4465 株式会社ニイタカ 半期報告書－第64期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2026年１月14日
【中間会計期間】	第64期中（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
【会社名】	株式会社ニイタカ
【英訳名】	Niitaka Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 野尻 大介
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区新高一丁目８番10号
【電話番号】	０６(６３９１)３２２２
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長 近藤 由希子
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区新高一丁目８番10号
【電話番号】	０６(６３９１)３２２２
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長 近藤 由希子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しています。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れや物価上昇の継続が消費者マインドを冷え込ませ、引き続き個人消費に悪影響を及ぼすリスクが懸念されます。

当中間連結会計期間の売上高は、洗剤等が堅調に推移したことにより、121億３千９百万円（前年同期比 3.8％増）となりました。一方で利益面においては、ケミカル事業における製品売上の拡大、原価の低減等により、営業利益は11億４千４百万円（同 30.2％増）、経常利益は12億円（同 32.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益については９億１千２百万円（同 50.0％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	2025年５月期 中間期実績	2026年５月期 中間期実績	増減	増減率
売上高	11,691	12,139	448	3.8％
ケミカル事業	11,019	11,466	446	4.1％
ヘルスケア事業	671	673	1	0.2％
営業利益	878	1,144	265	30.2％
ケミカル事業	730	996	265	36.3％
ヘルスケア事業	147	148	0	0.3％
営業利益率	7.5％	9.4％	1.9pt	－
ケミカル事業	6.6％	8.7％	2.1pt	－
ヘルスケア事業	22.0％	22.0％	0.0pt	－

＜ケミカル事業＞（業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料、仕入商品等）

売上高は、外食市場が堅調に推移したことによる洗剤需要の増加や、食中毒対策（特に冬場に流行する感染性胃腸炎など）に適応した製品が伸長したこと等により、114億６千６百万円（前年同期比 4.1％増）となりました。営業利益は、製品売上の増加等により、９億９千６百万円（同 36.3％増）となりました。

（売上高の主な変動要因）

・増収　洗剤、感染対策製品

・減収　固形燃料

（営業利益の主な変動要因）

・増益　　製品売上、原材料費

＜ヘルスケア事業＞（健康食品等）

売上高は、国内売上が減収となった一方、海外売上は北米における関税影響を見越した駆け込み需要により増加し、売上高は６億７千３百万円（前年同期比 0.2％増）となりました。営業利益は、コストダウン等より、１億４千８百万円（同 0.3％増）となりました。

（売上高の主な変動要因）

・増収　海外

・減収　国内

（営業利益の主な変動要因）

・増益　製品売上（海外）、運賃

・減益　製品売上（国内）、研究開発費

（２）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

（資産）

資産は前連結会計年度末と比較して12億３千４百万円増加し、238億１千９百万円となりました。主には、「現金及び預金」が４億２千５百万円、「受取手形及び売掛金」が２億１千６百万円、投資その他の資産「その他」が２億４千６百万円それぞれ増加しました。

（負債）

負債は前連結会計年度末と比較して３億４千３百万円増加し、81億７千１百万円となりました。主には、「支払手形及び買掛金」が１億８千万円、「未払法人税等」が２億９千９百万円それぞれ増加し、「長期借入金」が２億６千万円減少しました。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末と比較して８億９千１百万円増加し、156億４千８百万円となりました。主には、親会社株主に帰属する中間純利益９億１千２百万円による増加と、配当金の支払３億６百万円によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、資金といいます。）は、前連結会計年度末に比べ４億２千万円増加し、69億１千万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、10億６千３百万円（前年同期は３億９百万円の収入）となりました。主には減価償却費２億６千万円、仕入債務の増加（資金は増加）１億９千６百万円があった一方で、売上債権の増加（資金は減少）３億７千３百万円、棚卸資産の増加（資金は減少）２億円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、７千５百万円（前年同期は３億５千７百万円の支出）となりました。主には貸付金の回収による収入１億５百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出１億４千万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、５億７千３百万円（前年同期は４億２千５百万円の支出）となりました。主には長期借入金の返済による支出２億６千万円、配当金の支払額３億６百万円があったことなどによるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）会社の支配に関する基本方針について

