1430 ファーストコーポレーション株式会社 半期報告書－第15期(2025/06/01－2026/05/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年１月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第15期中(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) |
| 【会社名】 | ファーストコーポレーション株式会社 |
| 【英訳名】 | First-corporation Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 利秋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号 |
| 【電話番号】 | 03-5347-9103（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営企画室長 遠藤 佳美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号 |
| 【電話番号】 | 03-5347-9103（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営企画室長 遠藤 佳美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期中間連結会計期間 | 第15期中間連結会計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2024年６月１日至 2024年11月30日 | 自 2025年６月１日至 2025年11月30日 | 自 2024年６月１日至 2025年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 27,228,310 | 15,258,729 | 43,194,307 |
| 経常利益 | (千円) | 1,516,032 | 912,210 | 2,478,439 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,024,038 | 615,352 | 1,669,537 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,024,038 | 615,352 | 1,669,537 |
| 純資産額 | (千円) | 9,114,705 | 9,877,921 | 9,760,903 |
| 総資産額 | (千円) | 27,601,682 | 33,699,786 | 24,889,765 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 85.71 | 51.44 | 139.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 85.68 | 51.42 | 139.69 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.0 | 29.3 | 39.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,189,282 | △13,294,509 | 2,094,972 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,856 | △20,996 | △49,980 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,060,368 | 11,425,846 | △762,561 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,983,832 | 3,510,374 | 5,400,034 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT-RS)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しの動きがみられ、社会経済活動は緩やかな回復傾向となりました。一方、米国の関税政策の動向や日中関係の緊張、国内の物価の変動もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する建設業界におきましては、建設資材価格の高止まり、労務需給の逼迫、更には時間外労働の上限規制への対応等、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループの主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2025年１月から11月までのマンション着工件数は37,167戸（前年同期比22.4％減）となりました。また、2025年１月から11月までのマンション供給件数は16,494戸（同4.0％減）と４年連続の減少傾向となっております。
2025年（暦年）の動向につきましては、マンション供給件数は23,000戸程度、マンション着工件数は2024年（暦年）と同程度、販売在庫は5,000戸台と2024年（暦年）と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社グループのシェアは４％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社グループにおける当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。
（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2025年の供給予測－」より）
当社グループは「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等を徹底しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、段階別品質巡回や独自のマニュアルの徹底とその品質保持のための研修会等を定期的に開催しております。また、建物の強度を保つ重要な躯体部分（杭、配筋、生コンクリート）の品質について、第三者機関による監査を導入し、建物の品質確保に万全を尽くしているほか、特定の内装下地も新たに対象とし、安心と品質を追求し、信頼獲得につなげております。
当社グループは、創業20周年に向けた中期経営計画『First VISION 2031』を策定し、フェーズ１として2028年５月期に売上高500億円、フェーズ２として2031年５月期に売上高1,000億円を目指す方針を公表いたしました（2026年1月14日公表）。
本計画において、数値目標の着実な達成にむけて、既存事業の更なる拡大のための事業推進及び積極的な成長投資により資本収益性の向上を目指します。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、売上高12,912,870千円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益1,499,312千円（前年同期比101.6％増）となりました。
当中間連結会計期間におきましては、受注件数１件、受注高3,226,379千円及び受注残高25,769,509千円となりました。受注件数は１件である一方、進行中の工事進捗は順調に推移し、売上高とセグメント利益は前年同期比で大幅に改善しております。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、売上高2,224,044千円（前年同期比85.9％減）、セグメント利益57,899千円（前年同期比96.0％減）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高15,258,729千円（前年同期比44.0％減）、営業利益973,965千円（前年同期比37.7％減）、経常利益912,210千円（前年同期比39.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益615,352千円（前年同期比39.9％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,810,021千円増加し、33,699,786千円となりました。これは、現金及び預金が1,889,659千円、販売用不動産が1,942,289千円それぞれ減少した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が5,431,940千円、仕掛販売用不動産が7,249,348千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,693,004千円増加し、23,821,865千円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が1,170,200千円、電子記録債務が1,317,555千円それぞれ減少した一方で、短期借入金が6,730,000千円、長期借入金が3,792,708千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ117,017千円増加し、9,877,921千円となりました。これは、配当金の支払により利益剰余金が533,526千円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が615,352千円増加したことが主な要因であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ1,889,659千円減少し、3,510,374千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、13,294,509千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益912,210千円、完成工事未収入金の増加5,399,506千円、棚卸資産の増加5,333,429千円、仕入債務の減少1,469,831千円、工事未払金の減少1,017,924千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、20,996千円となりました。これは主に、ゴルフ会員権の取得による支出18,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、11,425,846千円となりました。これは主に、短期借入金の純増額6,730,000千円、長期借入れによる収入5,388,000千円、配当金の支払額532,213千円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数について重要な変動はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当中間連結会計期間におけるセグメント別の生産実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 建設事業 | 11,872,162 | 107.4 |
