2168 株式会社パソナグループ 半期報告書－第19期(2025/06/01－2026/05/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年１月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社パソナグループ |
| 【英訳名】 | Pasona Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長CEO 若本 博隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6734-0200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 IR本部長 根本 恵介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山三丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | (03)6734-0200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 IR本部長 根本 恵介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期中間連結会計期間 | 第19期中間連結会計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2024年６月１日至 2024年11月30日 | 自 2025年６月１日至 2025年11月30日 | 自 2024年６月１日至 2025年５月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 153,934 | 154,527 | 309,240 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 189 | 815 | △460 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△） | （百万円） | △3,762 | △620 | △8,658 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △3,863 | △503 | △8,416 |
| 純資産 | （百万円） | 147,420 | 134,858 | 141,134 |
| 総資産 | （百万円） | 285,915 | 237,125 | 265,038 |
| １株当たり中間(当期)純損失（△） | （円） | △96.01 | △16.38 | △221.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.4 | 54.4 | 50.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,845 | △6,621 | 4,327 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △31,567 | △10,149 | △47,600 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,592 | 1,786 | △15,055 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （百万円） | 94,942 | 63,737 | 78,664 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
３ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(参考)上記の経営指標の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が含まれております。
これらの資産及び負債を控除した総資産及び自己資本比率は、以下のとおりです。
| 回次 | 第18期中間連結会計期間 | 第19期中間連結会計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2024年６月１日至 2024年11月30日 | 自 2025年６月１日至 2025年11月30日 | 自 2024年６月１日至 2025年５月31日 | |
| 総資産 | （百万円） | 236,592 | 225,769 | 229,719 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.8 | 57.2 | 58.7 |
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
①当中間期の経営成績
■連結業績
| 2025年５月期中間期 | 2026年５月期中間期 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 153,934百万円 | 154,527百万円 | ＋592百万円 | ＋0.4％ |
| 営業利益又は営業損失（△） | 44百万円 | △204百万円 | △248百万円 | － |
| 経常利益 | 189百万円 | 815百万円 | ＋625百万円 | ＋330.4％ |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △3,762百万円 | △620百万円 | ＋3,141百万円 | － |
当中間連結会計期間（以下「当中間期」という。）のわが国経済は、米国の通商政策等による影響が自動車業界を中心にみられたものの、個人消費及び雇用情勢の改善が継続し、景気は緩やかな回復が続きました。こうした中、当社グループの業績は、BPOソリューションでは大型受託案件のピークアウトにより減収が続いたものの、地方創生・観光ソリューションでは「ニジゲンノモリ」が来場者の増加により増収となったほか、エキスパートソリューション及びライフソリューションでも事業が拡大したことから、売上高は増収となりました。
また、地方創生・観光ソリューションが事業成長したことなどにより売上総利益率が改善し、売上総利益は増加しました。費用面では、退職給付費用増により人件費が増加したことに加え、グループで導入しているITインフラの利用料金改定によりIT関連費用が膨らんだことから販管費が増加しました。これらの結果、営業利益は前年同期から248百万円減少しました。経常利益は、大阪・関西万博でのパビリオン出展による協賛金収入及び物販収入により、営業外収益が増加したことで前年同期から改善しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、万博出展関連費用を特別損失に計上したことから赤字となりましたが、前年同期からは改善しています。
②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
■セグメント別業績
| 売上高 | 2025年５月期中間期 | 2026年５月期中間期 | 増減額 | 増減率 | |
| HRソリューション | 142,894百万円 | 142,166百万円 | △728百万円 | △0.5％ | |
| BPOソリューション(委託・請負) | 67,709百万円 | 66,180百万円 | △1,528百万円 | △2.3％ | |
| エキスパートソリューション(人材派遣) | 68,176百万円 | 68,914百万円 | ＋737百万円 | ＋1.1％ | |
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 7,008百万円 | 7,071百万円 | ＋62百万円 | ＋0.9％ | |
| グローバルソリューション(海外人材サービス) | 5,463百万円 | 5,724百万円 | ＋261百万円 | ＋4.8％ | |
