9278 ブックオフグループホールディングス株式会社 半期報告書－第8期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年１月14日
【中間会計期間】	第８期中（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
【会社名】	ブックオフグループホールディングス株式会社
【英訳名】	BOOKOFF GROUP HOLDINGS LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 堀内 康隆
【本店の所在の場所】	神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号
【電話番号】	（042）769－1513
【事務連絡者氏名】	コーポレート業務部長 高木 博章
【最寄りの連絡場所】	神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号
【電話番号】	（042）769－1513
【事務連絡者氏名】	コーポレート業務部長 高木 博章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（国内ブックオフ事業）

　当中間連結会計期間において、㈱ブックオフ北海道を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（海外事業）

　当中間連結会計期間において、J&K TRADING LLCの合弁契約を解消し、出資持分を全て譲渡したため、連結の範囲から除いております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを経営理念としております。また、経営理念に基づく当社グループの事業活動を示すミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。

　このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強みを活かし、リユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の実現に向けた取組を推進するとともに、全従業員が自信と情熱を持ち、安心して働き、成長できる会社になることを目指します。

　当社グループは2028年５月期を最終年度とする中期経営方針において、グループの強みである人財育成やサステナビリティへの取組などの普遍的な価値を土台とし、「深化領域」と位置付ける国内ブックオフ事業で、認知度の高さを活用して安定した収益を獲得するとともに、「探索領域」と位置付けるプレミアムサービス事業、海外事業や新たな事業に対して経営資源・ノウハウを投入し、経験豊富な人財の輩出によりグループの事業規模拡大と利益成長を進めることで、事業ポートフォリオの変革を行うことを定めました。

　当中間連結会計期間においては、売上高61,104百万円（前年同期比7.6％増）、経常利益1,454百万円（前年同期比15.1％減）となりました。売上高は、国内ブックオフ事業、プレミアムサービス事業、海外事業、その他事業の各セグメントにおいて前年同期を上回りました。一方、各セグメントで減益となったことで、経常利益は前年同期を下回りました。

　カザフスタンにおける合弁契約を解消し、出資持分を全て譲渡したことに伴う関係会社出資金売却損や、国内ブックオフ事業における戦略的な退店に伴う店舗等閉鎖損失引当金繰入額の影響等により、親会社株主に帰属する中間純利益741百万円（前年同期比18.8％減）となりました。

　第２四半期連結会計期間は、国内ブックオフ事業、プレミアムサービス事業において、増収増益となりました。経常利益は867百万円（前年同期比67.1％増）となり、増益に転換しました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（国内ブックオフ事業）

　当中間連結会計期間において、BOOKOFF PLUS１店舗（登別店）、BOOKOFF８店舗（苫小牧見山店、恵庭バイパス店、旭川永山店、旭川旭神店、旭川旭町店、千歳サーモン橋店、札幌山鼻店、苫小牧柳町店）をFC加盟店より受管しました。またBOOKOFF SUPER BAZAAR１店舗（トライアル伊勢崎中央店）を出店しました。

　直営既存店においてトレーディングカード・ホビー、貴金属・時計・ブランドバッグ、アパレル、書籍等の売上高が前年同期を上回ったことで、売上高52,952百万円（前年同期比6.5％増）となりました。人件費の増加は売上高の伸長に伴う売上総利益の増加で吸収したものの、システム機器の更新やツール類の価格改定等、システム関連費用が増加し、セグメント利益2,339百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

　第１四半期連結会計期間は減益となりましたが、第２四半期連結会計期間は各種費用の増加を売上総利益の増加が上回り、増益に転換しました。

（プレミアムサービス事業）

　当中間連結会計期間において、hugall３店舗（井筒屋中間ショップ、柏髙島屋ステーションモール店、芦屋モンテメール店）、aidect１店舗（日本橋髙島屋S.C.店）を出店しました。

　仕入金額の増加に伴い、売上高は前年同期を上回り、売上高4,029百万円（前年同期比17.6％増）となりました。一方で、人件費等の増加を売上総利益の増加で吸収するには至らず、セグメント損失14百万円（前年同期はセグメント利益17百万円）となりました。

　第２四半期連結会計期間においては、貴金属相場高騰の影響による仕入金額の増加により、増益に転換しました。

（海外事業）

　当中間連結会計期間において、アメリカ合衆国にBOOKOFF１店舗（Noho店）、マレーシア国にJalan Jalan Japan３店舗（Mesa Mall Nilai店、Galleria Kotaraya店、Wangsa Maju店）を出店しました。