| 合計 | 11,872,162 | 107.4 |
（注）金額は、製造原価によっております。
② 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 建設事業 | 3,226,379 | 20.6 | 25,769,509 | 69.7 |
| 合計 | 3,226,379 | 20.6 | 25,769,509 | 69.7 |
③ 販売実績
当中間連結会計期間におけるセグメント別の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 建設事業 | 12,912,870 | 114.4 |
| 不動産事業 | 2,224,044 | 14.1 |
| その他 | 121,814 | 94.3 |
| 合計 | 15,258,729 | 56.0 |
（注）１．主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 販売高（千円) | 割合（％) | 販売高（千円) | 割合（％) | |
| 東京建物株式会社 | 1,144,996 | 4.2 | 1,771,160 | 11.6 |
| 株式会社アーネストワン | 666,282 | 2.4 | 1,563,005 | 10.2 |
| パラダイスリゾート株式会社 | 3,571,218 | 13.1 | 1,285,220 | 8.4 |
| 中央日本土地建物株式会社 | 13,019,274 | 47.8 | 128,244 | 0.8 |
２．販売実績における「不動産事業」は分譲マンション建設用地の販売等であります。
３．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,363,540 | 13,363,540 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,363,540 | 13,363,540 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月30日 | － | 13,363,540 | － | 730,429 | － | 689,085 |
(5) 【大株主の状況】
2025年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 中村利秋 | 東京都杉並区 | 2,165,560 | 17.05 |
| 飯田一樹 | 東京都杉並区 | 1,335,000 | 10.51 |
| 株式会社中村 | 東京都杉並区桃井３丁目６－１ 1408号 | 1,099,520 | 8.66 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 712,400 | 5.61 |
| 齋藤みさを | 福井県越前市 | 510,000 | 4.01 |
| 中村莉紗 | 東京都杉並区 | 195,600 | 1.54 |
| 中村建二 | 東京都杉並区 | 195,600 | 1.54 |
| 堀口忠美 | 東京都渋谷区 | 195,400 | 1.54 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社) | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋1丁目13-1) | 146,700 | 1.15 |
| 横山一夫 | 東京都大田区 | 80,600 | 0.63 |
| 計 | － | 6,636,380 | 52.24 |
（注）１．持株比率は、自己株式（660,578株）を控除して計算しております。
２．当社は、株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT-RS）を導入しております。このため株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式712,400株を保有しておりますが、自己株式に含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年11月30日現在 | ||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | － | － | － | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 660,500 | 660,500 | － | － | ||
| 660,500 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,690,000 | 普通株式 | 12,690,000 | 126,900 | － | |
| 普通株式 | 12,690,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 13,040 | 普通株式 | 13,040 | － | － | |
| 普通株式 | 13,040 | |||||
| 発行済株式総数 | 13,363,540 | － | － | |||
| 総株主の議決権 | － | 126,900 | － | |||
(注）１．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式数712,400株、議決権7,124個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ファーストコーポレーション株式会社 | 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号 | 660,500 | － | 660,500 | 4.94 |
| 計 | ― | 660,500 | － | 660,500 | 4.94 |
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式712,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年６月１日から2025年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,400,034 | 3,510,374 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 7,013,111 | 12,445,052 | |||||||||
| 電子記録債権 | 191,950 | － | |||||||||
| 販売用不動産 | ※１ 3,473,498 | 1,531,208 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | ※１ 7,565,928 | ※１ 14,815,276 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 9,568 | 35,939 | |||||||||
| その他 | 553,974 | 632,708 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,208,066 | 32,970,560 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 159,839 | 155,581 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,340 | 15,199 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 506,519 | 558,445 | |||||||||
| 固定資産合計 | 681,699 | 729,226 | |||||||||
| 資産合計 | 24,889,765 | 33,699,786 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 4,096,353 | 2,926,153 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,504,311 | 2,186,755 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 270,000 | 7,000,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,251,663 | ※１ 2,708,343 | |||||||||
| 未払法人税等 | 458,383 | 304,443 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 547,549 | 48,212 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,700 | － | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 91,993 | 68,949 | |||||||||
| アフターコスト引当金 | 14,338 | 8,991 | |||||||||
| その他 | 1,345,829 | 1,210,784 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,596,123 | 16,462,634 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※１ 3,192,780 | ※１ 6,985,488 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 136,026 | 145,114 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 118,013 | 134,331 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 51,868 | 29,270 | |||||||||
