酬	159,844	160,367
退職給付費用	5,151	4,733
広告宣伝費	38,795	41,665

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
現金及び預金勘定	3,738,543千円	3,824,777千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△36,790	△36,790
現金及び現金同等物	3,701,753	3,787,987

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月29日 定時株主総会	普通株式	115,604	3	2024年５月31日	2024年８月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月28日 定時株主総会	普通株式	115,604	3	2025年５月31日	2025年８月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△296,968千円であります。

　　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△283,972千円であります。

　　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

（単位：千円）

　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

（単位：千円）

（注）前中間連結会計期間において、「システム開発サービス」に含めておりました「SES」は、事業の性質及び拡大状況を鑑み、当中間連結会計期間より「業務支援サービス」に含めることといたしました。この変更を反映させるため、前中間連結会計期間の注記の組み替えを行っております。

　　　　この結果、前中間連結会計期間において「システム開発サービス」に含めておりました157,982千円を、「業務支援サービス」に組み替えております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
１株当たり中間純利益又は中間純損失（△）	△0円21銭	0円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	△8,251	3,266
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	△8,251	3,266
普通株式の期中平均株式数（株）	38,534,900	38,534,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年１月14日
日本エンタープライズ株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 晶

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 勇人

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エンタープライズ株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エンタープライズ株式会社及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。