| ライフソリューション(子育て支援、ライフサポート等) | 4,160百万円 | 4,624百万円 | ＋463百万円 | ＋11.2％ | |
| 地方創生・観光ソリューション | 3,494百万円 | 4,360百万円 | ＋866百万円 | ＋24.8％ | |
| 消去又は全社 | △2,077百万円 | △2,349百万円 | △271百万円 | － | |
| 合計 | 153,934百万円 | 154,527百万円 | ＋592百万円 | ＋0.4％ | |
| 営業利益 | 2025年５月期中間期 | 2026年５月期中間期 | 増減額 | 増減率 | |
| HRソリューション | 7,871百万円 | 7,484百万円 | △387百万円 | △4.9％ | |
| BPOソリューション(委託・請負) | 5,468百万円 | 5,352百万円 | △116百万円 | △2.1％ | |
| エキスパートソリューション(人材派遣) | |||||
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 2,403百万円 | 2,131百万円 | △271百万円 | △11.3％ | |
| グローバルソリューション(海外人材サービス) | 131百万円 | 116百万円 | △14百万円 | △10.8％ | |
| ライフソリューション(子育て支援、ライフサポート等) | 74百万円 | 192百万円 | ＋118百万円 | ＋160.7％ | |
| 地方創生・観光ソリューション | △915百万円 | △531百万円 | ＋383百万円 | － | |
| 消去又は全社 | △7,117百万円 | △7,466百万円 | △349百万円 | － | |
| 合計 | 44百万円 | △204百万円 | △248百万円 | － | |
HRソリューション 売上高 142,166****百万円 営業利益 7,484****百万円
〔BPOソリューション（委託・請負）〕 売上高 66,180****百万円
BPOサービスの需要は、企業の構造改革やAI等のデジタルテクノロジーを活用したDXの加速により底堅く推移しているものの、当社においては大型受託案件のピークアウトによる減収影響が継続しました。一方で、付加価値の高い専門分野における新規案件の獲得を進めたことで、売上総利益率は前年同期から0.9ポイント改善の21.9％となりました。中でも、プロ人材による伴走型サービスで企業の経営課題を解決する「ProShare（プロシェア）」が拡大しており、顧客企業の営業戦略支援やDXニーズに対応する技術支援などの領域が伸長しました。また、パブリックセクターでは、リスキリングや行政事務代行の受託が拡大しました。
〔エキスパートソリューション（人材派遣）〕 売上高 68,914****百万円
国内の有効求人倍率には低下傾向がみられる一方で、人材不足は継続しており、人材派遣の需要は安定して推移しました。派遣稼働者数は前年同期並みとなったものの、経験豊富なシニア人材の派遣が拡大したほか、派遣料金単価の上昇もあり、売上高は増加しました。また当中間期においては、新規登録時の利便性向上により登録者数は前年同期比で二桁増加しており、下期においては成約の早期化及び派遣スタッフの処遇向上に伴う派遣料金単価の改定に取り組んでまいります。
〔BPOソリューション（委託・請負）・エキスパートソリューション（人材派遣）〕 営業利益 5,352****百万円
BPOソリューション及びエキスパートソリューションの営業利益は、BPOソリューションが減収であったことに加え、IT関連費用等の販管費が増加した結果、前年同期からは減益となりました。
〔キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）〕 売上高 7,071****百万円 営業利益 2,131****百万円
人材紹介事業では、戦略的に注力するハイキャリア領域は安定した需要が継続し、紹介手数料の平均単価も上昇しました。一方で、第１四半期に行った社内システムのリプレイス影響による一時的な生産性の低下は徐々に持ち直しているものの、当中間期における売上高は想定を下回りました。
再就職支援事業では、経済環境が良い中で事業構造の見直しを進める企業の需要が継続しており、１社あたりの規模が拡大し増収となりました。足もとでは下期以降の商談も進んでおり、需要の継続に応じたサービス体制の強化に取り組んでおります。
グローバルソリューション(海外人材サービス) 売上高 5,724****百万円 営業利益 116****百万円
米国では、経理・給与計算業務のBPOサービスや人材紹介が堅調に推移しました。台湾では、半導体製造業を中心に人材紹介が拡大し、人事コンサルティング分野のBPOサービスも伸長しました。また、タイでも人材紹介や人事コンサルティング等の各事業が回復したため、セグメント売上高は増収となりました。一方、費用面では各国で営業やコンサルティング、新規事業に係る人材の採用により人件費が先行して増加したことから減益となりました。
ライフソリューション(子育て支援、ライフサポート等) 売上高 4,624****百万円 営業利益 192****百万円
子育て支援事業では、東京都内で今春から新規学童クラブ等の運営が拡大したことから、売上高は増収となりました。費用面では施設ごとに収支管理を強化しており、コストの抑制も加わり収益が改善しました。
ライフサポート事業では、都市部の自治体を中心に、家事代行等の子育て支援サービスを拡充しており、当該事業の受託規模が拡大しました。また、当中間期においては、大阪・関西万博での受託案件も獲得したことから増収増益となりました。
地方創生・観光ソリューション 売上高 4,360****百万円 営業利益 △531****百万円
兵庫県淡路島の「ニジゲンノモリ」では、アニメ「鬼滅の刃」の期間限定イベント（2025年３月15日から2025年12月14日まで）が人気を集め、来場者数の増加とともに物販、飲食、宿泊サービスが好調に推移したほか、海外で人気の高い「NARUTO＆BORUTO 忍里」はインバウンドを牽引し、施設来場者数が増加しました。利益面では、ニジゲンノモリで人材配置の適正化やプロモーション費用の効率化など、販管費を抑制したことから営業利益が改善しました。また、大人気キャラクターである「ハローキティ」の世界が楽しめるレストラン「HELLO KITTY SMILE」「HELLO KITTY SHOW BOX」は、体験コンテンツやフォトスポットの人気により来場者数が増加しました。これらの結果、売上高は増加し、新規施設の初期費用を吸収して、営業利益の赤字幅が改善しました。
消去又は全社 売上高 △2,349****百万円 営業利益 △7,466****百万円
当中間期は、グループで導入しているITインフラの利用料金改定によりIT関連費用が増加したほか、セグメント間取引消去額の影響もあり、営業利益は前年同期から減少しました。当社は「PASONA GROUP VISION 2030」の達成に向けて、人員の適正配置やコスト配分の見直しを進めており、コストコントロールの強化を図ってまいります。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が11,356百万円（前連結会計年度末35,319百万円）計上されております。
