3892 株式会社岡山製紙 半期報告書－第185期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2026年１月14日
【中間会計期間】	第185期中(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
【会社名】	株式会社岡山製紙
【英訳名】	Okayama Paper Industries Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 宮田 正樹
【本店の所在の場所】	岡山市南区浜野１丁目４番34号
【電話番号】	０８６－２６２－１１０１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 加藤 理夫
【最寄りの連絡場所】	岡山市南区浜野１丁目４番34号
【電話番号】	０８６－２６２－１１０１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 加藤 理夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

　当中間会計期間末の総資産は17,310百万円となり、前事業年度末に比べ716百万円増加しました。内訳は、流動資産が91百万円の減少、固定資産が808百万円の増加であります。

　流動資産減少の主な要因は、設備投資等により現金及び預金が262百万円減少したことであります。また、固定資産増加の主な要因は、保有銘柄の株価上昇により投資有価証券が772百万円増加したことであります。

　負債は3,512百万円となり、前事業年度末に比べ136百万円減少しました。内訳は、流動負債が304百万円の減少、固定負債が168百万円の増加であります。

　流動負債減少の主な要因は、電子記録債務が259百万円減少、未払金が376百万円減少、未払法人税等が206百万円増加したことであります。また、固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債199百万円の増加であります。

　純資産は13,797百万円となり、前事業年度末に比べ852百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金313百万円の増加及びその他有価証券評価差額金530百万円の増加であります。

　以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の78.0％から79.7％となりました。

ｂ．経営成績

　当中間会計期間における経営成績につきましては、板紙の販売数量が前年同期比で落ち込んだことから売上高は減収となりました。利益については、減収及び労務費他固定費増加の影響で減益となりました。

　この結果、当中間会計期間の売上高は5,631百万円(前年同期比5.6％減)、営業利益は503百万円(前年同期比21.1％減)、経常利益は578百万円(前年同期比17.0％減)、中間純利益は429百万円(前年同期比11.3％減)となりました。

　各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

○板紙事業

　当事業関連では、国内板紙需要は力強さに欠け、その影響で第２四半期以降輸出の割合が増加する等販売構成にも変化があったことから、販売数量が前年同期比1.5％減、売上高は4,889百万円(前年同期比6.4％減)、セグメント利益は490百万円(前年同期比24.6％減)となりました。

○美粧段ボール事業

　当事業関連では、主力の青果物関連品が天候の影響でやや低調で、デジタル印刷機製品の伸びも鈍化したものの、製品価格改定の効果もあり、売上高は741百万円(前年同期比0.1％増)、セグメント利益は12百万円(前年同期はセグメント損失12百万円)となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて62百万円減少し、4,403百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、571百万円の収入(前年同期は226百万円の支出)となりました。主な要因は、税引前中間純利益585百万円、減価償却費155百万円の増加要因と、売上債権の増加106百万円の減少要因によるものであります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、506百万円の支出(前年同期は75百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出567百万円の減少要因によるものであります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は127百万円の支出(前年同期は82百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額115百万円によるものであります。

　なお、当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料・燃料の購入のほか、労務費・経費、設備投資等でありますが、当社はすべて自己資金でまかなっており、現状キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。

(３)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４)経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６)研究開発活動

　当中間会計期間における研究開発活動の金額は、14百万円であります。

　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年11月30日)	提出日現在発行数(株) (2026年１月14日)	上場金融商品取引所名又は登 録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,500,000	5,500,000	東京証券取引所 (スタンダード市場)	単元株式数は100株 であります。
計	5,500,000	5,500,000	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2025年６月１日～ 2025年11月30日	－	5,500,000	－	821,070	－	734,950

(５)【大株主の状況】

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）自己株式は、2025年10月１日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、6,200株減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年６月１日から2025年11月30日まで)に係る中間財務諸表について、ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

(１)【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年５月31日)	当中間会計期間 (2025年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,866,006	2,603,744
受取手形及び売掛金	※ 2,767,352	※ 2,856,680
電子記録債権	※ 1,918,923	※ 1,935,885
有価証券	1,600,000	1,800,000
商品及び製品	439,285	376,030
仕掛品	13,092	20,957
原材料及び貯蔵品	462,319	409,420
その他	75,461	47,999
貸倒引当金	△2,024	△2,024
流動資産合計	10,140,417	10,048,692
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	648,359	644,762
構築物（純額）	135,358	130,213
機械及び装置（純額）	1,556,429	1,595,512
車両運搬具（純額）	0	3,166
工具、器具及び備品（純額）	78,647	72,516
土地	261,433	261,433
リース資産（純額）	34,809	24,279
建設仮勘定	64,655	83,642
有形固定資産合計	2,779,692	2,815,527
無形固定資産	4,799	4,126
投資その他の資産
投資有価証券	3,656,133	4,428,509
出資金	9,793	9,793
その他	2,694	3,428
投資その他の資産合計	3,668,620	4,441,730
固定資産合計	6,453,112	7,261,384
資産合計	16,593,530	17,310,076
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	468,520	423,436
電子記録債務	※ 1,044,811	※ 785,001
未払金	774,859	398,421
未払費用	579,193	671,097
未払法人税等	－	206,172
その他	39,211	117,820
流動負債合計	2,906,595	2,601,950
固定負債
繰延税金負債	663,565	862,694
退職給付引当金	665	－
資産除去債務	38,790	38,790
その他	39,565	9,414
固定負債合計	742,586	910,899
負債合計	3,649,181	3,512,850

