7725 株式会社インターアクション 半期報告書－第34期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年１月13日
【中間会計期間】	第34期中（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
【会社名】	株式会社インターアクション
【英訳名】	INTER ACTION Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 木地 伸雄
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目１番地
【電話番号】	(045)788-8373
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 木地 伸雄
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市中区山下町２番地
【電話番号】	(045)263-9220
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 木地 伸雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定においては、当該株式数を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については以下のとおりです。

　当中間連結会計期間において、当社は、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノス（環境エネルギー事業セグメント）の全株式を2025年７月２日に譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

　これに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループの業績について、売上高及び営業利益は前年同期と比較して減少いたしました。これは、IoT関連事業において製品の販売が低調に推移したためであります。

　これらの事業活動の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は2,131百万円（前年同期の売上高4,044百万円に比し、47.3％の減少）、売上高の減少等により売上総利益は1,015百万円（前年同期の売上総利益1,976百万円に比し、48.6％の減少）となりました。また、営業利益は248百万円（前年同期の営業利益1,182百万円に比し、79.0％の減少）、経常利益は379百万円（前年同期の経常利益1,175百万円に比し、67.7％の減少）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は224百万円（前年同期の親会社株主に帰属する中間純利益825百万円に比し、72.8％の減少）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

　なお、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を2025年７月２日に譲渡したため、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。

　このため、同社事業が主な構成単位となっておりました「環境エネルギー事業」報告セグメントの重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より報告セグメントから除外し、「その他」として表示しており、下記のその他事業は組み替え後の前年同期と比較しております。

（IoT関連事業）

　海外顧客向け製品の販売は好調に推移したものの、国内顧客向け製品の販売が前年同期を大幅に下回ったため、セグメント全体としては前年同期と比較して減収減益となりました。

　国内顧客への検査用光源装置及び瞳モジュールの販売状況については、売上高は前年同期比で大幅に減少いたしました。その要因としては、前々期において、国内主要顧客が大規模な設備投資を実施したことに伴い、顧客の設備投資需要が落ち着いている状況が継続しているためであると認識しております。期初に顧客が公表した設備投資計画において、今後の設備投資規模を引き上げる可能性があり、その時点では、当社での売上計上が当連結会計年度後半になる可能性がございましたが、現時点で正式に受注できていない状況に鑑み、売上計上時期は翌連結会計年度になる見込みとなりました。

　海外顧客向け検査用光源装置及び瞳モジュールの販売状況については、売上高は前年同期比で増加しました。その要因としては、検査用光源装置においては、海外顧客（主に欧州）への販売が好調に推移したためであり、瞳モジュールにおいては、海外主要顧客への販売が好調に推移したためであります。海外主要顧客においては、具体的な商談も進展しており、既に獲得済みの大口受注に続く旺盛な設備投資意欲が当連結会計年度後半以降も継続すると推測しておりますが、その売上計上時期は当連結会計年度ではなく翌連結会計年度となる見込みが高いと判断いたしました。

　当中間連結会計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,217百万円（前年同期の売上高2,699百万円に比し、54.9％の減少）、セグメント利益は515百万円（前年同期のセグメント利益1,504百万円に比し、65.8％の減少）となりました。

（インダストリー4.0推進事業）

　当中間連結会計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は909百万円（前年同期の売上高996百万円に比し、8.7％の減少）となりました。これは、精密除振装置分野及び歯車試験機分野において製品の販売が僅 かに減少したためであります。一方、セグメント利益は87百万円（前年同期のセグメント利益130百万円に比し、32.9％の減少）となりました。これは、精密除振装置分野において、前年第２四半期に利益率の高い大型案件があった反動が生じたためであり、当中間連結会計期間における予算対比では概ね計画どおりの進捗となっております。

（その他）

　当中間連結会計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は４百万円（前年同期の売上高348百万円に比し、98.8％の減少）、セグメント利益は３百万円（前年同期のセグメント利益４百万円に比し、26.0％の減少）となりました。これは、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスを当中間連結会計期間より連結の範囲から除外したためであり、同社の前年同期の売上高は345百万円、セグメント利益は２百万円であります。

