2153 Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 半期報告書－第19期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2026年１月14日
【中間会計期間】	第19期中（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
【会社名】	Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
【英訳名】	E・J Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小 谷 裕 司
【本店の所在の場所】	岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
【電話番号】	086－252－7520
【事務連絡者氏名】	取締役事業統括本部長 永 田 裕 司
【最寄りの連絡場所】	岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
【電話番号】	086－252－7520
【事務連絡者氏名】	取締役事業統括本部長 永 田 裕 司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当連結グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業においては、第４四半期連結会計期間に完成する業務割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

３　「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの新たな発生はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間における当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、防災・減災・国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化への対応、地方創生、防衛、ＧＸ・ＤＸ推進への対応など、社会からの重要な課題が山積しており、公共事業予算についても、2025年度当初予算において前年度並みの水準が確保されており、国内事業については引き続き堅調な経営環境が続いております。

また、海外事業におきましては、一部に地政学的リスクの影響が残るものの、概ね落ち着いた状況となりつつあります。

このような状況の中、当連結グループは、第５次中期経営計画の総括を踏まえ、2025年７月に2028年５月期を最終年度とする第６次中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2027」を策定し、当該計画における最終年度の数値目標として、売上高500億円、営業利益59億円、親会社株主に帰属する当期純利益39億円、ＲＯＥ10％以上と設定いたしました。

第６次中期経営計画は、現在の長期ビジョン「Ｅ・Ｊ-Vision2030」に掲げた「安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献する」に向けた第２ステップ「拡大・進化」の期間として位置付けており、以下の４つの基本方針を設定し、初年度である当期においては、この基本方針のもとで事業規模の着実な拡大と企業価値の更なる向上に取組んでおります。

１）基幹事業の拡充と新領域の開拓

２）海外ビジネス本格化への挑戦

３）バリューチェーンの強化

４）サステナビリティ経営の推進

これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、2024年９月に子会社化した株式会社東京ソイルリサーチが、当期においては期首から連結の範囲に含まれていることもあり、受注高217億63百万円（前年同期比123.8％）、売上高102億38百万円（同　134.8％）と、概ね期初計画どおりの水準となりました。

損益面においては、営業損失21億７百万円（前年同期は営業損失17億99百万円）、経常損失19億87百万円（同　経常損失17億３百万円）となり、親会社株主に帰属する中間純損失16億14百万円（同　親会社株主に帰属する中間純損失14億55百万円）となりました。

これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、一方、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためであります。

なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の経営成績は記載しておりません。

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ15億23百万円増加し、535億34百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ５億87百万円増加し、344億16百万円となりました。これは主に、現金及び預金が40億57百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が28億80百万円、それぞれ減少した一方で、棚卸資産が62億５百万円、その他に含まれる業務前渡金が３億16百万円、未収消費税等が６億46百万円、それぞれ増加したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ９億35百万円増加し、191億17百万円となりました。これは主に、投資有価証券が１億64百万円、繰延税金資産が６億48百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ４億62百万円増加し、184億20百万円となりました。これは主に、業務未払金が６億17百万円、未払法人税等が８億29百万円、それぞれ減少した一方で、短期借入金が19億20百万円増加したことによるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ10億60百万円増加し、351億14百万円となりました。これは主に、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損益が16億14百万円の損失計上となったこと、配当金６億75百万円を支払ったこと等により利益剰余金が22億80百万円減少した一方で、公募増資等による資金調達により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15億69百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ40億円減少し、162億36百万円（前年同期比41億57百万円増）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は、72億84百万円となりました（前年同期は70億60百万円の減少）。

これは主に、税金等調整前中間純損益が20億69百万円の損失計上となったこと、棚卸資産が62億５百万円増加したことによるものであります。

なお、当連結グループの顧客からの入金は、第４四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、８億27百万円となりました（前年同期は77億14百万円の減少）。

これは主に、有形固定資産の取得により６億６百万円、投資有価証券の取得により１億54百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、41億10百万円となりました（前年同期は87億82百万円の増加）。

