340A 株式会社ジグザグ 半期報告書－第11期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年１月13日
【中間会計期間】	第11期中（自2025年６月１日 至2025年11月30日）
【会社名】	株式会社ジグザグ
【英訳名】	zig-zag,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 仲里 一義
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町14番１号
【電話番号】	03-6777-7189（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画チーム マネージャー 木原 貴行
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町14番１号
【電話番号】	03-6777-7189（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画チーム マネージャー 木原 貴行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第10期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2025年３月31日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．2024年７月31日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式について、2024年８月１日開催の臨時取締役会決議により、2024年８月１日付で会社法第178条の規定に基づき、すべて消却しております。

６．2024年８月１日開催の臨時取締役会決議に基づき、2024年８月29日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っており、また、2025年８月15日開催の定時取締役会決議に基づき、2025年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末における流動資産は2,250,887千円となり、前事業年度末に比べ279,703千円増加いたしました。これは主に未収消費税等が122,717千円減少した一方で、現金及び預金が289,174千円、預け金が65,233千円、その他流動資産が53,144千円増加したこと等によるものであります。固定資産は71,306千円となり、前事業年度末に比べ85,293千円減少いたしました。これは主に差入保証金が95,000千円減少したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は2,322,193千円となり、前事業年度末に比べ194,409千円増加いたしました。

（負債）

　当中間会計期間末における流動負債は1,093,892千円となり、前事業年度末に比べ93,677千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が57,847千円減少した一方で、契約負債が134,851千円増加したこと等によるものであります。固定負債は8,204千円となり、前事業年度末に比べ5,016千円減少いたしました。これは長期借入金が5,016千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は1,102,096千円となり、前事業年度末に比べ88,661千円増加いたしました。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は1,220,097千円となり、前事業年度末に比べ105,748千円増加いたしました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,054千円増加したこと、中間純利益85,762千円を計上したことに伴い、利益剰余金が増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は52.5％（前事業年度末は52.4％）となりました。

(2）経営成績の状況

　当社は「世界中のワクワクを当たり前に」をミッションに掲げ、海外カスタマー向け購入支援サービス「WorldShopping」と、国内ECサイト向け越境EC支援サービス「WorldShoppingBIZ」からなる越境ECプラットフォームをワンストップで提供しております。

　当中間会計期間(2025年６月１日～2025年11月30日)における世界経済は、高インフレの落ち着きなどを背景に堅調に推移しました。一方で、米国では利下げの実施に加え、関税政策変更に伴う混乱により、為替相場の変動リスクは注視が必要な状況が継続しております。加えてウクライナ情勢、中東地域の不安定な状況により、依然として不透明な見通しが続いています。

　このような状況の下、当社では引き続き、不正決済防止・多言語カスタマーサポートをはじめとする安心安全なカスタマーサービスを継続してまいりました。加えて米国のデミニミスルール撤廃を踏まえ、一部配送キャリアにおいて関税前払方式に対応することで海外カスタマーの不安による消費マインド低下を低減できるよう努めました。またブラックフライデーに合わせてクーポンの配布や特設ページの開設を行い、会員のアクティブ化に注力いたしました。

　国内ECショップに対しては、引き続き越境EC支援を行っている各社と定期的にセミナーを共催し、新規導入ショップの獲得に繋げております。また既存導入ショップに対しては、リアルによる交流イベントを開催し、当社およびショップ同士の関係性を強化しております。また、「インバウンドナビ」「旅ナカクリック」に加え、「インバウンドスワイプ」の提供を開始し、インバウンド支援モデルを増強、「旅マエ・旅ナカ・旅アト」導線におけるショップの接客力を最大化し、カスタマーのLTV向上に努めました。また、JTB社、Beyond社との提携を開始するとともに、すでに提供しているMeta社との広告連携機能に加え、Google広告の最適化機能の提供を開始し、ショップの集客力強化を図る取り組みを進めました。

