2791 大黒天物産株式会社 半期報告書－第40期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2026年１月14日
【中間会計期間】	第40期中（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
【会社名】	大黒天物産株式会社
【英訳名】	DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大賀 昌彦
【本店の所在の場所】	岡山県倉敷市西中新田297番地１
【電話番号】	０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長 大賀 友貴
【最寄りの連絡場所】	岡山県倉敷市西中新田297番地１
【電話番号】	０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長 大賀 友貴
【縦覧に供する場所】	大黒天物産株式会社東京支店 （東京都大田区東海三丁目７番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第40期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2025年６月１日～2025年11月30日）における我が国経済は、景気が緩やかに回復傾向に向かう一方で、主要国における通商政策の影響などにより先行きに不透明感を残す形で推移しました。また、物流コストや最低賃金の引き上げなどに伴う人件費の増加などが影響し、極めて厳しい状況が続いております。

　小売業界におきましては、商品価格の値上げが継続することによって、消費者の生活防衛意識は高く維持されており、消費に対する節約志向は高いままとなっております。また、各企業においても人件費や物流費などのコスト上昇による販管費の増加が続いており、企業運営を取り巻く環境は厳しい状況が継続しております。

　このような環境の中、当社グループでは、「魅力ある店づくり６項目」（①価格、②品質、③売場、④活気、⑤ 環境整備、⑥接客）の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。また、お客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、ESLP（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に「アナライズ」（分析）し改良を重ねた、「高品質・低価格」な商品（D-PRIDE）を前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、高速多店舗化出店を掲げ、店舗数の増加によって中国及び関西の両センターの稼働率を上げることでコスト削減を実現しております。当中間連結会計期間において、三重県に３店舗、福岡県に２店舗、岡山県、兵庫県、滋賀県、和歌山県、愛媛県、徳島県、新潟県、熊本県にそれぞれ１店舗の計13店舗を出店いたしました。建築コストの増加により従来よりも出店にかかる費用が増加し、販売費及び一般管理費の増加に影響を与える中、新規出店のうち５店舗を100％センター供給店舗フォーマット（SFO店舗）での出店とすることで従来の店舗と比べて、出店コストと店舗運営コストの削減を実現しております。また、既存店舗の活性化を図るために唐人店の改装を実施いたしました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,561億８千９百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

　利益面におきましては、原材料高騰による値上げのタイミングを遅らせることによる売上総利益の圧迫、また価格の見直しによる客数減少の対策で広告の実施によるコスト増、将来の高速多店舗化出店に向けた人材採用コストや人件費などの先行投資により、経常利益は30億７千５百万円（前年同期比36.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は18億２千１百万円（前年同期比39.9％減）となりました。

　また、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業などを営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

　財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、326億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億５千５百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、現金及び預金の増加（84億８千８百万円から140億３千１百万円へ55億４千２百万円増加）、商品及び製品の増加（98億４千７百万円から110億１千１百万円へ11億６千４百万円増加）、その他の流動資産の増加（57億６千８百万円から65億３百万円へ７億３千４百万円増加）などによるものであります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、992億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億９千３百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（766億２百万円から843億３千２百万円へ77億３千万円増加）、投資その他の資産の増加（143億８千万円から147億９千５百万円へ４億１千５百万円増加）などによるものであります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、419億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億８千４百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、支払手形及び買掛金の減少（202億５百万円から193億８千９百万円へ８億１千５百万円減少）、短期借入金の減少（110億６千１百万円から97億５千８百万円へ13億３百万円減少）、未払法人税等の減少（21億７千６百万円から16億７千３百万円へ５億２百万円の減少）、その他の流動負債の減少（120億５千２百万円から103億１千６百万円へ17億３千６百万円の減少）などによるものであります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、306億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ214億９千５百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、長期借入金の増加（39億４千５百万円から252億７千３百万円へ213億２千７百万円増加）、資産除去債務の増加（37億６千２百万円から39億４千９百万円へ１億８千６百万円の増加）などによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、594億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億６千２百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（588億４千万円から601億２千１百万円へ12億８千万円増加）などに対し、自己株式の増加による減少（16億８千５百万円から46億８千５百万円へ30億円の増加）によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ55億４千２百万円増加し、140億３千１百万円（前中間連結会計期間末に比べ64億１千２百万円増加）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、19億３千３百万円（前中間連結会計期間の14億１千２百万円の資金の増加に比べ５億２千万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益（30億４千６百万円）、減価償却費（42億９千２百万円）、補助金の受取額（１億２千万円）などによる資金の増加要因が、棚卸資産の増加額（12億２千２百万円）、その他の流動資産の増加額（８億５千４百万円）、仕入債務の減少額（８億１千５百万円）、その他の流動負債の減少額（８億７千２百万円）、利息の支払額（１億７百万円）、法人税等の支払額（19億４千８百万円）などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、129億５百万円（前中間連結会計期間の58億８千４百万円の資金の支出に比べ70億２千万円の支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（126億６千９百万円）、差入保証金の差入による支出（１億７千３百万円）、長期前払費用の取得による支出（１億８百万円）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は、165億１千３百万円（前中間連結会計期間の６千８百万円の資金の増加に比べ164億４千５百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入（300億円）による資金の増加要因が、短期借入金の減少額（70億円）、長期借入金の返済による支出（29億７千５百万円）、自己株式の取得による支出（30億円）、配当金の支払額（５億４百万円）などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