これは主に、配当金の支払により６億75百万円減少した一方で、株式の発行により31億17百万円、短期の借り入れにより19億20百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費用の総額は21百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	58,000,000
計	58,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （2026年１月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,378,920	18,378,920	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,378,920	18,378,920	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年６月16日 （注）１	2,000,000	18,078,920	1,364	4,167	1,364	3,667
2025年７月８日 （注）２	300,000	18,378,920	204	4,372	204	3,872

（注）１　公募による新株式発行（一般募集）

　　　　　発行価格　　1,439円

　　　　　発行価額　　1,364.40円

　　　　　資本組入額　682.20円

　　　　　払込金総額　2,728百万円

　　　２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資）

　　　　　発行価格　　1,364.40円

　　　　　資本組入額　682.20円

　　　　　割当先　　　大和証券株式会社

（５）【大株主の状況】

（注）１　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」による所有株式326,117株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合1.77％）が含まれております。

　　　２　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式326,100株、議決権の数3,261個が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式17株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式326,100株は、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）にもとづいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,459	17,402
受取手形、売掛金及び契約資産	7,679	4,798
有価証券	－	247
棚卸資産	※１ 3,707	※１ 9,912
その他	984	2,055
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	33,829	34,416
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,001	3,078
土地	3,566	3,535
その他（純額）	917	1,070
有形固定資産合計	7,485	7,685
無形固定資産
のれん	3,178	2,985
その他	1,458	1,390
無形固定資産合計	4,637	4,376
投資その他の資産
投資有価証券	3,298	3,462
投資不動産（純額）	415	508
繰延税金資産	330	979
退職給付に係る資産	729	810
その他	1,375	1,384
貸倒引当金	△90	△90
投資その他の資産合計	6,059	7,056
固定資産合計	18,181	19,117
資産合計	52,011	53,534

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金	1,433	816
短期借入金	－	1,920
１年内返済予定の長期借入金	517	561
未払法人税等	1,169	340
契約負債	2,806	3,621
賞与引当金	124	130
役員賞与引当金	22	－
受注損失引当金	206	231
その他	3,777	3,199
流動負債合計	10,057	10,819
固定負債
長期借入金	6,846	6,573
繰延税金負債	419	445
退職給付に係る負債	151	107
役員株式給付引当金	140	130
従業員株式給付引当金	41	34
長期未払金	169	168
その他	130	139
固定負債合計	7,899	7,600
負債合計	17,957	18,420
純資産の部
株主資本
資本金	2,803	4,372
資本剰余金	4,379	5,948
利益剰余金	26,517	24,237
自己株式	△377	△331
株主資本合計	33,322	34,226
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	467	632
為替換算調整勘定	△6	△3
退職給付に係る調整累計額	262	250
その他の包括利益累計額合計	724	879
非支配株主持分	7	9
純資産合計	34,053	35,114
負債純資産合計	52,011	53,534

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
売上高	※２ 7,593	※２ 10,238
売上原価	5,251	6,894
売上総利益	2,341	3,344
販売費及び一般管理費	※１ 4,140	※１ 5,451
営業損失（△）	△1,799	△2,107
営業外収益
受取利息	2	14
受取配当金	28	20
持分法による投資利益	51	26
不動産賃貸料	23	29
地役権設定益	－	54
その他	44	48
営業外収益合計	150	194
営業外費用
支払利息	10	31
不動産賃貸費用	14	14
債務保証損失引当金繰入額	15	－
支払保証料	5	6
株式交付費	－	20
その他	9	1
営業外費用合計	55	74
経常損失（△）	△1,703	△1,987
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	1
退職給付制度移行益	－	7
特別利益合計	0	9
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	12	43
事務所移転費用	180	－
減損損失	※３ 74	－
連結子会社周年記念費用	－	49
特別損失合計	267	92
税金等調整前中間純損失（△）	△1,971	△2,069
法人税、住民税及び事業税	134	231
法人税等調整額	△650	△687
法人税等合計	△516	△455
中間純損失（△）	△1,455	△1,614
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△1,455	△1,614

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
中間純損失（△）	△1,455	△1,614
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△76	164
為替換算調整勘定	4	△1
退職給付に係る調整額	△21	△12
持分法適用会社に対する持分相当額	－	5
その他の包括利益合計	△93	156
中間包括利益	△1,548	△1,457
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△1,547	△1,459
非支配株主に係る中間包括利益	△1	1