　以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高683,010千円（前年同期比1.5％減）、営業利益117,934千円（前年同期比32.5％減）、経常利益124,035千円（前年同期比24.8％減）、中間純利益85,762千円（前年同期比19.7％減）となりました。

　なお、当社は越境ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,452,470千円となり、前事業年度末に比べ10,825千円減少いたしました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は218,141千円（前年同期比181.0％増）となりました。これは主に税引前中間純利益123,987千円、未収消費税等の減少額122,717千円、契約負債の増加額134,851千円、法人税等の支払額88,570千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は242,437千円（前年同期は78千円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出300,000千円、差入保証金の回収による収入100,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は13,470千円（前年同期は7,930千円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出6,516千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入19,986千円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,520,000
計	23,520,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2026年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,579,215	7,732,980	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	7,579,215	7,732,980	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年１月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年９月１日 （注）１	4,814,880	7,222,320	－	398,430	－	538,714
2025年９月１日～ 2025年11月30日 （注）２	356,895	7,579,215	10,054	408,484	10,054	548,768

（注）１．株式分割（１：３）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2025年12月１日から2025年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が153,765株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,465千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、136,200株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年５月31日）	当中間会計期間 （2025年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,463,296	1,752,470
売掛金	7,789	10,419
商品	44,673	47,441
前渡金	13,732	5,380
前払費用	35,404	33,516
未収消費税等	247,253	124,535
預け金	139,878	205,111
その他	19,997	73,141
貸倒引当金	△840	△1,130
流動資産合計	1,971,184	2,250,887
固定資産
有形固定資産	3,775	3,160
無形固定資産	－	11,684
投資その他の資産
差入保証金	101,394	6,394
長期前払費用	1,507	717
繰延税金資産	49,921	49,349
投資その他の資産合計	152,824	56,461
固定資産合計	156,599	71,306
資産合計	2,127,783	2,322,193
負債の部
流動負債
買掛金	264,838	278,840
１年内返済予定の長期借入金	13,032	11,532
未払金	196,939	182,596
未払費用	5,699	4,769
未払法人税等	101,305	43,458
契約負債	401,671	536,523
その他	16,728	36,171
流動負債合計	1,000,214	1,093,892
固定負債
長期借入金	13,220	8,204
固定負債合計	13,220	8,204
負債合計	1,013,434	1,102,096
純資産の部
株主資本
資本金	398,430	408,484
資本剰余金	538,714	548,768
利益剰余金	177,034	262,796
株主資本合計	1,114,178	1,220,049
新株予約権	170	48
純資産合計	1,114,348	1,220,097
負債純資産合計	2,127,783	2,322,193

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自2024年６月１日 至2024年11月30日）	当中間会計期間 （自2025年６月１日 至2025年11月30日）
売上高	693,368	683,010
売上原価	223,904	223,402
売上総利益	469,464	459,607
販売費及び一般管理費	※ 294,630	※ 341,672
営業利益	174,834	117,934
営業外収益
受取利息	76	1,431
受取手数料	－	13,181
還付加算金	451	326
為替差益	2,016	－
その他	49	310
営業外収益合計	2,594	15,250
営業外費用
支払利息	374	268
支払手数料	9,475	4,475
上場関連費用	2,000	－
為替差損	－	4,147
その他	677	258
営業外費用合計	12,527	9,149
経常利益	164,900	124,035
特別損失
固定資産除却損	－	47
特別損失合計	－	47
税引前中間純利益	164,900	123,987
法人税、住民税及び事業税	62,298	37,652
法人税等調整額	△4,137	572
法人税等合計	58,161	38,225
中間純利益	106,738	85,762