| その他 | 34,050 | 65,027 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,532,738 | 7,359,231 | |||||||||
| 負債合計 | 15,128,861 | 23,821,865 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 730,429 | 730,429 | |||||||||
| 資本剰余金 | 726,777 | 726,777 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,329,428 | 9,411,253 | |||||||||
| 自己株式 | △1,029,041 | △993,849 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,757,593 | 9,874,611 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,310 | 3,310 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,760,903 | 9,877,921 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,889,765 | 33,699,786 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,228,310 | 15,258,729 | |||||||||
| 売上原価 | 24,873,529 | 13,523,436 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,354,781 | 1,735,292 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 790,483 | ※ 761,327 | |||||||||
| 営業利益 | 1,564,297 | 973,965 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 182 | 4,262 | |||||||||
| 受取保険金 | 5,331 | 10,219 | |||||||||
| 受取手数料 | 211 | 88 | |||||||||
| 業務受託料 | 150 | － | |||||||||
| その他 | 1,839 | 1,377 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,715 | 15,949 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55,026 | 57,280 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 20,376 | |||||||||
| その他 | 953 | 48 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55,979 | 77,704 | |||||||||
| 経常利益 | 1,516,032 | 912,210 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,516,032 | 912,210 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 336,812 | 281,764 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 155,182 | 15,093 | |||||||||
| 法人税等合計 | 491,994 | 296,858 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,024,038 | 615,352 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,024,038 | 615,352 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,024,038 | 615,352 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,024,038 | 615,352 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,024,038 | 615,352 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,516,032 | 912,210 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,215 | 6,893 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 1,367 | 1,339 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,333 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △19,740 | △15,700 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 9,991 | 16,575 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 33,394 | △23,044 | |||||||||
| アフターコスト引当金の増減額（△は減少） | △60,300 | △5,347 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,246 | 9,087 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 19,531 | 12,379 | |||||||||
| 支払利息 | 55,026 | 57,280 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,307,204 | 159,516 | |||||||||
| 完成工事未収入金の増減額（△は増加） | △5,368,993 | △5,399,506 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,172,667 | △5,333,429 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 142,461 | △1,469,831 | |||||||||
| 工事未払金の増減額（△は減少） | △25,406 | △1,017,924 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △122,472 | △499,336 | |||||||||
| その他 | △297,047 | △217,255 | |||||||||
| 小計 | △3,970,486 | △12,806,095 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 182 | 4,254 | |||||||||
| 利息の支払額 | △55,195 | △65,368 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △163,783 | △427,300 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,189,282 | △13,294,509 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,004 | △170 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △2,110 | |||||||||
| ゴルフ会員権の取得による支出 | － | △18,000 | |||||||||
| その他 | △2,852 | △715 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,856 | △20,996 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,085,000 | 6,730,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,970,000 | 5,388,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △618,334 | △158,612 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △42 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △447 | △1,285 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △375,850 | △532,213 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,060,368 | 11,425,846 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,133,771 | △1,889,659 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,117,604 | 5,400,034 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,983,832 | ※ 3,510,374 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | |||
| 販売用不動産 | 296,620 | 千円 | － | 千円 |
| 仕掛販売用不動産 | 3,732,925 | 〃 | 10,356,339 | 〃 |