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて27,912百万円減少（10.5％減）し、237,125百万円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産が3,832百万円増加、地方創生事業等の有形固定資産が8,470百万円増加、システム投資等によりその他無形固定資産が1,292百万円増加した一方で、償還により有価証券が5,500百万円減少、上記の「預り金」の減少や、固定資産の取得及び配当金や未払法人税等の支払いなどにより現金及び預金が36,367百万円減少したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて21,637百万円減少（17.5％減）し、102,266百万円となりました。資金調達により長期借入金が8,433百万円増加した一方で、上記の受託案件等による預り金が24,445百万円減少、買掛金が1,383百万円減少したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて6,275百万円減少（4.4％減）し、134,858百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純損失が620百万円、配当金の支払いが2,956百万円あったことにより利益剰余金が3,577百万円減少、自己株式の取得等により自己株式が2,265百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、54.4％（前連結会計年度末50.9％）となりました。なお、受託案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は、225,769百万円（同229,719百万円）であり、自己資本比率は57.2％（同58.7％）となります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比して14,927百万円減少し、63,737百万円となりました。なお、「資金」には、受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」に見合う「現金及び預金」は含まれておりません。詳細は「注記事項（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）」に記載のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は6,621百万円（前中間連結会計期間1,845百万円の減少）となりました。
資金増加の主な内訳は、減価償却費1,372百万円（同1,317百万円）等によるものです。
資金減少の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加3,840百万円（同3,993百万円の増加）、営業債務の減少2,056百万円（同975百万円の減少）、法人税等の支払1,429百万円（同293百万円の還付）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は10,149百万円（前中間連結会計期間31,567百万円の減少）となりました。
資金増加の主な内訳は、有価証券の償還13,500百万円（前中間連結会計期間は発生なし）等によるものです。
資金減少の主な内訳は、定期預金の預入2,518百万円（前中間連結会計期間7,482百万円）、有価証券の取得8,000百万円（同8,500百万円）、地方創生事業等の有形固定資産の取得10,120百万円（同10,483百万円）、システム投資に伴う無形固定資産の取得2,078百万円（同1,572百万円）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は1,786百万円（前中間連結会計期間8,592百万円の減少）となりました。
資金増加の主な内訳は、長期借入れ11,000百万円（前中間連結会計期間は発生なし）等によるものです。
資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済2,863百万円（前中間連結会計期間4,518百万円）、自己株式の取得2,467百万円（同0百万円）、配当金の支払3,512百万円（同3,414百万円）等によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、特記すべき重要な事項はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間末において、建設中の主要な設備は以下のとおりであります。
| 会社名(所在地) | セグメント | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 資金調達方法 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||
| 株式会社パソナグループ（兵庫県淡路市） | 地方創生・観光ソリューション | 商業用設備 | 19,100 | 14,514 | 自己資金 |
| 株式会社パソナ（東京都港区） | BPOソリューション、エキスパートソリューション | 業務系システム | 5,000 | 3,839 | 自己資金 |
| 株式会社パソナグループ（兵庫県淡路市） | 全社 | 護岸/構築物 | 5,300 | 4,971 | 自己資金 |
| 株式会社パソナグループ（兵庫県淡路市） | 全社 | 護岸/土地整備 | 4,200 | 3,943 | 自己資金 |
| 株式会社パソナグループ（兵庫県淡路市） | 全社 | 護岸/土地整備 | 2,300 | 806 | 自己資金 |
| 株式会社パソナグループ（兵庫県淡路市） | 全社 | 事業用設備 | 2,500 | 303 | 自己資金 |
| 株式会社パソナグループ（兵庫県淡路市） | 地方創生・観光ソリューション | 商業用設備 | 2,400 | 95 | 自己資金 |
| 株式会社パソナグループ（兵庫県淡路市） | 全社 | 社宅 | 1,000 | 106 | 自己資金 |
| 株式会社パソナ農援隊（兵庫県淡路市） | 地方創生・観光ソリューション | 商業用設備 | 800 | 693 | 自己資金 |
| 株式会社パソナ（東京都港区） | キャリアソリューション | 業務系システム | 500 | 270 | 自己資金 |
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記の投資予定額は一部、資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含んでおります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,190,300 | 40,190,300 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 40,190,300 | 40,190,300 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月１日～2025年11月30日 | ― | 40,190,300 | ― | 5,000 | ― | 5,000 |
(5) 【大株主の状況】
2025年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 南部 靖之 | 兵庫県淡路市 | 14,897,337 | 38.93 |
| 株式会社南部エンタープライズ | 東京都港区南青山三丁目１番30号 | 3,364,600 | 8.79 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 2,607,700 | 6.81 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 919,528 | 2.40 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 811,800 | 2.12 |
| BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY(常任代理人 香港上海銀行 東京支店) | 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 779,275 | 2.04 |
| 株式会社メディカル・コンシェルジュ | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号 | 640,000 | 1.67 |
| 株式会社グラティツード | 東京都港区愛宕二丁目３番１号 | 596,600 | 1.56 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋一丁目13番１号) | 592,075 | 1.55 |