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自2024年６月１日 至2024年11月30日）	当中間会計期間 （自2025年６月１日 至2025年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	164,900	123,987
減価償却費	140	747
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△521	290
受取利息	△76	△1,431
支払利息	374	268
固定資産除却損	－	47
売上債権の増減額（△は増加）	1,054	△2,630
棚卸資産の増減額（△は増加）	△22,781	△2,768
前渡金の増減額（△は増加）	2,727	8,351
前払費用の増減額（△は増加）	△5,082	1,887
未収消費税等の増減額（△は増加）	△34,377	122,717
預け金の増減額（△は増加）	△53,703	△65,233
仕入債務の増減額（△は減少）	28,280	14,002
未払金の増減額（△は減少）	△34,072	△14,759
未払費用の増減額（△は減少）	△1,868	△929
契約負債の増減額（△は減少）	57,086	134,851
その他	△6,020	△13,819
小計	96,059	305,580
利息の受取額	76	1,399
利息の支払額	△358	△268
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△18,148	△88,570
営業活動によるキャッシュ・フロー	77,629	218,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△300,000
短期貸付金の純増減額（△は増加）	－	△25,989
有形固定資産の取得による支出	－	△2,257
無形固定資産の取得による支出	－	△9,190
差入保証金の差入による支出	△78	△5,000
差入保証金の回収による収入	－	100,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△78	△242,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△7,930	△6,516
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	19,986
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,930	13,470
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	69,620	△10,825
現金及び現金同等物の期首残高	685,128	1,463,296
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 754,748	※ 1,452,470

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2024年６月１日 至2024年11月30日）	当中間会計期間 （自2025年６月１日 至2025年11月30日）
役員報酬	24,625千円	26,350千円
給料及び手当	49,737	75,173
外注費	28,870	31,083
広告宣伝費	12,467	8,957
支払手数料	97,191	104,189
支払報酬	21,526	22,579
システム利用料	11,490	21,879

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2024年６月１日 至2024年11月30日）	当中間会計期間 （自2025年６月１日 至2025年11月30日）
現金及び預金勘定	754,748千円	1,752,470千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△300,000
現金及び現金同等物	754,748	1,452,470

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年６月１日　至2024年11月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年６月１日　至2025年11月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当中間会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,054千円増加し、当中間会計期間末において資本金が408,484千円、資本剰余金が548,768千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は越境ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社は越境ECプラットフォーム事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質から収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2024年６月１日 至2024年11月30日）	当中間会計期間 （自2025年６月１日 至2025年11月30日）
(1）１株当たり中間純利益	18円15銭	11円75銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	106,738	85,762
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	106,738	85,762
普通株式の期中平均株式数（株）	5,881,320	7,301,688
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	10円73銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	694,037
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．当社は、2024年８月29日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っており、また、2025年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（海外子会社の設立）

　当社は、2025年12月16日開催の取締役会において、台湾に子会社を設立することを決議いたしました。

１．子会社設立の目的

　当社は「世界中のワクワクを当たり前に」をミッションに掲げ、海外カスタマー向け購入支援サービス「WorldShopping」と、国内ECサイト向け越境EC支援サービス「WorldShoppingBIZ」からなる越境ECプラットフォームをワンストップで提供しております。

　当社の成長戦略に掲げるバリューチェーン拡充の一環として、海外におけるマーケティング機能の強化及び事業基盤の確立を目的とした子会社の設立を決定いたしました。進出先である台湾は、越境EC市場が堅調な成長を続けていることに加え、訪日観光客数もトップクラスの水準にあるなど日本商品との親和性が高く、当社事業の拡大において重要な市場と位置付けております。当該子会社においては、現地カスタマーのインサイトを的確にとらえた効果的なマーケティングやインバウンド施策を機動的に展開することで、当社サービスの認知拡大及びカスタマー流入の最大化を図ります。あわせて、現地企業との提携強化やリサーチ情報の還元により国内ECサイトの販売機会を最大化し、当社グループ全体の流通総額拡大を目指してまいります。

２．子会社の概要

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年１月９日
株式会社ジグザグ
取締役会 御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	永利 浩史

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	松本 浩幸

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジグザグの2025年６月１日から2026年５月31日までの第11期事業年度の中間会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジグザグの2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。