　アメリカ合衆国内の「BOOKOFF」、マレーシア国の「Jalan Jalan Japan」それぞれにおいて新規出店及び過年度出店が寄与し、売上高が前年同期を上回ったことで、売上高3,326百万円（前年同期比13.4％増）となりました。一方で、マレーシア国における既存店売上高が前年同期を下回ったこと等により、セグメント利益365百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

（その他）

　当中間連結会計期間において、Japan TCG Center２店舗（八王子駅前店、千葉駅前店）を出店しました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ370百万円増加し、6,998百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は1,257百万円（前年同期は935百万円増加）となりました。これは、法人税等の支払額597百万円、売上債権の増加額236百万円、棚卸資産の増加額221百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前中間純利益1,347百万円、減価償却費1,117百万円等により資金が増加したことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は1,364百万円（前年同期は1,763百万円減少）となりました。これは、新規出店、既存店リニューアルや譲受等に伴う有形固定資産の取得による支出922百万円、店舗譲受による支出339百万円等により資金が減少したことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、増加した資金は471百万円（前年同期は658百万円増加）となりました。これは、配当金の支払額437百万円、社債の償還による支出330百万円、リース債務の返済による支出215百万円により資金が減少した一方、借入金の純増額1,454百万円により資金が増加したことが要因です。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

（６）財政状態の分析

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産残高は34,691百万円（前連結会計年度末は33,517百万円）となり、1,174百万円増加しました。現金及び預金が370百万円、商品が300百万円、その他流動資産が283百万円、売掛金が244百万円増加したことが主な要因です。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産残高は23,931百万円（前連結会計年度末は23,863百万円）となり、67百万円増加しました。無形固定資産が125百万円減少した一方で、有形固定資産が267百万円増加したことが主な要因です。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債残高は39,393百万円（前連結会計年度末は38,513百万円）となり、880百万円増加しました。賞与引当金、未払法人税等が減少した一方、銀行借入により借入金が増加したことが主な要因です。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産残高は19,229百万円（前連結会計年度末は18,867百万円）となり、362百万円増加しました。剰余金の配当を実施した一方、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことが主な要因です。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（千株）
普通株式	40,000
計	40,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数 （千株） （2025年11月30日）	提出日現在発行数（千株） （2026年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,547	20,547	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数100株
計	20,547	20,547	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2025年６月１日～ 2025年11月30日	－	20,547	－	100	－	25

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が０千株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,628	6,998
売掛金	3,888	4,133
商品	19,731	20,032
その他	3,268	3,551
貸倒引当金	△0	△23
流動資産合計	33,517	34,691
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,819	4,953
リース資産（純額）	4,053	3,939
その他（純額）	2,869	3,116
有形固定資産合計	11,742	12,009
無形固定資産
ソフトウエア	1,989	1,734
ソフトウエア仮勘定	103	173
その他	25	85
無形固定資産合計	2,118	1,992
投資その他の資産
差入保証金	7,286	7,397
その他	2,776	2,662
貸倒引当金	△60	△130
投資その他の資産合計	10,002	9,928
固定資産合計	23,863	23,931
資産合計	57,380	58,623

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	659	990
短期借入金	6,433	4,210
１年内償還予定の社債	660	660
１年内返済予定の長期借入金	3,027	3,635
リース債務	866	921
未払法人税等	562	370
賞与引当金	851	748
店舗等閉鎖損失引当金	15	27
その他の引当金	203	146
その他	6,913	6,719
流動負債合計	20,192	18,430
固定負債
社債	4,340	4,010
長期借入金	7,901	10,972
リース債務	3,364	3,248
資産除去債務	2,523	2,543
その他	191	188
固定負債合計	18,320	20,963
負債合計	38,513	39,393
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	6,867	6,869
利益剰余金	15,140	15,443
自己株式	△3,813	△3,805
株主資本合計	18,295	18,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	76	59
為替換算調整勘定	254	258
その他の包括利益累計額合計	331	317
非支配株主持分	240	304
純資産合計	18,867	19,229
負債純資産合計	57,380	58,623