| パソナグループ従業員持株会 | 東京都港区南青山三丁目１番30号 | 530,882 | 1.39 |
| 計 | ― | 25,739,797 | 67.26 |
(注) １ 上記のほか、提出会社名義の自己株式1,918,906株がありますが、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。
２ 当社は株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）（以下「信託E口」という。）が当社株式919,528株を保有しております。信託E口が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
３ 2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Oasis Management Company Ltd.が2024年７月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| Oasis Management Company Ltd. | ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド | 2,094,200 | 5.02 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2025年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,918,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 38,209,800 | 382,098 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 61,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 40,190,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 382,098 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式467,700株（議決権数4,677個）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式451,800株（議決権数4,518個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式６株及び株式給付信託（BBT）が保有する株式 25株ならびに株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式３株が含まれております。
②【自己株式等】
2025年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社パソナグループ（自己保有株式） | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 1,918,900 | ― | 1,918,900 | 4.77 |
| 計 | － | 1,918,900 | ― | 1,918,900 | 4.77 |
（注）１ 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式467,700株（1.16％）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式451,800株（1.12％）は、上記自己株式に含めておりません。
２ 上記自己株式には、単元未満株式６株が含まれておりません。
２ 【役員の状況】
(1) 役員の異動の状況
該当事項はありません。
(2) 業績連動報酬等に関する事項
前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等 ④ 業績連動報酬等に関する事項 e.役位別基礎係数一覧」に記載した業績連動型株式報酬の2026年５月期の役位別基礎係数について、有価証券報告書提出後、2025年８月22日に開催された取締役会にて役員株式給付規程を改定いたしましたので、改めて以下に記載いたします。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの変更はございません。
当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株主価値との連動をより明確にし、当社の中長期的な業績ならびに企業価値向上への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬として株式給付信託（BBT）を採用しております。
業績連動型株式報酬は、各事業年度の業績目標の達成度等に応じて各取締役（監査等委員会である取締役及び非業務執行取締役を除く。）の役位に応じた基礎係数をもとに、取締役会にて定められた方法により決定しております。評価指標は、連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を採用するとともに、具体的な上限額を設けることにより、透明性と客観性を高めております。具体的な算出方法は以下のとおりであります。
また、当該業績指標を選定した理由は、単事業年度の業績貢献を考慮するうえで損益数値が明快であり、連結の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を用いるのが妥当と考えたためであります。
a.対象
評価対象事業年度の９月１日時点において取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び役付執行役員（監査等委員会設置会社移行直前に取締役であった者に限る。）として在任していた者（以下、「取締役」という。）
b.業績連動型株式報酬として支給する財産当社普通株式
c.株式報酬の総支給ポイント数の算定方法
以下に定める額のうち最も小さい額×30％÷給付を予定している当社株式の信託における１株当たりの会計上の簿価
ⅰ）連結営業利益目標超過額
ⅱ）親会社株主に帰属する当期純利益目標超過額
ⅲ）４億円
d.個別支給ポイント数の算定方法
総支給ポイント数×（個人別基礎係数÷基礎係数合計）
e.役位別基礎係数一覧
| 役位 | 一人当たり基礎係数 | 2026年５月期(予定) | |
| 対象人数(人) | 一人当たりの上限ポイント | ||
| 代表取締役会長 | 120 | 1 | 51,500 |
| 代表取締役社長 | 100 | 1 | 42,900 |
| 副社長執行役員 | 80 | 4 | 34,300 |
| 専務執行役員 | 65 | 1 | 27,900 |
| 合計 | － | 7 | － |
(注）１ 業績連動型株式報酬の対象となる取締役等は、法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」です。
２ 上記ⅰ)及びⅱ)は「評価対象事業年度の連結業績（営業利益または親会社株主に帰属する当期純利益）」から「評価対象事業年度期初に開示される、前事業年度に係る決算短信で開示された連結業績（営業利益または親会社株主に帰属する当期純利益）の目標値」を減算した金額といたします。当該決算短信において連結業績の目標値が開示されなかった場合には、対象目標超過額は０円といたします。
３ 「評価対象事業年度の連結業績（営業利益または親会社株主に帰属する当期純利益）」は、「当該業績連動型株式報酬制度及び従業員に対する株式給付信託について定めた株式給付規程の定めに基づき計上される費用（株式給付費用）」を減算する前の金額といたします。
４ 上記ⅰ)～ⅲ)のうち最も小さい額に30％を乗じた額は１百万円未満を切り捨てるものといたします。
５ 上記ⅰ)～ⅲ)のうち最も小さい額が20百万円未満の場合はポイント付与を行いません。
