3321 ミタチ産業株式会社 半期報告書－第50期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2026年１月13日
【中間会計期間】	第50期中（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
【会社名】	ミタチ産業株式会社
【英訳名】	MITACHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 橘 和博
【本店の所在の場所】	名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】	（０５２）３３２－２５００
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門担当 山口 圭司
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】	（０５２）３３２－２５９６
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門担当 山口 圭司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） ミタチ産業株式会社 東京支店 （東京都品川区西五反田二丁目12番19号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２.潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、インドにおけるエレクトロニクス市場の顧客ニーズに対応するため、半導体・電子部品の販売ならびにＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）の展開を目的とする「MITACHI INDIA PVT.LTD」（資本金43百万インドルピー、出資比率ミタチ産業株式会社99.0％、MITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN.BHD．1.0％）を設立いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

　当中間連結会計期間における世界経済は、中東地区における地政学的リスクの高まりやウクライナ情勢の長期化、中国の不動産市場の低迷継続に伴う影響や米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動影響など、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

　このような経済環境の中、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、自動車部品メーカー向け半導体の販売などにより売上は増加しました。民生分野につきましては、アセアン地区でのＯＡ機器向けＥＭＳなどの受注が堅調に推移しました。産業機器分野につきましては、工作機械関連におけるＥＭＳの受注が減少しました。アミューズメント分野につきましては、遊技機関連の売上が増加しました。

　その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は583億48百万円（前年同期比46.2％増）、営業利益は15億73百万円（前年同期比66.1％増）、経常利益は16億67百万円（前年同期比66.1％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は12億27百万円（前年同期比70.8％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①国内事業部門
　自動車部品メーカー向け半導体の販売やアミューズメント分野での売上増加などもあり、連結売上高は489億58百万円（前年同期比53.5％増）となりました。セグメント利益は13億85百万円（前年同期比46.8％増）となりました。

②海外事業部門
　ОＡ機器向けＥＭＳなどの受注が堅調に推移したこともあり、連結売上高は93億90百万円（前年同期比17.2％増）となりました。セグメント利益は５億円（前年同期比66.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して受取手形及び売掛金が８億57百万円増加、電子記録債権が18億52百万円減少、棚卸資産が30億８百万円増加、その他の流動資産が４億92百万円減少する一方、支払手形及び買掛金が５億９百万円増加、利益剰余金が９億48百万円増加しました。

　その結果、当中間連結会計期間末の総資産は419億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億65百万円増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて４億36百万円増加し、47億93百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は４億81百万円（前年同期は116億21百万円の使用）となりました。これは主に売上債権の減少額10億５百万円、棚卸資産の増加額30億１百万円、仕入債務の増加額５億36百万円、未収消費税等の減少額８億92百万円等が反映されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は27百万円（前年同期は82百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入１億37百万円、関係会社株式の取得による支出76百万円、有形固定資産の取得による支出90百万円等が反映されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は81百万円（前年同期は123億３百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増減額の増加２億78百万円、支払手数料の支払額63百万円、配当金の支払額２億78百万円等が反映されたことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。なお研究開発活動に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2025年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （2026年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,971,853	7,971,853	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	7,971,853	7,971,853	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年10月24日 （注）	2,259	7,971,853	1,799	847,397	1,799	898,197

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

　　発行価額　　　1,593円

　　資本組入額　　796.5円

　　割当先　　　　当社取締役（社外取締役を除く）３名

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

　　　２．単元未満株式17,153株には、自己名義所有株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記自己名義株式数には、単元未満株式88株は含まれておりません。

２【役員の状況】

（１）役員の異動の状況

　該当事項はありません。

（２）取締役の業績連動報酬に係る決定方針に関する事項

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の「役員賞与」につきましては、2025年８月22日開催の取締役会及び指名・報酬委員会におきまして決議した翌事業年度（2026年５月期）における法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与及び個人評価賞与を支給します。

(業務執行取締役に対する役員賞与の算定方法)

・支給総額

　役員賞与の業績連動賞与並びに個人評価賞与を含めた総支給額が40百万円を超えない金額とする。但し、親会社株主に帰属する当期純利益が純損失となった場合、業績連動賞与は支給しない。

