3236 株式会社プロパスト 半期報告書－第40期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年１月13日
【中間会計期間】	第40期中（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
【会社名】	株式会社プロパスト
【英訳名】	PROPERST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 津江 真行
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	０３－６６８５－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長 矢野 義晃
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	０３－６６８５－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長 矢野 義晃
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

「第２ 事業の状況 ３ 重要な契約等」にあるとおり、当中間会計期間において、当社は株式会社小川建設を子会社化しました。本株式取得に伴い当社は2026年５月期第３四半期より連結決算に移行する予定でおります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しております。

個人消費は、持ち直しの動きがみられます。「家計調査」（10月）では、実質消費支出が前月比3.5％減となりましたが、「商業動態統計」（10月）では、小売業販売額が前月比1.6％増となりました。設備投資は、持ち直しの動きがみられるものの、このところ弱含んでいます。需要側統計である「法人企業統計季報」（含むソフトウェア）では、2025年７－９月期が、前期比1.4％減となりました。輸出については、おおむね横ばいとなっております。11月の輸出総額が前月比で3.4％増となっております。

当社が属する不動産業界においては、弱含みの動きがみられます。先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値は、10月が803千戸と前月比10.2％増加となりました。一方で、首都圏マンションの初月契約率については、11月が60.2％となり好不況の分かれ目とされる70％を下回りました。

このような状況の中、当社は、賃貸開発事業及びバリューアップ事業における新規物件の取得や保有物件の売却を進めてまいりました。この結果、売上高は15,637百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益2,359百万円（同31.3％増）、経常利益2,144百万円（同42.0％増）、中間純利益1,484百万円（同42.2％増）となりました。

当中間会計期間におけるセグメントの経営成績は次のとおりであります。

（分譲開発事業）

分譲開発事業では、売上計上する引渡物件がありませんでした。この結果、売上高はゼロとなりました（前年同期のセグメント売上高はありませんでした。）。上記の理由から、セグメント利益もありませんでした（前年同期のセグメント利益はありませんでした。）。

（賃貸開発事業）

賃貸開発事業では、首都圏を中心に用地取得から賃貸マンション建築・販売まで行っており、鷹番プロジェクト、幡ヶ谷３プロジェクト及び神田三崎町プロジェクト等の14物件を売却いたしました。収益性の高いエリアでの物件売却を進め、販売棟数が前年同期の13棟から14棟へ１棟増加した結果、売上高は13,782百万円（同29.7％増）、セグメント利益は2,713百万円（同63.8％増）と前年同期比で増収増益となりました。

（バリューアップ事業）

バリューアップ事業では、中古のマンションを購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して効率的に改修を行ったり、築年の浅い物件においても、賃料の見直しや居住率のアップを目的として、リーシングを行ったりすることにより収益性を向上させ、既存の建物の付加価値を高めた上で売却しております。西中延２プロジェクト、南大塚４プロジェクト及び猿江プロジェクトの３物件を売却いたしました。販売棟数が前年同期の10棟から３棟へ減少した結果、売上高は1,848百万円（同64.9％減）、セグメント利益は227百万円（同67.8％減）と前年同期比で減収減益となりました。

　当中間会計期間末における資産は、前事業年度末から2,069百万円減少し、28,113百万円となりました。負債については、前事業年度末から3,253百万円減少し、14,753百万円となりました。また、純資産については、前事業年度末から1,184百万円増加し、13,359百万円となりました。

　前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります。

　資産につきましては、保有物件の売却を積極的に進めた結果、現金及び預金が1,827百万円増加した一方、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて7,149百万円減少いたしました。また、関係会社株式の取得等により、投資その他の資産が4,075百万円増加しております。

　負債につきましては、保有物件の売却を積極的に実施した結果、借入金の総額が、3,083百万円純減いたしました。また、純資産につきましては、自己株式の取得等により100百万円減少したものの、利益剰余金が1,284百万円増加しております。

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により9,305百万円増加いたしました。一方で、投資活動により4,064百万円減少し、財務活動においては3,382百万円減少いたしました。この結果、資金は前事業年度末と比べて1,851百万円増加し、当中間期末残高は8,419百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は9,305百万円（前年同期は2,063百万円の獲得）となりました。主な要因としては、保有物件の積極的な売却をしたことにより、棚卸資産が7,150百万円減少し、税引前中間純利益を2,144百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は4,064百万円（前年同期は49百万円の流出）となりました。主な要因としては、関係会社株式の取得により4,088百万円を使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は3,382百万円（前年同期は80百万円の流出）となりました。主な要因としては、新規物件の取得等に伴う5,275百万円の借入を実行した一方で、保有物件の売却等により借入金を8,357百万円返済したことによるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)資本の財源及び資金の流動性に関する分析

当社の資金需要の主なものは、運転資金需要と販売用不動産の取得及び建築費に必要な資金等であります。運転資金については、内部資金を充当し、必要に応じて金融機関からの短期借入金で調達を行っております。また、販売用不動産の取得及び建築費等については、金融機関からの短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。

３【重要な契約等】

　当社は、2025年10月７日開催の取締役会において、株式会社小川建設（本社：東京都新宿区四谷、代表取締役社長 田下 宏彰）（以下「小川建設」といいます。）の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結致しました。