６ 総支給ポイント数の年間の上限は260,000ポイントといたします。
７ 当社株式の交付時は１ポイント当たり１株として換算いたします。
f.参考〉当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標値：
（単位：百万円）
| 指標 | 2026年５月期目標 |
|---|---|
| 連結営業利益 | 2,500 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 500 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※１ 124,771 | ※１ 88,403 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 41,272 | 45,104 | |||||||||
| 有価証券 | 14,500 | 9,000 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※２ 2,352 | ※２ 2,620 | |||||||||
| その他 | 6,100 | 5,065 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48 | △47 | |||||||||
| 流動資産合計 | 188,948 | 150,147 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 47,145 | 55,615 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 815 | 705 | |||||||||
| その他 | 6,802 | 8,095 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,617 | 8,800 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 21,245 | 22,495 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △16 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,233 | 22,478 | |||||||||
| 固定資産合計 | 75,997 | 86,895 | |||||||||
| 繰延資産 | 92 | 82 | |||||||||
| 資産合計 | 265,038 | 237,125 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,771 | 1,388 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,043 | 5,791 | |||||||||
| 未払費用 | 18,596 | 18,047 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,621 | 1,126 | |||||||||
| 預り金 | ※１ 38,741 | ※１ 14,295 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,217 | 4,291 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 20 | 7 | |||||||||
| 資産除去債務 | 66 | 31 | |||||||||
| その他 | 15,650 | 14,025 | |||||||||
| 流動負債合計 | 87,728 | 59,005 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,100 | 1,835 | |||||||||
| 長期借入金 | 23,671 | 32,105 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 253 | 253 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 278 | 278 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,359 | 2,322 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,923 | 2,926 | |||||||||
| その他 | 4,589 | 3,540 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,175 | 43,261 | |||||||||
| 負債合計 | 123,904 | 102,266 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,963 | 15,962 | |||||||||
| 利益剰余金 | 115,788 | 112,210 | |||||||||
| 自己株式 | △2,577 | △4,842 | |||||||||
| 株主資本合計 | 134,174 | 128,330 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 95 | 102 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 530 | 544 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 133 | 67 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 760 | 714 | |||||||||
| 新株予約権 | 2 | 2 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,196 | 5,810 | |||||||||
| 純資産合計 | 141,134 | 134,858 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 265,038 | 237,125 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 153,934 | 154,527 | |||||||||
| 売上原価 | 120,040 | 119,299 | |||||||||
| 売上総利益 | 33,894 | 35,227 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 33,850 | ※１ 35,431 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 44 | △204 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 35 | 177 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 42 | 98 | |||||||||
| 協賛金収入 | 86 | 542 | |||||||||
| 補助金収入 | 54 | 27 | |||||||||
| 万博物販収入 | - | 531 | |||||||||
| その他 | 246 | 341 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 465 | 1,717 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 175 | 183 | |||||||||
| コミットメントフィー | 15 | 165 | |||||||||
| 万博物販原価 | - | 269 | |||||||||