(a) 業績連動賞与

・算定方式

　各取締役への配分は役位別とし、前項の支給総額に以下の役位別係数を乗じた上で、全業務執行取締役の係数を合計した値で除した金額（１万円未満切捨て）とする。

（業績連動賞与算定方法）

代表取締役　連結経常利益※（役員賞与控除前）　×　0.70％＝業績連動賞与支給額

取締役　　　連結経常利益※（役員賞与控除前）　×　0.10％＝業績連動賞与支給額

(b) 個人評価賞与

・算定方式

　役位別賞与基準額に基づいて、個人の定性評価と会社の業績から導かれる係数に応じて、以下の計算式により賞与額を算出します。業績評価指標のみを基準とする業績連動賞与とは異なり、個人評価賞与は、各取締役に係る定性評価も併せて報酬額の算定基準とします。

個人評価賞与支給額＝業績連動賞与支給額（a）×定性評価係数（0～0.3）

※支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員であります。

※監査等委員である取締役に対する役員報酬は常勤・社外別に応じた職務内容を勘案し、監査等委員会の協議により

　決定いたします。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,387,211	4,823,948
受取手形及び売掛金	※２ 12,136,025	※２ 12,993,825
電子記録債権	※２ 2,350,503	※２ 498,077
棚卸資産	※１ 17,729,221	※１ 20,737,891
その他	1,343,645	851,467
貸倒引当金	△28,078	△25,682
流動資産合計	37,918,528	39,879,528
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	253,711	224,453
機械装置及び運搬具（純額）	155,786	178,451
土地	519,476	483,521
リース資産（純額）	266,230	248,266
その他（純額）	53,624	58,563
有形固定資産合計	1,248,830	1,193,257
無形固定資産	159,778	110,777
投資その他の資産
投資有価証券	69,644	97,910
関係会社株式	150,670	227,189
その他	480,874	484,741
投資その他の資産合計	701,188	809,841
固定資産合計	2,109,797	2,113,877
資産合計	40,028,325	41,993,406

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 10,312,264	※２ 10,821,422
電子記録債務	※２ 964,488	※２ 996,316
短期借入金	11,700,000	11,978,315
未払法人税等	387,709	471,247
賞与引当金	117,970	127,166
役員賞与引当金	33,680	20,480
前受金	32,253	20,459
その他	270,088	287,525
流動負債合計	23,818,455	24,722,933
固定負債
リース債務	262,634	252,893
資産除去債務	27,617	4,129
その他	212,812	251,728
固定負債合計	503,064	508,752
負債合計	24,321,519	25,231,685
純資産の部
株主資本
資本金	845,597	847,397
資本剰余金	888,222	890,022
利益剰余金	12,623,102	13,571,515
自己株式	△373	△433
株主資本合計	14,356,549	15,308,500
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,106	36,479
為替換算調整勘定	1,300,873	1,378,615
その他の包括利益累計額合計	1,318,980	1,415,095
非支配株主持分	31,275	38,123
純資産合計	15,706,805	16,761,720
負債純資産合計	40,028,325	41,993,406

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
売上高	39,908,910	58,348,232
売上原価	37,437,439	55,186,436
売上総利益	2,471,471	3,161,796
販売費及び一般管理費	※ 1,523,923	※ 1,587,828
営業利益	947,547	1,573,968
営業外収益
受取利息	21,029	23,835
受取配当金	1,172	1,362
仕入割引	139,054	228,505
受取家賃	19,734	16,174
その他	24,014	14,717
営業外収益合計	205,006	284,595
営業外費用
支払利息	32,965	56,511
支払手数料	79,383	63,793
為替差損	30,449	45,089
その他	5,609	25,701
営業外費用合計	148,407	191,095
経常利益	1,004,147	1,667,468
特別利益
固定資産売却益	-	65,265
特別利益合計	-	65,265
税金等調整前中間純利益	1,004,147	1,732,734
法人税、住民税及び事業税	249,173	468,189
法人税等調整額	30,702	29,487
法人税等合計	279,876	497,676
中間純利益	724,271	1,235,058
非支配株主に帰属する中間純利益	5,879	7,732
親会社株主に帰属する中間純利益	718,391	1,227,326

