3791 株式会社ＩＧポート 半期報告書－第37期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年１月14日
【中間会計期間】	第37期中（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
【会社名】	株式会社ＩＧポート
【英訳名】	IG Port,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石川 光久
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市中町二丁目１番９号
【電話番号】	0422－53－0257
【事務連絡者氏名】	取締役 栗本 典博
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市中町二丁目１番９号
【電話番号】	0422－53－0257
【事務連絡者氏名】	取締役 栗本 典博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり中間(当期)純利益については、算定上の基礎となる期中株式数から控除する自己株式数に、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間より、連結子会社である㈱プロダクション・アイジーと㈱シグナル・エムディは、㈱プロダクション・アイジーを存続会社として吸収合併したため、㈱シグナル・エムディは連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響により実質賃金のマイナスが続く中、雇用や所得環境が改善しており緩やかな回復基調にあります。一方、地政学リスクが高いまま長期化していることや、各国の金融政策の動向による為替相場や株式市場、物価の変動について注視が必要となっており、先行きは依然として不透明な状況となっております。

このような事業環境のもと、当社グループはアニメーション作品の企画・制作を行う映像制作事業、コミック雑誌等の企画、製造、販売及び電子コミックスの配信を行う出版事業、作品の二次利用による印税・収益分配金等を得る版権事業、キャラクター商品の卸販売等を行う商品販売事業を中心に取り組んでまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は6,210,164千円（前年同期比19.2％減）、経常利益は296,007千円（前年同期比64.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は257,518千円（前年同期比45.6％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況　１ 中間財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

①　映像制作事業

映像制作事業におきましては、テレビ用アニメーションは「左ききのエレン」「花ざかりの君たちへ」「春夏秋冬代行者 春の舞」等、劇場用アニメーションは「劇場版ハイキュー!! VS 小さな巨人」、配信用アニメーションは「Star Wars Visions Presents -The Ninth Jedi」「THE ONE PIECE」等、納品へ向けそれぞれ制作しております。

テレビ用アニメーションの「SPY × FAMILY Season ３」は、納品しテレビでの放映となりました。その他に、遊技機やＣМ等のアニメーションを制作し納品しました。

一部の作品については、制作期間の長期化や、人件費、ＣＧ制作費等の外注費が高騰しており、受注損失引当金を計上しております。

以上により、当事業の売上高は3,811,889千円（前年同期比14.9％増）、営業損失は310,266千円（前年同期は699,097千円の営業損失）となりました。

②　出版事業

出版事業におきましては、月刊誌「コミックガーデン」、コミックス「王太子に婚約破棄されたので、もうバカのふりはやめようと思います ７巻」「転生貴族の異世界冒険録 14巻」等、定期月刊誌６点、並びに新刊コミックス・書籍79点を刊行しました。

また、既刊コミックスの「魔導具師ダリヤはうつむかない ～Dahliya Wilts No More～」は、電子書籍を中心に特に販売好調でありました。

なお、これまで売れ筋の作品であった「なろう」系ジャンルの続刊作品やオリジナル新規作品を含めた全体の売上が紙書籍・電子書籍ともに前年同期実績を下回っており、今後も市場の動向を見極めながら対応していく予定です。

以上により、当事業の売上高は1,077,830千円（前年同期比8.1％減）、営業利益は120,674千円（前年同期比53.7％減）となりました。

③　版権事業

版権事業におきましては、「ハイキュー!!」「怪獣８号」「進撃の巨人」「BUBBLE」「SPY × FAMILY」等のシリーズタイトルを中心に、二次利用による収益分配を計上しました。

前期は「君に届け 3RD SEASON」や「劇場版 ハイキュー!!ゴミ捨て場の決戦」の収入が大きく寄与したため、その反動で売上高は減少しております。

以上により、当事業の売上高は1,017,913千円（前年同期比64.1％減）、減価償却費は前年同期と比べ減少し、営業利益は641,307千円（前年同期比49.7％減）となりました。

④　商品販売事業

商品販売事業におきましては、I.G & WIT Anime Studio Store や国内販売店への卸売りを行いました。

以上により、当事業の売上高は185,711千円（前年同期比24.3％減）、営業損失は96,444千円（前年同期は59,854千円の営業利益）となりました。

⑤　その他事業

その他事業におきましては、雑誌のイラスト描きや講師料等により、当事業の売上高は116,818千円（前年同期比2.4％減）、営業損失は4,782千円（前年同期は853千円の営業利益）となりました。

財政状態は次のとおりであります。

①　資産

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ337,849千円増加して13,429,939千円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,726,630千円、商品及び製品が13,497千円、映像マスターが5,809千円増加し、一方、売掛金及び契約資産が1,325,924千円、前渡金が112,635千円減少したことによるものであります。

②　負債

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,402,314千円減少して3,860,380千円となりました。主な要因は、未払金が32,067千円増加し、一方、前受金が537,346千円、未払法人税等が438,930千円、受注損失引当金が257,242千円減少したことによるものであります。