| その他 | 129 | 80 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 319 | 698 | |||||||||
| 経常利益 | 189 | 815 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | 4 | 5 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 56 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 61 | 11 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 34 | 48 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※２ 161 | |||||||||
| 万博出展関連費用 | ※３ 2,571 | ※３ 969 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,605 | 1,180 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △2,355 | △353 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,006 | 912 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 124 | △803 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,130 | 109 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △3,485 | △463 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 276 | 157 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △3,762 | △620 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △3,485 | △463 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16 | 9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △110 | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △250 | △68 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △377 | △39 | |||||||||
| 中間包括利益 | △3,863 | △503 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △4,133 | △666 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 269 | 163 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △2,355 | △353 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,317 | 1,372 | |||||||||
| 減損損失 | - | 161 | |||||||||
| のれん償却額 | 167 | 109 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 30 | 69 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △6 | △12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △14 | △47 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △455 | △214 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △58 | △189 | |||||||||
| 支払利息 | 175 | 183 | |||||||||
| 補助金収入 | △54 | △27 | |||||||||
| 協賛金収入 | △86 | △542 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △42 | △98 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △4 | △5 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △22 | 47 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △4 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △3,993 | △3,840 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | △975 | △2,056 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 872 | 1,058 | |||||||||
| その他 | 3,355 | △1,432 | |||||||||
| 小計 | △2,149 | △5,819 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 46 | 213 | |||||||||
| 利息の支払額 | △177 | △155 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 54 | 27 | |||||||||
| 協賛金の受取額 | 86 | 542 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 293 | △1,429 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,845 | △6,621 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △7,482 | △2,518 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △8,500 | △8,000 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | - | 13,500 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,483 | △10,120 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 60 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,572 | △2,078 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,738 | △539 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 19 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3 | △17 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △61 | △501 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 720 | 128 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △491 | - | |||||||||