　当中間連結会計期間において、事業規模の拡大に伴い小売事業セグメントの臨時雇用者数（当中間連結会計期間の平均雇用人員、１日８時間換算）が809名増加しております。

(8) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

（重要な改装）

　前連結会計年度末に計画しておりました重要な改装11店舗のうち、10店舗について計画を見直し、来期以降の実施に変更いたしました。計画変更後の重要な改装計画は下記のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資予定総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	資金調達方法	着手年月	完了年月	増加能力 (売場面積) （㎡）
その他子会社 改装 １店舗	福岡県	小売事業	店舗設備	150	113	自己資金 借入金	2025年10月	2025年10月	－

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,600,000
計	43,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2026年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,502,400	14,502,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	14,502,400	14,502,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年６月１日～ 2025年11月30日	－	14,502,400	－	1,760	－	1,921

（５）【大株主の状況】

（注）１. 上記「大株主の状況」の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　947,500株

　　　　　 株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　247,000株

　　　　　 野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　　223,300株

２．2025年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシーが、2025年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー (Artisan Investments GP LLC)	アメリカ合衆国 53202 ウィスコンシン州ミルウォーキー、 スウィート800、 ウィスコンシン・アヴェニュー875E	610,841	4.21

３．2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が、2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
フィデリティ投信株式会社 (FMR LLC)	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、 サマー・ストリート245	652,535	4.51

４．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が、2021年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
アセットマネジメントОｎｅ株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	563,700	3.89
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	46,600	0.32
計	－	610,300	4.22

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,488	14,031
受取手形及び売掛金	154	144
商品及び製品	9,847	11,011
仕掛品	182	161
原材料及び貯蔵品	758	804
その他	5,768	6,503
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	25,200	32,656
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	48,963	53,341
土地	13,458	14,735
その他（純額）	14,180	16,255
有形固定資産合計	76,602	84,332
無形固定資産	219	167
投資その他の資産
建設協力金	1,294	1,233
差入保証金	5,674	5,784
その他	7,541	7,881
貸倒引当金	△130	△104
投資その他の資産合計	14,380	14,795
固定資産合計	91,202	99,295
資産合計	116,403	131,952

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,205	19,389
短期借入金	11,061	9,758
未払法人税等	2,176	1,673
賞与引当金	694	768
その他	12,052	10,316
流動負債合計	46,190	41,906
固定負債
長期借入金	3,945	25,273
退職給付に係る負債	49	56
資産除去債務	3,762	3,949
その他	1,390	1,364
固定負債合計	9,148	30,644
負債合計	55,339	72,550
純資産の部
株主資本
資本金	1,760	1,760
資本剰余金	1,921	1,921
利益剰余金	58,840	60,121
自己株式	△1,685	△4,685
株主資本合計	60,837	59,117
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	109	165
その他の包括利益累計額合計	109	165
非支配株主持分	117	118
純資産合計	61,064	59,401
負債純資産合計	116,403	131,952

