192A インテグループ株式会社 半期報告書－第19期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年１月14日
【中間会計期間】	第19期中（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
【会社名】	インテグループ株式会社
【英訳名】	Ｉｎｔｅｇｒｏｕｐ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 籠谷 智輝
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号 丸の内北口ビルディング26階
【電話番号】	03-6206-6980（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 髙田 昌宏
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号 丸の内北口ビルディング26階
【電話番号】	03-6206-6980（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 髙田 昌宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．第18期中間会計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、当社株式は2024年６月18日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第18期中間会計期間及び第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社の事業領域である中小Ｍ＆Ａ市場の現況としては、後継者不在を背景とした事業承継の解決策としてのＭ＆Ａニーズは根強く、中小企業庁が開催した「中小Ｍ＆Ａ市場の改革に向けた検討会（第３回）」の配布資料である『中小Ｍ＆Ａ市場の改革に向けた方向性について』（2025年10月７日公表）においても、経営者が60代以上かつ事業承継の意向が未定の法人企業が約26万者存在することを踏まえると中小Ｍ＆Ａはいまだ拡大を図っていく必要があると考えられる、と報告されております。また、単に事業承継を実現するための選択肢としてだけではなく、中小企業が成長を実現するための戦略的な手段としてもＭ＆Ａの推進を図っていく重要性が一層高まっているとも報告されております。このような社会課題解決のために政府主導で事業承継及びＭ＆Ａに対する支援策はより一層強化されていく流れもあり、中小Ｍ＆Ａ市場は継続して拡大していくと考えております。

　一方、中小Ｍ＆Ａ市場において売却案件の供給量が増加したこと等の背景もあり、買い手側が案件を慎重に検討し選別する姿勢を強めていること等を要因として、成約率が低下している状況にあります。

　当社は、上記環境に対応するため、「買い手情報リサーチチームによる買い手情報の収集強化」「コンサルティング部長の緊密な指導・営業支援による質の高い売却案件の獲得」「同業他社とそれぞれ売りＦＡ/買いＦＡとして連携することにより成約組数を積み増す取り組み」に継続的に取り組んでおり、当中間会計期間における成約組数は18組となりました。

　人員面につきましては、当中間会計期間末のＭ＆Ａコンサルタント数は44名（前年同中間期は41名）となりました。

　この結果、当中間会計期間においては、成約組数が18組（前年同中間期は20組）、売上高622,240千円（前年同期比53.4％減）、営業利益4,760千円（同99.1％減）、経常利益7,701千円（同98.5％減）となり、中間純利益は5,025千円（同98.5％減）となりました。

　なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間会計期間末における財政状態は資産合計2,067,352千円（前事業年度末は2,125,437千円）、負債合計257,112千円（前事業年度末は223,924千円）、純資産合計1,810,239千円（前事業年度末は1,901,513千円）であり、自己資本比率は87.6％（前事業年度末は89.5％）となりました。その要因は下記のとおりです。

（資産の部）

　当中間会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べ89,821千円減少し、1,868,736千円となりました。これは主として、現金及び預金が79,026千円減少したことなどによるものであります。

　当中間会計期間末の固定資産につきましては、前事業年度末に比べ31,735千円増加し、198,615千円となりました。これは主として、繰延税金資産が36,572千円増加したことなどによるものであります。

（負債の部）

　当中間会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べ33,188千円増加し、257,112千円となりました。これは主として、未払法人税等が44,061千円、未払消費税等が34,401千円それぞれ増加し、未払金が39,263千円減少したことなどによるものであります。

（純資産の部）

　当中間会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ91,274千円減少し、1,810,239千円となりました。これは、中間純利益の計上により利益剰余金が5,025千円増加し、剰余金の配当により利益剰余金が96,300千円減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,833,669千円であり、前事業年度末と比べ79,026千円の減少となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果、獲得した資金は17,233千円となりました。これは主に、税引前中間純利益が7,701千円、未払消費税等の増加額が34,401千円あった一方で、未払金の減少額が39,302千円あったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　該当事項はありません。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果、使用した資金は96,260千円となりました。これは、配当金の支払額が96,260千円あったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （2026年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,140,000	2,140,000	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,140,000	2,140,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年６月１日～ 2025年11月30日	－	2,140,000	－	214,018	－	114,018