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年５月31日)	当中間会計期間 (2025年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	821,070	821,070
資本剰余金	780,843	786,692
利益剰余金	9,563,628	9,876,933
自己株式	△497,456	△493,890
株主資本合計	10,668,085	10,990,804
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,276,262	2,806,421
評価・換算差額等合計	2,276,262	2,806,421
純資産合計	12,944,348	13,797,226
負債純資産合計	16,593,530	17,310,076

(２)【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
売上高	5,966,916	5,631,691
売上原価	4,394,852	4,230,068
売上総利益	1,572,063	1,401,623
販売費及び一般管理費	※ 934,286	※ 898,332
営業利益	637,777	503,290
営業外収益
受取配当金	52,366	59,901
その他	6,990	15,243
営業外収益合計	59,356	75,145
営業外費用
その他	0	18
営業外費用合計	0	18
経常利益	697,134	578,417
特別利益
固定資産売却益	－	6,999
特別利益合計	－	6,999
特別損失
固定資産除却損	6,413	47
特別損失合計	6,413	47
税引前中間純利益	690,720	585,370
法人税、住民税及び事業税	183,502	199,185
法人税等調整額	23,500	△43,088
法人税等合計	207,002	156,097
中間純利益	483,718	429,272

(３)【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	690,720	585,370
減価償却費	137,891	155,638
退職給付引当金の増減額（△は減少）	19,918	－
受取利息及び受取配当金	△52,408	△66,257
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△6,999
売上債権の増減額（△は増加）	△606,579	△106,289
棚卸資産の増減額（△は増加）	163,074	108,290
仕入債務の増減額（△は減少）	98,591	△98,795
その他	△304,928	△85
小計	146,280	570,871
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△373,022	451
営業活動によるキャッシュ・フロー	△226,742	571,322
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△127,771	△567,575
有形固定資産の売却による収入	－	6,999
有形固定資産の除却による支出	－	△12,479
利息及び配当金の受取額	52,408	66,685
その他	154	155
投資活動によるキャッシュ・フロー	△75,209	△506,213
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△12,909	△11,583
配当金の支払額	△69,561	△115,772
自己株式の取得による支出	－	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	△82,470	△127,371
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△384,422	△62,262
現金及び現金同等物の期首残高	6,595,329	4,466,006
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,210,906	※ 4,403,744

【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

※　中間会計期間末日満期手形

中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が中間会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2025年５月31日）	当中間会計期間 （2025年11月30日）
受取手形及び売掛金	100,782千円	98,043千円
電子記録債権	161,252	161,964
電子記録債務	219,889	112,601

(中間損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
給料手当	119,836千円	121,298千円
退職給付費用	5,669	3,007
運搬費	491,415	460,932

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
現金及び預金勘定	5,210,906千円	2,603,744千円
有価証券勘定	1,000,000	1,800,000
現金及び現金同等物	6,210,906	4,403,744

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間会計期間(自 2024年６月１日　至 2024年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月27日 定時株主総会	普通株式	69,438	15	2024年５月31日	2024年８月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年１月10日 取締役会	普通株式	69,581	15	2024年11月30日	2025年２月４日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間(自 2025年６月１日　至 2025年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月27日 定時株主総会	普通株式	115,968	25	2025年５月31日	2025年８月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年１月13日 取締役会	普通株式	116,123	25	2025年11月30日	2026年２月３日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間(自　2024年６月１日　至　2024年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)セグメント利益又は損失は中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間会計期間(自　2025年６月１日　至　2025年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)セグメント利益は中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

当中間会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
１株当たり中間純利益	104円43銭	92円50銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円)	483,718	429,272
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る中間純利益(千円)	483,718	429,272
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,631	4,640

(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

2026年１月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・116,123千円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・2026年２月３日

(注)2025年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2026年1月13日
株式会社岡山製紙

	取締役会	御中

PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	浦 上 卓 也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮 脇 亮 一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡山製紙の2025年6月1日から2026年5月31日までの第185期事業年度の中間会計期間（2025年6月1日から2025年11月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社岡山製紙の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。