| その他 | △14 | △24 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △31,567 | △10,149 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △195 | 48 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 11,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,518 | △2,863 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △293 | △265 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △183 | △161 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2,467 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,014 | △2,953 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △400 | △559 | |||||||||
| その他 | 12 | 7 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,592 | 1,786 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △100 | 57 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △42,106 | △14,927 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 137,047 | 78,664 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 2 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 94,942 | ※１ 63,737 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 現金及び預金
「現金及び預金」の中には、受託案件に係る顧客からの一時的な預り金が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、これに見合う以下の債務が「預り金」に含まれております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | |
|---|---|---|
| 預り金 | 35,319 | 11,356 |
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | |
|---|---|---|
| 商品 | 1,269 | 1,334 |
| 貯蔵品 | 557 | 510 |
| 仕掛品 | 138 | 385 |
| 製品 | 94 | 91 |
| 原材料 | 293 | 298 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員給与及び賞与等 | 13,849 | 14,125 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,547 | 2,558 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 6 | 6 |
| 退職給付費用 | △92 | 251 |
| 従業員株式給付引当金繰入額 | △6 | 0 |
| 賃借料 | 2,802 | 2,997 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | 6 |
| 減価償却費 | 769 | 834 |
| のれん償却額 | 167 | 109 |
※２ 減損損失
(1) 減損損失を計上した主な資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 東京都新宿区 | 事業用資産 | ソフトウエア |
(2) 減損損失に至った主な経緯
事業用資産の一部において、直近の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3) 減損損失の金額
(単位:百万円）
| 種類 | 金額 |
|---|---|
| ソフトウエア | 161 |
(注)「ソフトウエア」は、中間連結貸借対照表上、無形固定資産の「その他」に含めております。
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位として資産のグルーピングをしておりますが、一部においては、施設や拠点等を基本単位として資産のグルーピングをしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナス見込みであるため、零として評価しております。
※３ 万博出展関連費用
Well-beingな社会、真に豊かな社会のあり方を世界に向けて発信することを目的に、2025年大阪・関西万博に出展しておりましたパビリオンに係る施設関連、運営関連等、臨時的に発生した費用を、万博出展関連費用として特別損失に計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 151,999 | 88,403 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △7,733 | △13,310 |
| 顧客からの預り金 | △49,322 | △11,356 |
| 現金及び現金同等物 | 94,942 | 63,737 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月12日取締役会 | 普通株式 | 3,018 | 75 | 2024年５月31日 | 2024年８月８日 | 利益剰余金 |
(注)１ 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金79百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、特別配当60円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月15日取締役会 | 普通株式 | 2,956 | 75 | 2025年５月31日 | 2025年８月８日 | 利益剰余金 |
(注)１ 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金79百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、特別配当60円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| HRソリューション | グローバルソリューション | ライフソリューション | 地方創生・観光ソリューション | |||||
| BPOソリューション、エキスパートソリューション | キャリアソリューション | |||||||
| 売上高 | ||||||||
| BPOソリューション | 66,659 | － | － | － | － | 66,659 | － | 66,659 |
| エキスパート ソリューション | 67,950 | － | － | － | － | 67,950 | － | 67,950 |
| キャリア ソリューション | － | 6,994 | － | － | － | 6,994 | － | 6,994 |