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人銀河による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年５月31日）	当中間会計期間 （2025年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,912,696	1,833,669
未収還付法人税等	28,166	－
未収還付消費税等	2,236	－
その他	15,458	35,066
流動資産合計	1,958,557	1,868,736
固定資産
有形固定資産	45,397	42,736
無形固定資産	8,007	7,125
投資その他の資産
敷金及び保証金	102,455	101,227
長期前払費用	397	331
繰延税金資産	10,621	47,194
投資その他の資産合計	113,475	148,753
固定資産合計	166,880	198,615
資産合計	2,125,437	2,067,352
負債の部
流動負債
未払金	168,880	129,617
未払費用	29,675	26,227
未払法人税等	－	44,061
未払消費税等	－	34,401
賞与引当金	－	4,200
その他	25,367	18,603
流動負債合計	223,924	257,112
負債合計	223,924	257,112
純資産の部
株主資本
資本金	214,018	214,018
資本剰余金	114,018	114,018
利益剰余金	1,573,477	1,482,203
株主資本合計	1,901,513	1,810,239
純資産合計	1,901,513	1,810,239
負債純資産合計	2,125,437	2,067,352

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
売上高	1,334,756	622,240
売上原価	522,028	345,247
売上総利益	812,727	276,992
販売費及び一般管理費	※１ 282,059	※１ 272,232
営業利益	530,668	4,760
営業外収益
受取利息	162	2,624
印税収入	62	35
その他	－	393
営業外収益合計	224	3,054
営業外費用
上場関連費用	12,445	－
雑損失	1	113
営業外費用合計	12,447	113
経常利益	518,445	7,701
特別損失
解決金	33,000	－
特別損失合計	33,000	－
税引前中間純利益	485,445	7,701
法人税、住民税及び事業税	229,721	39,248
法人税等調整額	△79,275	△36,572
法人税等合計	150,445	2,675
中間純利益	334,999	5,025

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	485,445	7,701
減価償却費	3,255	3,542
敷金償却費	1,228	1,228
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,331	4,200
受取利息	△162	△2,624
売上債権の増減額（△は増加）	△36,500	－
未収還付消費税等の増減額（△は増加）	－	2,236
未払消費税等の増減額（△は減少）	△47,861	34,401
未払金の増減額（△は減少）	△43,595	△39,302
未払費用の増減額（△は減少）	11,587	△3,447
預り金の増減額（△は減少）	4,877	－
その他	26,707	△20,258
小計	417,315	△12,323
利息の受取額	162	1,643
法人税等の還付額	－	28,166
法人税等の支払額	△269,240	△251
営業活動によるキャッシュ・フロー	148,237	17,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	－	△96,260
株式の発行による収入	212,032	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	212,032	△96,260
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	360,270	△79,026
現金及び現金同等物の期首残高	1,915,760	1,912,696
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,276,031	※１ 1,833,669

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
広告宣伝費	88,092千円	74,374千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
現金及び預金勘定	2,276,031千円	1,833,669千円
現金及び現金同等物	2,276,031千円	1,833,669千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年６月18日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2024年６月17日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行50,000株により、前事業年度末に比べて資本金及び資本剰余金がそれぞれ91,080千円増加しております。

　また、ストック・オプションの行使に伴う新株式発行により、さらに、発行済株式総数が61,000株増加し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,936千円増加しております。

　この結果、当中間会計期間末において、発行済株式総数が2,111,000株、資本金が206,016千円及び資本剰余金が106,016千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	配当の 原資	１株当たり 配当金（円）	基準日	効力発生日
2025年７月29日 取締役会	普通株式	96,300	利益剰余金	45	2025年 ５月31日	2025年 ８月15日

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

当社の事業セグメントは、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

当社の事業セグメントは、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

前中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

　当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業のみを営んでおり、また、売上の種類も成功報酬のみであります。したがって、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

当中間会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

　当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業のみを営んでおり、また、売上の種類も成功報酬のみであります。したがって、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
（1）１株当たり中間純利益	161円81銭	2円35銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	334,999	5,025
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る中間純利益（千円）	334,999	5,025
普通株式の期中平均株式数（株）	2,070,333	2,140,000
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	151円79銭	2円26銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	136,705	87,869
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当社株式は2024年６月18日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から前中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年１月14日
インテグループ株式会社
取締役会 御中

監査法人 銀 河 東京事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	吉村 史明

	業務執行社員		公認会計士	田中 博文

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインテグループ株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの第19期事業年度の中間会計期間（2025年６月1日から2025年11月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インテグループ株式会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。