（２）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,388百万円減少（うち、連結子会社の連結除外による減少分649百万円）し、12,267百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,441百万円減少（同605百万円）し、10,713百万円となりました。これは、現金及び預金が981百万円（同304百万円）、受取手形及び売掛金が218百万円（同154百万円）、仕掛品が127百万円（同86百万円）それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加（同44百万円）し、1,554百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ196百万円減少（同363百万円）減少し、1,694百万円となりました。これは、役員株式給付引当金が111百万円、１年内返済を含む借入金が165百万円（同140百万円）それぞれ減少したこと等によるものであります。

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,191百万円減少し、10,573百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益224百万円を計上したものの、前事業年度の期末配当金365百万円があったこと、自己株式が1,099百万円増加したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ981百万円減少し、8,088百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは705百万円の収入（前年同期は2,332百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前中間純利益298百万円の計上及び売上債権の減少413百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは251百万円の支出（前年同期は84百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出126百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出96百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,572百万円の支出（前年同期は270百万円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出1,192百万円及び配当金の支払額363百万円があったこと等によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　また、当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は75百万円であります。

(７）従業員数

　当中間連結会計期間末において、従業員数は前連結会計年度末より13名減少し、117名となりました。これは主として連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノス（環境エネルギー事業セグメント）の全株式を2025年７月２日に譲渡したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲から除外したためであります。

(８) 生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、販売実績は、IoT関連事業を中心として前年同期比で大幅に減少いたしました。これは、前々期において、国内主要顧客が大規模な設備投資を実施したことに伴い、顧客の設備投資需要が落ち着いている状況が継続しているためであると認識しております。

1)生産実績

 (注)１.上記の金額は、販売金額によっております。

 ２.生産実績には、外注仕入実績を含んでおります。

　　 ３.「その他（環境エネルギー事業）」につきましては、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テ

　　　　クノスの全株式を2025年７月２日に譲渡したため、当中間連結会計期間より同社の生産実績は除外してお

　　　　ります。

2)受注実績

（注）１. 上記金額は、受注生産を行っている事業について記載しております。

　　　２. 「その他（環境エネルギー事業）」につきましては、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・

　　　　　テクノスの全株式を2025年７月２日に譲渡したため、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲から除

　　　　　外しております。このため、受注生産形態の事業がなくなったため、「－」と表示しております。

3)販売実績

３【重要な契約等】

当社の連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノス（以下、エア・ガシズ・テクノス）は、当社が保有する全株式を株式会社筑豊商会に譲渡することを約した株式譲渡契約を2025年６月11日付で締結し、2025年７月２日に譲渡を実行いたしました。本株式の譲渡に伴い、エア・ガシズ・テクノスを当社の連結の範囲から除外しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,400,000
計	25,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） (2025年11月30日)	提出日現在発行数（株） (2026年１月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,510,200	11,510,200	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	11,510,200	11,510,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年６月１日～ 2025年11月30日	－	11,510,200	－	1,760,299	－	1,760,299

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式1,174,679株（信託が保有する当社株式190,128株を除く）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）       1,237,400株

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）                 190,128株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）                   183,700株

３．カナメ・キャピタル・エルピーから、2025年10月21日付で、大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2025年11月30日現在で実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　カナメ・キャピタル・エルピー

保有株券等の数　　　　　　1,453,200株

株券等保有割合　　　　　　12.63％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式90,200株（議決権902個）及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式99,900株（議決権999個）並びに証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式190,100株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,080,481	8,098,871
受取手形及び売掛金	865,796	647,475
電子記録債権	343,272	240,163
営業投資有価証券	46,103	48,618
商品及び製品	147,617	144,331
仕掛品	917,573	790,127
原材料及び貯蔵品	657,595	590,846
その他	98,235	153,833
貸倒引当金	△1,136	△689
流動資産合計	12,155,541	10,713,577
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	294,547	281,522
土地	165,149	165,149
その他（純額）	325,330	389,024
有形固定資産合計	785,027	835,695
無形固定資産
のれん	56,860	42,942
その他	74,606	112,728
無形固定資産合計	131,466	155,671
投資その他の資産
投資有価証券	130,429	130,463
その他	463,938	442,570
貸倒引当金	△9,938	△10,296
投資その他の資産合計	584,429	562,737
固定資産合計	1,500,923	1,554,105
資産合計	13,656,465	12,267,682

