1401 株式会社エムビーエス 半期報告書－第29期(2025/06/01－2025/11/30)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2026年１月14日
【中間会計期間】	第29期中(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
【会社名】	株式会社エムビーエス
【英訳名】	mbs,inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山 本 貴 士
【本店の所在の場所】	山口県宇部市西岐波1173番地162
【電話番号】	0836-54-1414
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長兼管理部長 栗 山 征 樹
【最寄りの連絡場所】	山口県宇部市西岐波1173番地162
【電話番号】	0836-54-1414
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長兼管理部長 栗 山 征 樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第29期中間会計期間の持分法を適用した場合の投資損失(△)については、関連会社でありました株式会社リグノマテリアは、2024年12月24日付けで当社代表取締役山本貴士が社外取締役を辞任し、また2025年１月６日付けで当社が保有する株式の一部を譲渡したため、同社は関連会社に該当しなくなっているため記載しておりません。

４  第28期の１株当たり配当額13円には、上場20周年記念配当３円を含んでおります。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、原材料価格の高止まりや人手不足の深刻化、金融政策の動向等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社が属する建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移した一方、建設資材価格や労務費等の高騰による工事収益の圧迫や建設業従事者の高齢化と人材確保の問題等により、引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社は、引き続き既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上、定期的に施工会議を開き安全・良質な工事の提供を努めるとともに、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。

これらにより、当中間会計期間における売上高は、2,356,722千円（前年同期比5.1%増）となりました。営業利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により355,237千円（前年同期比28.2％増）となりました。経常利益は、373,711千円（前年同期比23.3％増）、中間純利益は、257,307千円（前年同期比24.0％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（ホームメイキャップ事業）

ホームメイキャップ事業におきましては、工事が順調に進捗したことにより、売上高は2,274,826千円（前年同期比3.8％増）となり、セグメント利益は488,059千円（前年同期比18.3％増）となりました。

（建築工事業）

建築工事業におきましては、新築工事・改修工事等が減少したため、売上高は44,792千円（前年同期比8.9％減）となり、セグメント損失は6,841千円（前年同期は2,448千円のセグメント損失）となりました。

（その他）

不動産売買取引を行う不動産事業とＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、不動産販売の増加により、売上高は37,103千円（前年同期比3,330.5％増）となり、セグメント利益は1,744千円（前年同期比656.6％増)となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

当中間会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ118,939千円減少し、4,759,449千円となりました。これは主に、現金及び預金の245,028千円の減少、販売用不動産の34,180千円の減少、仕掛販売用不動産の23,723千円の減少、投資有価証券の116,707千円の増加、投資不動産の47,080千円の増加、未成工事支出金の10,113千円の増加等によるものであります。

負債の部は、前事業年度末に比べ31,131千円減少し、1,150,628千円となりました。これは主に、支払手形の100,340千円の減少、買掛金の31,992千円の増加、工事未払金の23,573千円の増加等によるものであります。

純資産の部は、前事業年度末に比べ87,807千円減少し、3,608,821千円となりました。これは主に、自己株式の取得による268,971千円の減少、利益剰余金の164,591千円の増加等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同中間会計期間末に比べ321,658千円増加し、1,582,385千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は244,908千円(前年同期に使用した資金は58,419千円）となりました。これは主に、税引前中間純利益に加え、法人税等の支払額80,867千円、仕入債務の減少額44,774千円、棚卸資産の減少額31,678千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は127,656千円（前年同期に使用した資金は68,594千円）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出99,998千円、投資不動産の取得による支出24,717千円、保険積立金の積立による支出11,120千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は362,761千円（前年同期に使用した資金は148,256千円）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出268,971千円、配当金の支払いによる支出92,715千円等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、125千円であります。
　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当社は、2025年10月16日開催の取締役会において、ドーナッツロボティクス株式会社との資本業務提携契約を締結することを決議し、2025年10月17日に資本業務提携契約を締結いたしました。

(１) 資本業務提携の目的

建設・土木業界では、職人及び人手不足が深刻で、足場設置、外壁塗装、改修工事などの作業員の安全確保、また、国土強靭化のため老朽化対策を行う交通インフラの工事の際の道路規制等による警備員配置の人件費が膨大な費用となる事も年々重大な課題となっております。

人手不足や人件費の高騰が深刻化する中、「建築現場のロボット化」を進めることで、属人性を減らし、効率化および省力化に貢献できるものと考えます。

弊社は多くの施工実績と、高品質・高耐久な塗料、独自のコンクリート保護技術、地域に密着した顧客基盤を持っており、ドーナッツロボティクス株式会社は、最新VLM※１を搭載したヒューマノイド（人型ロボット）を開発しており、同社は、日本製ヒューマノイドロボットの開発を目指します。

両社の協業は、「列島リフォーム」「適宜保修」※２の両立を実現し、建設・土木現場のAIロボット化において強力なシナジー効果を生み出せると考えます。

今回のドーナッツロボティクス株式会社との資本業務提携により、両社の企業価値向上につながり、共に力をあわせて建設・リフォーム業界での課題を解決し、建設現場をより安全で効率的な場所へと変革させるため業務の遂行を行ってまいります。