③　純資産

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,740,163千円増加して9,569,559千円となりました。主な要因は、株式会社サンリオと資本業務提携契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行ったことにより資本剰余金は1,278,896千円増加し、自己株式の処分及び株式給付信託(J-ESOP)における株式給付等により自己株式は417,596千円減少しました。また、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び配当金の支払等の結果、利益剰余金が45,302千円増加したことによるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ926,630千円増加し、5,566,555千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、454,830千円（前年同期は1,021,348千円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少額が1,325,950千円、税金等調整前中間純利益が296,007千円、減価償却費が182,816千円、一方、前受金の減少額が537,346千円、受注損失引当金の減少額が257,242千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、953,216千円（前年同期は351,641千円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が800,000千円、映像マスター等の有形固定資産の取得による支出が146,024千円、コンテンツ資産等の無形固定資産の取得による支出が3,619千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、1,410,224千円（前年同期は494,301千円の減少）となりました。これは主に、自己株式の売却による収入が1,625,925千円、一方、配当金の支払額が211,455千円等によるものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2026年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,221,600	20,221,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	20,221,600	20,221,600	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年６月１日～ 2025年11月30日	－	20,221,600	－	781,500	－	1,952,715

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,650,042	6,376,672
売掛金及び契約資産	5,415,679	4,089,755
商品及び製品	166,653	180,151
仕掛品	20,417	25,767
貯蔵品	8,719	8,899
前渡金	141,362	28,726
その他	243,183	254,726
貸倒引当金	△2,868	△658
流動資産合計	10,643,190	10,964,041
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	468,131	471,869
土地	651,249	651,249
映像マスター（純額）	251,375	257,184
その他（純額）	236,587	222,788
有形固定資産合計	1,607,344	1,603,092
無形固定資産
コンテンツ資産	27,822	30,461
その他	64,753	60,433
無形固定資産合計	92,576	90,895
投資その他の資産
投資有価証券	285,825	307,231
繰延税金資産	102,853	101,393
その他	360,299	363,286
投資その他の資産合計	748,978	771,910
固定資産合計	2,448,899	2,465,898
資産合計	13,092,090	13,429,939

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	898,048	849,919
未払金	162,373	194,441
未払印税	351,110	311,466
未払法人税等	475,194	36,264
前受金	1,212,374	675,028
預り金	439,993	443,757
賞与引当金	－	1,086
役員賞与引当金	78,688	18,714
株式給付引当金	69,252	－
受注損失引当金	511,792	254,549
その他	687,884	692,791
流動負債合計	4,886,712	3,478,018
固定負債
退職給付に係る負債	127,085	125,825
役員退職慰労引当金	106,263	111,257
繰延税金負債	18,145	19,537
その他	124,488	125,741
固定負債合計	375,982	382,361
負債合計	5,262,694	3,860,380
純資産の部
株主資本
資本金	781,500	781,500
資本剰余金	2,258,560	3,537,457
利益剰余金	5,193,036	5,238,339
自己株式	△417,660	△64
株主資本合計	7,815,436	9,557,232
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	13,958	12,327
その他の包括利益累計額合計	13,958	12,327
純資産合計	7,829,395	9,569,559
負債純資産合計	13,092,090	13,429,939

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
売上高	7,689,001	6,210,164
売上原価	6,079,799	5,139,845
売上総利益	1,609,201	1,070,318
販売費及び一般管理費	※ 783,452	※ 822,202
営業利益	825,749	248,116
営業外収益
受取利息	818	5,754
持分法による投資利益	10,034	22,819
為替差益	－	22,864
受取賃貸料	11,735	12,741
その他	3,448	6,758
営業外収益合計	26,036	70,937
営業外費用
支払利息	46	－
為替差損	837	－
賃貸収入原価	11,171	10,249
投資事業組合運用損	1,294	1,295
雑損失	7,189	5,601
弔慰金	－	5,000
その他	863	901
営業外費用合計	21,403	23,047
経常利益	830,382	296,007
特別損失
減損損失	1,222	－
特別損失合計	1,222	－
税金等調整前中間純利益	829,159	296,007
法人税、住民税及び事業税	397,908	35,636
法人税等調整額	△19,243	2,852
法人税等合計	378,665	38,489
中間純利益	450,494	257,518
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△23,286	－
親会社株主に帰属する中間純利益	473,780	257,518