当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間における、研究開発費は１億４千６百万円であります。

当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数（株）
普 通 株 式	16,900,000
計	16,900,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) （2025年11月30日）	提出日現在発行数(株) （2026年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,943,052	5,943,052	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数100株
計	5,943,052	5,943,052	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年６月１日～ 2025年11月30日	－	5,943,052	－	585,199	－	595,337

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,840,350	7,265,801
受取手形及び売掛金	※ 3,565,368	※ 3,781,507
電子記録債権	※ 1,208,868	※ 1,366,021
商品及び製品	995,598	1,114,010
仕掛品	423,775	448,585
原材料及び貯蔵品	665,528	724,926
その他	418,119	453,928
貸倒引当金	△1,603	△1,616
流動資産合計	14,116,005	15,153,164
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,111,827	3,032,643
土地	3,040,015	3,040,015
その他（純額）	921,762	966,823
有形固定資産合計	7,073,605	7,039,482
無形固定資産
のれん	126,535	113,773
その他	200,922	198,767
無形固定資産合計	327,457	312,540
投資その他の資産
その他	1,081,015	1,327,776
貸倒引当金	△13,422	△13,860
投資その他の資産合計	1,067,592	1,313,915
固定資産合計	8,468,655	8,665,938
資産合計	22,584,661	23,819,103
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,135,992	1,316,604
電子記録債務	2,018,479	2,029,132
１年内返済予定の長期借入金	521,580	521,580
未払法人税等	96,868	396,540
賞与引当金	62,830	155,965
その他	1,107,389	1,132,555
流動負債合計	4,943,139	5,552,378
固定負債
社債	5,000	－
長期借入金	1,407,875	1,147,085
退職給付に係る負債	1,320,882	1,319,484
その他	151,031	152,120
固定負債合計	2,884,788	2,618,689
負債合計	7,827,927	8,171,068

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	585,199	585,199
資本剰余金	614,278	635,143
利益剰余金	13,201,747	13,807,047
自己株式	△51,249	△18,257
株主資本合計	14,349,977	15,009,133
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	156,949	374,230
為替換算調整勘定	249,806	264,670
その他の包括利益累計額合計	406,756	638,900
純資産合計	14,756,733	15,648,034
負債純資産合計	22,584,661	23,819,103

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
売上高	11,691,076	12,139,093
売上原価	7,403,945	7,604,205
売上総利益	4,287,131	4,534,887
販売費及び一般管理費	※ 3,408,476	※ 3,390,604
営業利益	878,654	1,144,283
営業外収益
受取利息	4,092	17,042
受取配当金	8,141	8,238
受取賃貸料	22,145	22,121
為替差益	3,172	18,499
その他	9,965	8,949
営業外収益合計	47,517	74,850
営業外費用
支払利息	3,496	2,857
賃貸収入原価	13,245	12,171
売電原価	3,490	3,695
その他	426	160
営業外費用合計	20,658	18,885
経常利益	905,513	1,200,248
特別利益
固定資産売却益	499	1,000
子会社株式売却益	－	92,069
特別利益合計	499	93,070
特別損失
固定資産除売却損	231	4,530
特別損失合計	231	4,530
税金等調整前中間純利益	905,781	1,288,788
法人税等	297,540	376,509
中間純利益	608,241	912,278
親会社株主に帰属する中間純利益	608,241	912,278