※１「VLM」は、Vision-Language　Modelの略で、大規模言語モデル（LLM）から発展した、画像と言語を同時に扱えるAIモデルを指します。

　※２「列島リフォーム」「適宜保修」は㈱エムビーエスの登録商標です。 

(２) 業務提携の内容
　① 施工技術・現場管理のノウハウの提供業務

② 現場テストの場の提供業務
　③ ロボット導入に関する安全評価実施業務
  ④ ヒューマノイドの建築業界における独占販売代理店業務（リースを含む）
  ⑤ 現場作業を可能にする技術の開発

⑥ ヒューマノイド本体の提供業務

⑦ 実証試験における技術的支援業務

⑧ その他両当事者の企業価値向上のために共同で行う業務

(３) 資本提携の内容
  ① 第三者割当増資にて普通株式45,024株を弊社が引受
  ② １株につき金2,221円（合計99,998千円）

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	24,780,000
計	24,780,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2026年１月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,732,000	7,732,000	東京証券取引所(グロース市場)福岡証券取引所(Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場)	単元株式数は100株であります。
計	7,732,000	7,732,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2025年 ６月 １日～ 2025年11月30日	―	7,732,000	―	391,329	―	371,959

(5) 【大株主の状況】

2025年11月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
山本 貴士	山口県宇部市	2,097,700	30.26
極東ホールディングス株式会社	山口県下関市観音崎町14番1-1401号	1,100,000	15.87
鳴本 聡一郎	山口県下関市	360,000	5.19
エムビーエス従業員持株会	山口県宇部市西岐波1173番地162	298,900	4.31
松岡 弘晃	山口県宇部市	139,000	2.01
山本 朋子	山口県宇部市	130,000	1.88
原 真也	兵庫県明石市	120,000	1.73
井野口 房雄	山口県防府市	117,000	1.69
ＢＢＨ（ＬＵＸ） ＦＯＲ ＭＵＦＧ ＧＬＯＢＡＬ ＦＵＮＤ ＳＩＣＡＶ － ＭＵＦＧ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＦＵＮＤ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	１９， ＲＵＥ ＤＥ ＢＩＴＢＯＵＲＧ ＬＵＸＥ ＭＢＯＵＲＧ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｌ－１２７３ (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号決済事業部)	112,200	1.62
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	83,400	1.20
計	―	4,558,200	65.76

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年６月１日から2025年11月30日まで)に係る中間財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　前中間会計期間(自  2024年６月１日  至  2024年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月29日定時株主総会	普通株式	58,867	8.00	2024年５月31日	2024年８月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

 当社は、2024年４月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式26,400株を18,974千円で取得、2024年８月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式94,800株を69,386千円で取得しております。

 この結果、当中間会計期間末において、自己株式が88,360千円増加しております。

　当中間会計期間(自  2025年６月１日  至  2025年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月28日 定時株主総会	普通株式	92,715	13.00	2025年５月31日	2025年８月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2025年７月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株を129,805千円で取得、2025年10月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株を139,103千円で取得しております。

 この結果、当中間会計期間末において、自己株式が268,908千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間会計期間(自  2024年６月１日  至  2024年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	410,189
「その他」の区分の利益	230
全社費用(注)	△133,366
中間損益計算書の営業利益	277,053

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当中間会計期間(自  2025年６月１日  至  2025年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産売買取引を行う不動産事業とＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	481,218
「その他」の区分の利益	1,744
全社費用(注)	△127,725
中間損益計算書の営業利益	355,237

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自  2024年６月１日  至  2024年11月30日)

（単位：千円）

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。

当中間会計期間(自  2025年６月１日  至  2025年11月30日)

（単位：千円）

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産売買取引を行う不動産事業と
ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。

(持分法損益等)

	前事業年度（2025年５月31日）	当中間会計期間（2025年11月30日）
関連会社に対する投資の金額	－千円	－千円
持分法を適用した場合の投資の金額	－千円	－千円

	前中間会計期間（自 2024年６月１日至 2024年11月30日）	当中間会計期間（自 2025年６月１日至 2025年11月30日）
持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額	△24,481千円	－千円

（注）関連会社でありました株式会社リグノマテリアは、2024年12月24日付けで当社代表取締役山本貴士が社外取締役を辞任し、また2025年１月６日付けで当社が保有する株式の一部を譲渡したため、関連会社に該当しなくなっております。前中間会計期間の「持分法を適用した場合の投資損失(△）の金額」には、当該関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資損失の金額(△）を含めております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日)	当中間会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日)
１株当たり中間純利益	28円34銭	36円48銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円)	207,522	257,307
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益(千円)	207,522	257,307
普通株式の期中平均株式数(株)	7,322,944	7,053,169

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年１月14日

株式会社エムビーエス

取締役会  御中

三優監査法人 福岡事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	吉 川 秀 嗣

指定社員業務執行社員		公認会計士	植 木 貴 宣

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムビーエスの2025年６月１日から2026年５月31日までの第29期事業年度の中間会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムビーエスの2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。