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
中間純利益	450,494	257,518
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,610	△1,631
その他の包括利益合計	△1,610	△1,631
中間包括利益	448,883	255,886
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	472,169	255,886
非支配株主に係る中間包括利益	△23,286	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	829,159	296,007
減価償却費	1,280,457	182,816
減損損失	1,222	－
長期前払費用償却額	16	15
貸倒引当金の増減額（△は減少）	40	△2,210
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△13,893	△257,242
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,020	1,086
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△95,801	△59,974
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	△69,252
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,244	△1,260
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,994	4,994
受取利息及び受取配当金	△818	△5,754
為替差損益（△は益）	837	△22,864
支払利息	46	－
持分法による投資損益（△は益）	△10,034	△22,819
投資事業組合運用損益（△は益）	1,294	1,295
売上債権の増減額（△は増加）	△1,703,015	1,325,950
棚卸資産の増減額（△は増加）	△18,125	△19,027
立替金の増減額（△は増加）	1,239	△3,781
仕入債務の増減額（△は減少）	△166,450	△48,058
未払印税の増減額（△は減少）	△895,593	△39,643
未払金の増減額（△は減少）	△29,234	9,679
預り金の増減額（△は減少）	28,637	3,763
前受金の増減額（△は減少）	△477,184	△537,346
前渡金の増減額（△は増加）	△23,957	112,635
未収消費税等の増減額（△は増加）	55,978	△12,651
未払消費税等の増減額（△は減少）	82,669	△165,633
その他	331,798	255,286
小計	△811,453	926,011
利息及び配当金の受取額	818	5,754
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△210,713	△476,935
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,021,348	454,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△800,000
有形固定資産の取得による支出	△299,092	△146,024
無形固定資産の取得による支出	△47,157	△3,619
投資有価証券の取得による支出	△20,011	－
保険積立金の積立による支出	△1,357	△1,206
保険積立金の解約による収入	24,779	－
差入保証金の差入による支出	△4,271	△3,146
その他	△4,530	779
投資活動によるキャッシュ・フロー	△351,641	△953,216

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△200,000	－
配当金の支払額	△288,532	△211,455
リース債務の返済による支出	△5,657	△4,169
自己株式の取得による支出	△111	△75
自己株式の売却による収入	－	1,625,925
財務活動によるキャッシュ・フロー	△494,301	1,410,224
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,223	14,792
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,871,515	926,630
現金及び現金同等物の期首残高	7,746,825	4,639,924
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,875,309	※ 5,566,555

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、連結子会社である㈱プロダクション・アイジーと㈱シグナル・エムディは、㈱プロダクション・アイジーを存続会社として吸収合併したため、㈱シグナル・エムディは連結の範囲から除外しております。

また、Great Pretender razbliuto製作委員会は、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
役員報酬	135,231千円	142,899千円
給与手当	146,115	180,951
広告宣伝費	205,172	180,235
役員退職慰労引当金繰入額	4,994	4,994
役員賞与引当金繰入額	14,277	18,714
退職給付引当金繰入額	1,635	2,307

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
現金及び預金勘定	5,885,427千円	6,376,672千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△10,117	△810,117
現金及び現金同等物	5,875,309	5,566,555

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月29日 定時株主総会	普通株式	289,387	60	2024年５月31日	2024年８月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設立した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,436千円を含めて記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月28日 定時株主総会	普通株式	212,215	11	2025年５月31日	2025年８月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設立した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,786千円を含めて記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年６月17日開催の取締役会決議に基づき、株式会社サンリオと資本業務提携契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分（929,100株）を行いました。

この結果、前連結会計年度末と比べ、資本剰余金は1,278,896千円増加し、自己株式は347,028千円減少しました。

また、株式給付信託(J-ESOP)における株式給付等により、自己株式は70,644千円減少しました。

当中間連結会計期間末において、資本剰余金は3,537,457千円、自己株式は64千円となっています。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2025年６月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である㈱プロダクション・アイジーを存続会社、㈱シグナル・エムディを消滅会社とする吸収合併を行いました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　㈱プロダクション・アイジー

事業の内容　　　　映像制作事業、版権事業、商品販売事業

被結合企業の名称　㈱シグナル・エムディ

事業の内容　　　　映像制作事業、版権事業、商品販売事業

(2)企業結合日

2025年６月１日

(3)企業結合の法的形式

㈱プロダクション・アイジーを存続会社、㈱シグナル・エムディを消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

㈱プロダクション・アイジー

(5)その他取引の概要に関する事項

両社が持つ経営資源の有効活用を図ることで、グループ全体の収益性の改善・向上を目指すものです。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)出稿や講師等を行っています。

２．「その他の収益」には、製作委員会への出資から生じる収益の分配などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位 : 千円)

利益	金額
報告セグメント計	897,311
「その他」の区分の利益	853
全社費用 (注)	△72,416
中間連結損益計算書の営業利益	825,749

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産にかかる重要な減損損失)

当中間連結会計期間において、「映像制作事業」に係る減損損失1,222千円を計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)出稿や講師等を行っています。

２．「その他の収益」には、製作委員会への出資から生じる収益の分配などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位 : 千円)

利益	金額
報告セグメント計	355,270
「その他」の区分の損失	△4,782
全社費用 (注)	△102,371
中間連結損益計算書の営業利益	248,116

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第４四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「商品販売事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産にかかる重要な減損損失)

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分析した情報は、「第4　経理の状況　1　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
１株当たり中間純利益	24円77銭	12円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	473,780	257,518
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	473,780	257,518
普通株式の期中平均株式数（株）	19,130,030	20,013,374

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年１月14日
株式会社ＩＧポート
取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	戸津 禎介

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	原 康二

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＧポートの2025年6月1日から2026年5月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年6月1日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＩＧポート及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。