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
中間純利益	724,271	1,235,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,972	18,373
為替換算調整勘定	△220,339	76,857
その他の包括利益合計	△228,311	95,230
中間包括利益	495,959	1,330,289
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	491,439	1,323,440
非支配株主に係る中間包括利益	4,519	6,848

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,004,147	1,732,734
減価償却費	85,605	89,903
有形固定資産売却損益（△は益）	-	△65,265
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,165	9,196
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,280	△13,200
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12,382	△2,446
受取利息及び受取配当金	△22,202	△25,198
支払手数料	79,383	63,793
支払利息	32,965	56,511
売上債権の増減額（△は増加）	△6,807,698	1,005,283
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,335,021	△3,001,269
未収消費税等の増減額（△は増加）	△1,133,535	892,961
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,488	△4,107
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△186,766	△417,995
差入保証金の増減額（△は増加）	△2,907	△4,281
仕入債務の増減額（△は減少）	7,483,569	536,604
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△672,850	17,388
その他	△9,036	16,683
小計	△11,464,589	887,296
利息及び配当金の受取額	22,165	25,160
利息の支払額	△37,911	△56,603
法人税等の支払額	△140,995	△374,200
営業活動によるキャッシュ・フロー	△11,621,331	481,652
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20,000	△20,000
定期預金の払戻による収入	20,000	20,000
関係会社株式の取得による支出	-	△76,519
有形固定資産の取得による支出	△35,579	△90,007
有形固定資産の売却による収入	-	137,665
無形固定資産の取得による支出	△28,463	△5,226
投資有価証券の取得による支出	△1,421	△1,444
貸付金の回収による収入	13,013	6,865
敷金及び保証金の差入による支出	△37,349	△80
その他	6,911	1,626
投資活動によるキャッシュ・フロー	△82,888	△27,120
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	12,598,156	278,315
支払手数料の支払額	△78,697	△63,697
自己株式の取得による支出	-	△60
配当金の支払額	△199,118	△278,912
その他	△17,263	△17,639
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,303,075	△81,994
現金及び現金同等物に係る換算差額	△98,195	64,200
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	500,660	436,737
現金及び現金同等物の期首残高	3,093,066	4,357,211
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,593,726	※ 4,793,948

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （2025年11月30日）
商品及び製品	17,208,353千円	20,199,356千円
仕掛品	50,016	45,002
原材料及び貯蔵品	470,851	493,533

※２　中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （2025年11月30日）
受取手形	－千円	809千円
電子記録債権	31,039	8,925
支払手形	3,316	－
電子記録債務	118,447	106,605

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
運賃及び荷造費	296,424千円	321,221千円
給与及び手当	473,290	514,428
賞与引当金繰入額	113,998	127,166
役員賞与引当金繰入額	14,560	20,480
退職給付費用	23,822	24,384
貸倒引当金繰入額	12,415	△2,446

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
現金及び預金勘定	3,623,726千円	4,823,948千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30,000	△30,000
現金及び現金同等物	3,593,726	4,793,948

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

　　（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年８月23日 定時株主総会	普通株式	199,118	利益剰余金	25	2024年５月31日	2024年８月26日

　　（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年12月20日 取締役会	普通株式	199,223	利益剰余金	25	2024年11月30日	2025年２月10日

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

　　（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年８月22日 定時株主総会	普通株式	278,912	利益剰余金	35	2025年５月31日	2025年８月25日

　　（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年12月19日 取締役会	普通株式	318,846	利益剰余金	40	2025年11月30日	2026年２月10日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益の調整額△296,600千円は、セグメント間取引消去△1,068千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△295,532千円であります。

　　　２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、東芝デバイス＆ストレージ株式会社からの株式会社デンソーに係る販売商流の移管などにより、「国内事業部門」のセグメント資産が19,491,421千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　 該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益の調整額△312,250千円は、セグメント間取引消去△2,095千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△310,154千円であります。

　　　２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　 該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
（1）１株当たり中間純利益	90円18銭	154円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	718,391	1,227,326
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	718,391	1,227,326
普通株式の期中平均株式数（株）	7,965,757	7,969,401
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年12月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
　　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・318,846千円
　　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・40円00銭
　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2026年２月10日

　（注）2025年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

三優監査法人 名古屋事務所 三優監査法人 名古屋事務所 三優監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 啓 太

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	熊 谷 康 司

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミタチ産業株式会社及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。