| 計 | 4,029,546 | 千円 | 10,356,339 | 千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | |||
| 短期借入金 | 270,000 | 千円 | － | 千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,209,999 | 〃 | 1,266,679 | 〃 |
| 長期借入金 | 750,000 | 〃 | 5,963,540 | 〃 |
| 計 | 2,229,999 | 千円 | 7,230,219 | 千円 |
２ 保証債務
下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金受領額に対して、信用保証会社に連帯保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | |||
| 株式会社アーネストワン | 104,800 | 千円 | 158,710 | 千円 |
| 計 | 104,800 | 千円 | 158,710 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) | |||
| 従業員給与手当 | 270,042 | 千円 | 284,037 | 千円 |
| 退職給付費用 | 5,746 | 〃 | 5,741 | 〃 |
| 株式給付引当金繰入額 | 6,725 | 〃 | 10,514 | 〃 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 19,531 | 〃 | 13,890 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,617 | 〃 | － | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,983,832 | 千円 | 3,510,374 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,983,832 | 〃 | 3,510,374 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月12日取締役会 | 普通株式 | 377,409 | 31.00 | 2024年５月31日 | 2024年８月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,027千円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月22日取締役会 | 普通株式 | 533,526 | 42.00 | 2025年５月31日 | 2025年８月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金31,747千円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | |||
| 建設事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,286,905 | 15,812,275 | 27,099,180 | 129,129 | 27,228,310 | － | 27,228,310 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 11,286,905 | 15,812,275 | 27,099,180 | 129,129 | 27,228,310 | － | 27,228,310 |
| セグメント利益又は損失（△） | 743,608 | 1,433,896 | 2,177,504 | △62,822 | 2,114,682 | △550,384 | 1,564,297 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一級建築士事務所としての設計業務、不動産賃貸業、マンション管理運営業の売上等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△550,384千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | |||
| 建設事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,912,870 | 2,224,044 | 15,136,914 | 121,814 | 15,258,729 | － | 15,258,729 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 12,912,870 | 2,224,044 | 15,136,914 | 121,814 | 15,258,729 | － | 15,258,729 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,499,312 | 57,899 | 1,557,211 | △64,204 | 1,493,007 | △519,041 | 973,965 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一級建築士事務所としての設計業務、不動産賃貸業、マンション管理運営業の売上等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△519,041千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
現金及び預金、短期借入金並びに長期借入金（１年内返済予定含む）は、当社グループの事業の運営において重要なものとなっており、かつ中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| 建設事業 | 不動産事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 一定の期間にわたり移転される財 | 11,285,198 | － | 3,411 | 11,288,609 |
| 一時点で移転される財 | 1,707 | 15,812,275 | 107,852 | 15,921,834 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,286,905 | 15,812,275 | 111,263 | 27,210,444 |
| その他の収益（注） | － | － | 17,866 | 17,866 |
| 外部顧客への売上高 | 11,286,905 | 15,812,275 | 129,129 | 27,228,310 |
（注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| 建設事業 | 不動産事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 一定の期間にわたり移転される財 | 12,888,607 | － | 2,653 | 12,891,260 |
| 一時点で移転される財 | 24,262 | 2,224,044 | 68,875 | 2,317,182 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,912,870 | 2,224,044 | 71,529 | 15,208,443 |
| その他の収益（注） | － | － | 50,285 | 50,285 |
| 外部顧客への売上高 | 12,912,870 | 2,224,044 | 121,814 | 15,258,729 |
（注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益金額 | 85円71銭 | 51円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 1,024,038 | 615,352 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（千円） | 1,024,038 | 615,352 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,947,221 | 11,962,908 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 85円68銭 | 51円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 4,994 | 4,995 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT-RS）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。
（前中間連結会計期間226,700株、当中間連結会計期間740,074株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
第14期（2024年６月１日から2025年５月31日まで）期末配当について、2025年７月22日開催の取締役会において、2025年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 533,526千円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 42円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年８月27日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年１月14日
ファーストコーポレーション株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 睦 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立 澤 隆 尚 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーストコーポレーション株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファーストコーポレーション株式会社及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。