| グローバル ソリューション | － | － | 5,366 | － | － | 5,366 | － | 5,366 |
| ライフ ソリューション | － | － | － | 3,894 | － | 3,894 | － | 3,894 |
| 地方創生・観光 ソリューション | － | － | － | － | 3,069 | 3,069 | － | 3,069 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 134,609 | 6,994 | 5,366 | 3,894 | 3,069 | 153,934 | － | 153,934 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 134,609 | 6,994 | 5,366 | 3,894 | 3,069 | 153,934 | － | 153,934 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,276 | 13 | 96 | 266 | 424 | 2,077 | △2,077 | － |
| 計 | 135,886 | 7,008 | 5,463 | 4,160 | 3,494 | 156,012 | △2,077 | 153,934 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,468 | 2,403 | 131 | 74 | △915 | 7,161 | △7,117 | 44 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,117百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△7,174百万円、セグメント間取引消去57百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当中間連結会計期間（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| HRソリューション | グローバルソリューション | ライフソリューション | 地方創生・観光ソリューション | |||||
| BPOソリューション、エキスパートソリューション | キャリアソリューション | |||||||
| 売上高 | ||||||||
| BPOソリューション | 64,991 | － | － | － | － | 64,991 | － | 64,991 |
| エキスパート ソリューション | 68,657 | － | － | － | － | 68,657 | － | 68,657 |
| キャリア ソリューション | － | 7,060 | － | － | － | 7,060 | － | 7,060 |
| グローバル ソリューション | － | － | 5,589 | － | － | 5,589 | － | 5,589 |
| ライフ ソリューション | － | － | － | 4,362 | － | 4,362 | － | 4,362 |
| 地方創生・観光 ソリューション | － | － | － | － | 3,865 | 3,865 | － | 3,865 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 133,649 | 7,060 | 5,589 | 4,362 | 3,865 | 154,527 | － | 154,527 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 133,649 | 7,060 | 5,589 | 4,362 | 3,865 | 154,527 | － | 154,527 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,445 | 11 | 134 | 262 | 495 | 2,349 | △2,349 | － |
| 計 | 135,095 | 7,071 | 5,724 | 4,624 | 4,360 | 156,876 | △2,349 | 154,527 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,352 | 2,131 | 116 | 192 | △531 | 7,262 | △7,466 | △204 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,466百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△7,419百万円、セグメント間取引消去△46百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「BPOソリューション、エキスパートソリューション」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当中間連結会計期間における当該減損損失の計上額は、161百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純損失(△) | △96円01銭 | △16円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△) （百万円） | △3,762 | △620 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△) （百万円） | △3,762 | △620 |
| 普通株式の期中平均株式数 （株） | 39,193,796 | 37,899,918 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
| （うち、連結子会社の潜在株式による調整額） | － | － |
| 普通株式増加額 （株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP)に残存する自社の株式は、１株当たり中間純損失の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純損失の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、株式給付信託（BBT）は前中間連結会計期間は601,862株、当中間連結会計期間は511,704株であり、株式給付信託（J-ESOP）は前中間連結会計期間は455,355株、当中間連結会計期間は451,803株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年７月15日開催の取締役会において、2025年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| (1) 配当金の総額 | 2,956百万円 |
|---|---|
| (2) １株当たりの金額 | 75円 |
| (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年８月８日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年1月14日
株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 孫 延 生 | ||
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 石 田 義 浩 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグループの2025年6月1日から2026年5月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年6月1日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。