（１）契約の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社小川建設

事業の内容　　　　　　建築、土木その他建築工事の請負等

②企業結合を行う主な理由

当社は総合不動産デベロッパー事業を行っており、従前より小川建設に建設業務を発注するなど、取引を継続的に行っております。足元では、ゼネコン需要もひっ迫していることから、今般、小川建設を当社傘下とすることで、建設会社としての機能を拡充することが小川建設及び当社の成長に資すると判断致しました。

③企業結合日

2025年10月27日（みなし取得日2025年12月31日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥取得する議決権比率

51.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金及び預金　　　4,000百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　4,000百万円

（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　88百万円

（４）発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） (2025年11月30日)	提出日現在発行数（株） (2026年１月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,147,915	35,147,915	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	35,147,915	35,147,915	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年１月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年６月１日～ 2025年11月30日	－	35,147,915	－	1,750	－	772

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が40株含まれております。

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は株式会社小川建設を子会社化しました。本株式取得に伴い当社は2026年５月期第３四半期より連結決算に移行する予定でおります。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年５月31日)	当中間会計期間 (2025年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,605	8,433
売掛金	0	0
販売用不動産	6,769	3,061
仕掛販売用不動産	13,255	9,814
貯蔵品	4	3
その他	2,787	1,968
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	29,422	23,281
固定資産
有形固定資産	25	20
無形固定資産	5	6
投資その他の資産
関係会社株式	-	4,088
その他	728	716
投資その他の資産合計	728	4,804
固定資産合計	759	4,831
資産合計	30,182	28,113
負債の部
流動負債
買掛金	99	16
短期借入金	3,149	989
１年内返済予定の長期借入金	7,197	6,273
未払法人税等	581	684
引当金	42	88
その他	698	489
流動負債合計	11,769	8,542
固定負債
長期借入金	6,157	6,158
引当金	61	43
その他	19	9
固定負債合計	6,238	6,211
負債合計	18,007	14,753
純資産の部
株主資本
資本金	1,750	1,750
資本剰余金	773	773
利益剰余金	9,866	11,150
自己株式	△286	△386
株主資本合計	12,103	13,287
新株予約権	71	71
純資産合計	12,175	13,359
負債純資産合計	30,182	28,113

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
売上高	15,902	15,637
売上原価	13,274	12,458
売上総利益	2,627	3,178
販売費及び一般管理費	※ 830	※ 819
営業利益	1,796	2,359
営業外収益
受取利息	0	6
受取配当金	6	5
為替差益	-	7
その他	0	0
営業外収益合計	7	19
営業外費用
支払利息	223	165
融資手数料	68	69
その他	2	0
営業外費用合計	293	235
経常利益	1,509	2,144
税引前中間純利益	1,509	2,144
法人税、住民税及び事業税	498	648
法人税等調整額	△32	11
法人税等合計	465	659
中間純利益	1,044	1,484

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	1,509	2,144
減価償却費	8	5
株式報酬費用	5	5
受取利息及び受取配当金	△6	△11
支払利息	223	165
融資手数料	68	69
棚卸資産の増減額（△は増加）	675	7,150
前渡金の増減額（△は増加）	245	705
前払費用の増減額（△は増加）	4	109
仕入債務の増減額（△は減少）	5	△83
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	0	△1
未払金の増減額（△は減少）	△43	△38
賞与引当金の増減額（△は減少）	15	46
未払消費税等の増減額（△は減少）	78	16
前受金の増減額（△は減少）	49	△146
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△2	△9
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1	△17
その他	△41	△32
小計	2,798	10,076
利息及び配当金の受取額	6	11
利息の支払額	△214	△165
法人税等の支払額	△458	△548
その他	△68	△69
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,063	9,305
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△107	△6
定期預金の払戻による収入	57	30
関係会社株式の取得による支出	-	△4,088
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△49	△4,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	4,371	1,440
短期借入金の返済による支出	△3,937	△3,600
長期借入れによる収入	5,928	3,835
長期借入金の返済による支出	△6,202	△4,756
自己株式の取得による支出	△105	△100
配当金の支払額	△134	△199
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△80	△3,382
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,932	1,851
現金及び現金同等物の期首残高	2,946	6,568
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,878	※ 8,419

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
その他販売経費	296百万円	275百万円
従業員給与及び賞与	195	191
賞与引当金繰入額	13	41
退職給付費用	2	4
貸倒引当金繰入額	0	△0

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
現金及び預金	5,046百万円	8,433百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△168	△13
現金及び現金同等物	4,878	8,419

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年６月１日　至2024年11月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月27日定時株主総会	普通株式	135	４	2024年５月31日	2024年８月28日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び処分）

　当社は、2024年10月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式403,400株の取得を行いました。また、2024年11月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において、自己株式が104百万円増加しました。

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2024年10月31日及び2024年11月14日をもって取得を終了しております。

　また、2024年９月９日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式62,100株の処分を行い

ました。この結果、当中間会計期間において、自己株式が９百万円減少しました。

　これらの結果、当中間会計期間末において自己株式が286百万円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年６月１日　至2025年11月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月27日定時株主総会	普通株式	200	６	2025年５月31日	2025年８月28日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び処分）

　当社は、2025年10月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式354,700株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において、自己株式が100百万円増加しました。

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2025年11月４日をもって取得を終了しております。

　これらの結果、当中間会計期間末において自己株式が386百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△573百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△588百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年１月13日
株式会社プロパスト
取締役会 御中

HLB Meisei有限責任監査法人 東京都台東区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大兼 宏章

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	園山 隆幸

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロパストの2025年６月１日から2026年５月31日までの第40期事業年度の中間会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プロパストの2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。