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	228,306	222,506
短期借入金	440,000	390,000
１年内返済予定の長期借入金	61,266	56,982
未払法人税等	124,859	114,039
製品保証引当金	18,758	13,487
役員株式給付引当金	154,000	42,200
その他	468,456	630,584
流動負債合計	1,495,647	1,469,800
固定負債
長期借入金	246,916	136,032
株式給付引当金	12,761	31,323
退職給付に係る負債	107,824	44,539
資産除去債務	10,150	－
その他	18,060	12,706
固定負債合計	395,712	224,601
負債合計	1,891,359	1,694,401
純資産の部
株主資本
資本金	1,760,299	1,760,299
資本剰余金	3,352,578	3,352,578
利益剰余金	7,453,355	7,312,644
自己株式	△802,712	△1,902,341
株主資本合計	11,763,521	10,523,180
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,584	50,099
その他の包括利益累計額合計	1,584	50,099
純資産合計	11,765,105	10,573,280
負債純資産合計	13,656,465	12,267,682

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
売上高	4,044,395	2,131,555
売上原価	※１ 2,068,366	※１ 1,115,733
売上総利益	1,976,029	1,015,822
販売費及び一般管理費	※２ 793,769	※２ 767,173
営業利益	1,182,259	248,649
営業外収益
受取利息	15,339	17,971
受取配当金	120	120
貸与資産賃貸料	10,020	3,340
為替差益	－	118,572
その他	4,570	4,561
営業外収益合計	30,050	144,565
営業外費用
支払利息	3,500	3,873
貸与資産諸費用	3,754	3,701
為替差損	24,335	－
その他	4,820	5,675
営業外費用合計	36,410	13,250
経常利益	1,175,899	379,964
特別損失
固定資産除却損	233	890
固定資産売却損	－	908
子会社株式売却損	－	79,734
特別損失合計	233	81,533
税金等調整前中間純利益	1,175,666	298,430
法人税、住民税及び事業税	322,426	88,488
法人税等調整額	27,990	△14,749
法人税等合計	350,416	73,738
中間純利益	825,249	224,691
親会社株主に帰属する中間純利益	825,249	224,691

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
中間純利益	825,249	224,691
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△10,221	48,515
その他の包括利益合計	△10,221	48,515
中間包括利益	815,028	273,207
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	815,028	273,207
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,175,666	298,430
減価償却費	60,493	84,539
のれん償却額	17,418	13,917
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△69,622	245
製品保証引当金の増減額（△は減少）	4,776	△3,031
株式給付引当金の増減額（△は減少）	413	18,561
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△51,300	△111,800
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12,765	△3,451
受取利息及び受取配当金	△15,460	△18,091
支払利息及び保証料	3,500	3,873
為替差損益（△は益）	26,803	△109,877
固定資産除却損	233	890
固定資産売却損益（△は益）	－	908
子会社株式売却損益（△は益）	－	79,734
棚卸資産評価損	21,131	27,011
売上債権の増減額（△は増加）	981,441	413,883
棚卸資産の増減額（△は増加）	505,464	17,890
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△937	△2,514
仕入債務の増減額（△は減少）	△111,295	69,204
その他	83,262	△7,756
小計	2,619,224	772,570
利息及び配当金の受取額	15,460	18,091
利息及び保証料の支払額	△3,563	△3,427
法人税等の支払額	△298,766	△81,824
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,332,355	705,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△62,284	△126,893
有形固定資産の売却による収入	－	5,805
無形固定資産の取得による支出	△21,744	△33,510
敷金の差入による支出	△9	－
敷金の回収による収入	18	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△96,527
投資活動によるキャッシュ・フロー	△84,020	△251,126
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△29,768	△24,828
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△3,322	△7,973
自己株式の取得による支出	－	△1,192,010
自己株式の売却による収入	41,041	18,641
配当金の支払額	△276,025	△363,827
その他	△2,506	△2,506
財務活動によるキャッシュ・フロー	△270,580	△1,572,504
現金及び現金同等物に係る換算差額	△35,420	136,610
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,942,332	△981,610
現金及び現金同等物の期首残高	6,312,905	9,070,473
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 8,255,238	※１ 8,088,862