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
中間純利益	608,241	912,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	603	217,281
為替換算調整勘定	△20,665	14,863
その他の包括利益合計	△20,062	232,144
中間包括利益	588,179	1,144,423
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	588,179	1,144,423
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	905,781	1,288,788
減価償却費	271,045	260,642
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21,541	△5,003
長期前払費用の増減額（△は増加）	△9,160	4,563
受取利息及び受取配当金	△12,233	△25,281
支払利息	3,496	2,857
固定資産除売却損益（△は益）	△268	3,529
子会社株式売却損益（△は益）	－	△92,069
売上債権の増減額（△は増加）	△596,499	△373,570
棚卸資産の増減額（△は増加）	△292,841	△200,614
その他の流動資産の増減額（△は増加）	25,942	△71,767
仕入債務の増減額（△は減少）	240,142	196,580
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	95,994	△5,342
未払消費税等の増減額（△は減少）	△75,472	51,905
その他	67,627	37,453
小計	602,012	1,072,672
利息及び配当金の受取額	12,233	25,281
利息の支払額	△3,481	△2,854
法人税等の還付額	5	72,813
法人税等の支払額	△301,237	△104,435
営業活動によるキャッシュ・フロー	309,532	1,063,477
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△169,280	－
投資有価証券の取得による支出	△1,542	△1,615
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△21,202
有形固定資産の取得による支出	△142,539	△140,498
無形固定資産の取得による支出	△41,086	△18,242
貸付金の回収による収入	269	105,041
その他	△3,358	1,016
投資活動によるキャッシュ・フロー	△357,537	△75,501
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△288,593	△260,790
社債の償還による支出	△5,000	△5,000
配当金の支払額	△129,875	△306,978
リース債務の返済による支出	△1,956	△339
財務活動によるキャッシュ・フロー	△425,425	△573,108
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12,839	5,653
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△486,269	420,521
現金及び現金同等物の期首残高	6,832,763	6,490,320
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,346,493	※ 6,910,841

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、株式会社Ｎビジネスの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （2025年11月30日）
受取手形	20,369千円	11,542千円
電子記録債権	112,089	168,189

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
従業員給料及び賞与	880,343千円	894,878千円
退職給付費用	49,078	44,459
運賃	777,409	773,916

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と当中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
現金及び預金勘定	6,653,543千円	7,265,801千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△307,050	△354,960
現金及び現金同等物	6,346,493	6,910,841

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月29日 取締役会	普通株式	129,875	22.00	2024年５月31日	2024年８月13日	利益剰余金

　　　　　　（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月24日 取締役会	普通株式	236,137	40.00	2024年11月30日	2025年２月６日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月29日 取締役会	普通株式	306,978	52.00	2025年５月31日	2025年８月12日	利益剰余金

　　　　　　（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年12月24日 取締役会	普通株式	225,299	38.00	2025年11月30日	2026年２月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

(子会社株式の譲渡)

当社は2025年10月29日開催の取締役会において、連結子会社であった株式会社Ｎビジネスについて、全株式をグロービート・ジャパン株式会社に譲渡することを決議し、同日付で譲渡いたしました。

なお、本件譲渡に伴い、株式会社Ｎビジネスを連結の範囲から除外しております。

（１）株式譲渡の概要

① 株式譲渡の相手先の名称

グロービート・ジャパン株式会社

② 株式譲渡した子会社の名称及び事業内容

名称　　　　株式会社Ｎビジネス

事業内容　　飲食事業

③ 株式譲渡を行った理由

株式会社Ｎビジネスは、当社グループのケミカル事業における業務用洗剤・洗浄剤等の実用試験を行う場所としての役割を担って参りました。

しかしながら、当社が中期経営計画「NX２０２８」に掲げる成長基盤整備を推し進めるにあたっては、目指すべき事業ポートフォリオに沿って経営資源の集中を進めるべきとの判断から、中核事業ではない当該子会社の株式を譲渡することといたしました。

④ 株式譲渡の時期

契約締結日　　　　2025年10月29日

株式譲渡実行日　　2025年10月29日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要

受取対価を現金等とする株式譲渡

（２）実施した会計処理の概要

① 譲渡損益の金額

子会社株式売却益　　92,069千円

② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	21,808	千円
固定資産	5,500	千円
資産合計	27,308	千円
流動負債	14,377	千円
固定負債	105,000	千円
負債合計	119,377	千円

③ 会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しています。

（３）譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称

ケミカル事業

（４）当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概要

売上高　　　85,701千円

営業利益　　 1,082千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年６月１日 至　2024年11月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2025年６月１日 至　2025年11月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
１株当たり中間純利益	103円03銭	154円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	608,241	912,278
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	608,241	912,278
普通株式の期中平均株式数（株）	5,903,440	5,912,079

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

2025年７月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・306,978千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・52円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2025年８月12日

（注）2025年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

2025年12月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・225,299千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・38円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2026年２月５日

（注）2025年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年１月７日
株式会社ニイタカ
取締役会 御中

仰星監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	許 仁九

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	濵田 善彦

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニイタカの2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニイタカ及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注） １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。