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
売上高	56,781	61,104
売上原価	24,384	26,438
売上総利益	32,396	34,666
販売費及び一般管理費	※ 30,898	※ 33,401
営業利益	1,498	1,264
営業外収益
自動販売機等設置料収入	62	65
古紙等リサイクル収入	129	125
その他	188	204
営業外収益合計	380	394
営業外費用
支払利息	112	148
持分法による投資損失	4	6
その他	48	50
営業外費用合計	165	205
経常利益	1,713	1,454
特別利益
固定資産売却益	0	3
投資有価証券売却益	－	67
特別利益合計	0	70
特別損失
関係会社出資金売却損	－	52
店舗等閉鎖損失	7	24
店舗等閉鎖損失引当金繰入額	25	33
特別調査費用等	18	－
固定資産除却損	12	30
減損損失	23	37
その他	0	－
特別損失合計	86	178
税金等調整前中間純利益	1,628	1,347
法人税、住民税及び事業税	452	397
法人税等調整額	218	157
法人税等合計	671	554
中間純利益	956	792
非支配株主に帰属する中間純利益	44	51
親会社株主に帰属する中間純利益	912	741

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
中間純利益	956	792
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15	△19
為替換算調整勘定	18	19
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	1
その他の包括利益合計	31	2
中間包括利益	988	794
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	923	727
非支配株主に係る中間包括利益	64	66

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,628	1,347
減価償却費	1,059	1,117
減損損失	23	37
のれん償却額	1	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△45	△104
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	93
店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△1	12
その他の引当金の増減額（△は減少）	△58	△56
支払利息	112	148
持分法による投資損益（△は益）	4	6
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△67
特別調査費用等	18	－
固定資産売却損益（△は益）	△0	△3
固定資産除却損	12	30
関係会社出資金売却損益（△は益）	－	52
売上債権の増減額（△は増加）	△211	△236
棚卸資産の増減額（△は増加）	△348	△221
仕入債務の増減額（△は減少）	123	322
その他	99	△536
小計	2,417	1,947
利息及び配当金の受取額	8	13
利息の支払額	△102	△153
特別調査費用等の支払額	△452	－
法人税等の支払額	△950	△597
法人税等の還付額	14	47
営業活動によるキャッシュ・フロー	935	1,257
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,392	△922
無形固定資産の取得による支出	△219	△133
投資有価証券の売却による収入	－	114
差入保証金の差入による支出	△244	△211
差入保証金の回収による収入	174	169
貸付金の回収による収入	－	47
店舗譲受による支出	－	△339
その他	△82	△89
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,763	△1,364
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	326	△2,223
長期借入れによる収入	600	5,000
長期借入金の返済による支出	△2,513	△1,321
社債の償還による支出	－	△330
社債の発行による収入	3,000	－
リース債務の返済による支出	△261	△215
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△494	△437
財務活動によるキャッシュ・フロー	658	471
現金及び現金同等物に係る換算差額	31	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△139	370
現金及び現金同等物の期首残高	7,180	6,628
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,041	※ 6,998

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、㈱ブックオフ北海道を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、当中間連結会計期間において、J&K TRADING LLCの合弁契約を解消し、出資持分を全て譲渡したため、連結の範囲から除いております。

（中間連結貸借対照表関係）

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （2025年11月30日）
当座貸越極度額の総額	11,990百万円	12,780百万円
借入実行残高	6,330	4,026
差引額	5,660	8,754

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
賞与引当金繰入額	637百万円	740百万円
パート・アルバイト給与	9,116	9,998
退職給付費用	27	28
地代家賃	5,861	5,969

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
現金及び預金勘定	7,041百万円	6,998百万円
現金及び現金同等物	7,041	6,998

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年８月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	494	25	2024年５月31日	2024年８月30日

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年８月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	438	25	2025年５月31日	2025年８月25日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、当社グループ直営のトレーディングカード専門店「Japan TCG Center」の運営、家庭内にある物品をお客様に代わり片づける個人向けサービス「ブックオフおかたづけサービス」の提供等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△989百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、当社グループ直営のトレーディングカード専門店「Japan TCG Center」の運営、家庭内にある物品をお客様に代わり片づける個人向けサービス「ブックオフおかたづけサービス」の提供等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,066百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
１株当たり中間純利益	46円17銭	42円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	912	741
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	912	741
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,770	17,548

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2026年1月9日
ブックオフグループホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩 下 万 樹 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 波多野 伸治

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブックオフグループホールディングス株式会社の2025年6月1日から2026年5月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年6月1日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブックオフグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。