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△1,971	△2,069
減価償却費	378	447
減損損失	74	－
のれん償却額	60	193
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△28	△22
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
受注損失引当金の増減額（△は減少）	23	24
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	13	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	61	△55
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	19	22
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	7	6
受取利息及び受取配当金	△31	△35
支払利息	10	31
株式交付費	－	20
持分法による投資損益（△は益）	△51	△26
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	1,466	2,881
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,651	△6,205
契約負債の増減額（△は減少）	825	815
仕入債務の増減額（△は減少）	△456	△650
未払消費税等の増減額（△は減少）	△272	△471
その他	△1,012	△1,171
小計	△6,534	△6,266
利息及び配当金の受取額	34	35
利息の支払額	△10	△32
法人税等の支払額	△550	△1,021
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,060	△7,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△150
定期預金の払戻による収入	160	207
有形固定資産の取得による支出	△494	△606
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△103	△143
投資有価証券の取得による支出	△645	△154
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△6,623	－
その他	△6	19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,714	△827
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,200	1,920
長期借入れによる収入	7,630	30
長期借入金の返済による支出	△148	△259
株式の発行による収入	－	3,117
配当金の支払額	△883	△675
その他	△15	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,782	4,110
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,991	△4,000
現金及び現金同等物の期首残高	17,935	20,237
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	135	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 12,079	※１ 16,236

【注記事項】

（追加情報）

（株式報酬制度）

１．役員向け株式交付信託

当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除きます。）のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会において、本制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日　2018年12月７日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末294百万円、283,976株、当中間連結会計期間末261百万円、251,801株であります。

２．従業員向け株式交付信託

当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の当社の取締役会及び連結子会社の取締役会において、本制度の継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日　2018年12月７日）

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末81百万円、87,905株、当中間連結会計期間末68百万円、74,316株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （2025年11月30日）
未成業務支出金	3,704百万円	9,909百万円
貯蔵品	3百万円	3百万円
計	3,707百万円	9,912百万円

　２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
役員報酬	367百万円	368百万円
給料手当	1,449百万円	1,847百万円
賞与	349百万円	387百万円
賞与引当金繰入額	－百万円	49百万円
退職給付費用	33百万円	33百万円
役員株式給付引当金繰入額	14百万円	20百万円
従業員株式給付引当金繰入額	4百万円	4百万円
法定福利費	338百万円	433百万円

※２　売上高の季節的変動

前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

　当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

※３　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

　連結子会社である日栄プランニング株式会社は、当期業績及び将来の見込みが当初の想定よりも悪化し、期待した超過収益力が見込めなくなったため、同社に係るのれん74百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
現金及び預金	13,201百万円	17,402百万円
有価証券	－百万円	247百万円
計	13,201百万円	17,650百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,122百万円	△1,165百万円
償還期間が３ヶ月を超える有価証券	－百万円	△247百万円
現金及び現金同等物	12,079百万円	16,236百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月29日 定時株主総会	普通株式	884	55	2024年５月31日	2024年８月30日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年１月10日 取締役会	普通株式	401	25	2024年11月30日	2025年２月６日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月28日 定時株主総会	普通株式	675	42	2025年５月31日	2025年８月29日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年１月13日 取締役会	普通株式	459	25	2025年11月30日	2026年２月５日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年６月16日を払込期日とする公募による新株式2,000,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ13億64百万円増加しております。また、2025年７月８日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式売出しに関連した第三者割当による新株式300,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ２億４百万円増加しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末における資本金は43億72百万円、資本剰余金は59億48百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度末（2025年５月31日）及び当中間連結会計期間末（2025年11月30日）

連結貸借対照表計上額又は中間連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△92円75銭	△91円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△1,455	△1,614
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△1,455	△1,614
普通株式の期中平均株式数（株）	15,688,587	17,649,554

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　「１株当たり中間純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間「役員向け株式交付信託」294,045株、「従業員向け株式交付信託」95,277株、当中間連結会計期間「役員向け株式交付信託」273,397株、「従業員向け株式交付信託」83,437株）。

２【その他】

2026年１月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当の総額…………………………………………459百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2026年２月５日

（注）2025年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年１月14日
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	浅 野 豊

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	武 士 雄 太

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥ・Ｊホールディングス株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。