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
売上高	142,162	156,189
売上原価	108,752	119,771
売上総利益	33,410	36,417
販売費及び一般管理費	※ 28,747	※ 33,505
営業利益	4,663	2,912
営業外収益
受取利息	14	17
受取配当金	4	4
受取賃貸料	65	88
受取保険金	31	37
助成金収入	109	85
その他	53	57
営業外収益合計	278	290
営業外費用
支払利息	19	82
賃貸費用	31	30
貸倒引当金繰入額	0	0
固定資産処分損	19	-
その他	2	13
営業外費用合計	72	127
経常利益	4,868	3,075
特別利益
受取保険金	-	50
特別利益合計	-	50
特別損失
災害による損失	-	79
特別損失合計	-	79
税金等調整前中間純利益	4,868	3,046
法人税、住民税及び事業税	1,802	1,449
法人税等調整額	36	△226
法人税等合計	1,838	1,223
中間純利益	3,030	1,822
非支配株主に帰属する中間純利益	1	1
親会社株主に帰属する中間純利益	3,028	1,821

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
中間純利益	3,030	1,822
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△33	56
その他の包括利益合計	△33	56
中間包括利益	2,996	1,878
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,995	1,877
非支配株主に係る中間包括利益	1	1

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,868	3,046
減価償却費	3,611	4,292
賞与引当金の増減額（△は減少）	48	73
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△203	△25
受取利息及び受取配当金	△18	△21
支払利息	19	82
災害損失	－	79
受取保険金	－	△50
建設協力金の家賃相殺額	100	95
預り建設協力金の家賃相殺額	△23	△23
売上債権の増減額（△は増加）	1	10
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,697	△1,222
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△499	△854
仕入債務の増減額（△は減少）	81	△815
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△2,394	△872
その他の固定負債の増減額（△は減少）	13	30
その他	30	40
小計	3,936	3,864
利息及び配当金の受取額	4	8
利息の支払額	△17	△107
補助金の受取額	120	120
災害損失の支払額	－	△3
法人税等の支払額	△2,631	△1,948
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,412	1,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,668	△12,669
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△7	－
投資有価証券の取得による支出	△3	－
資産除去債務の履行による支出	△20	△4
差入保証金の差入による支出	△123	△173
差入保証金の回収による収入	27	60
長期前払費用の取得による支出	△31	△108
建設協力金の支払による支出	△40	△10
その他	△17	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,884	△12,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	2,500	△7,000
長期借入れによる収入	－	30,000
長期借入金の返済による支出	△1,974	△2,975
リース債務の返済による支出	△37	△4
自己株式の取得による支出	△0	△3,000
株式の発行による収入	42	－
配当金の支払額	△460	△504
財務活動によるキャッシュ・フロー	68	16,513
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,403	5,542
現金及び現金同等物の期首残高	12,023	8,488
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,619	※ 14,031

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
従業員給料及び賞与	11,876百万円	13,746百万円
退職給付費用	44	49
賞与引当金繰入額	629	696
水道光熱費	3,196	3,416
賃借料	3,929	4,398
減価償却費	2,908	3,679
貸倒引当金繰入額	△203	△0

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月22日 定時株主総会	普通株式	460	33	2024年５月31日	2024年８月23日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月20日 定時株主総会	普通株式	540	39	2025年５月31日	2025年８月21日	利益剰余金

（注）2025年８月20日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年10月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式437,300株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,999百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,685百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当社グループは、当中間連結会計期間の売上高のうち99.0％（前年同期は98.9％）が小売店舗における商品販売でありますので、主要な顧客との契約から生じる収益の分解情報を開示する重要性が乏しいと判断し、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
（1）１株当たり中間純利益金額	217円11銭	132円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	3,028	1,821
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	3,028	1,821
普通株式の期中平均株式数（株）	13,948,938	13,753,264
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	216円99銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	7,816	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年１月14日
大黒天物産株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久保 誉一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西原 大祐

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大黒天物産株式会社の2025年6月1日から2026年5月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年6月1日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大黒天物産株式会社及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。