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められ、その影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の減少、連結損益計算書の売上高等の減少になると考えられます。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度）

１.取引の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。

２.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、12,282千円及び24,500株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、102,599千円及び90,200株であります。

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度）

１.取引の概要

当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」という）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式等が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

２.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、175,290千円及び75,928株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、184,629千円及び99,928株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （2025年11月30日）
アイディアルソーラー合同会社	140,026千円	126,694千円

（中間連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
棚卸資産評価損	21,131千円	27,011千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
販売手数料	38,904千円	26,843千円
役員報酬	187,785	48,431
給料及び手当	189,345	201,582
研究開発費	26,550	75,256
支払手数料	82,933	84,686

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
現金及び預金勘定	8,266,825千円	8,098,871千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△11,587	△10,008
現金及び現金同等物	8,255,238	8,088,862

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月23日 定時株主総会	普通株式	276,820	25	2024年５月31日	2024年８月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金4,505千円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年１月10日取締役会	普通株式	110,728	10	2024年11月30日	2025年２月17日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金1,020千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間における主なものは、株式給付役員報酬信託において、対象者への現金給付のため当社株式の売却34,700株(80,109千円)及び対象者への株式給付43,100株(99,502千円)が行われました。

これらの結果、自己株式が179,812千円減少し、当中間連結会計期間末における自己株式は803,514千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月22日 定時株主総会	普通株式	365,403	33	2025年５月31日	2025年８月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金3,314千円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年１月９日取締役会	普通株式	103,355	10	2025年11月30日	2026年２月16日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金1,901千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、当社は2025年７月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式737,300株（999,973千円）を取得いたしました。また、株式給付従業員信託において当社株式65,700株（90,317千円）、株式給付役員報酬信託において当社株式74,000株（101,719千円）の取得が行われました。

また、株式給付役員報酬信託において、対象者への現金給付のため当社株式の売却13,400株(24,758千円)及び対象者への株式給付36,600株(67,623千円)が行われました。

これらの結果、自己株式が1,099,629千円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式は1,902,341千円となっております。

また、当中間連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外したことにより、利益剰余金が237,484千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「環境エネルギー事業」でありま

　　　　　す。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,635,590
「その他」の区分の利益	4,770
全社費用（注）	△436,969
セグメント間取引消去	0
棚卸資産の調整額	△21,131
中間連結損益計算書の営業利益	1,182,259

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「環境エネルギー事業」であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	602,731
「その他」の区分の利益	3,530
全社費用（注）	△330,600
棚卸資産の調整額	△27,011
中間連結損益計算書の営業利益	248,649

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を2025年７月２日に譲渡したため、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。

　このため、同社事業が主な構成単位となっておりました「環境エネルギー事業」報告セグメントの重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より報告セグメントから除外し、「その他」として表示しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

事業分離

(子会社株式の譲渡）

　当社は、2025年６月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を、株式会社筑豊商会に譲渡することを決議し、2025年７月２日に全株式を譲渡しております。

１．事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

株式会社筑豊商会

(2)分離した事業の内容

当社の連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスの環境エネルギー事業（輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売）

(3)事業分離を行った主な理由

当社は、2014年に株式会社エア・ガシズ・テクノスを買収して以降、同社を通じて環境エネルギー事業への取り組みを進めてまいりました。

今後の事業環境や戦略的方向性を総合的に勘案し事業ポートフォリオ見直しを行い、同社の全株式の譲渡を決定いたしました。

(4)事業分離日

2025年７月２日（みなし譲渡日2025年６月１日）

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

子会社株式売却損　79,734千円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（単位：千円）

流動資産	605,390
固定資産	44,604
資産合計	649,995
流動負債	207,653
固定負債	155,576
負債合計	363,230

(3)会計処理

株式会社エア・ガシズ・テクノスの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

環境エネルギー事業

４．中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

（単位：千円）

（注）１. その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。

　　　２. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「環境エネルギー事業」でありま

　　　　　す。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

（単位：千円）

（注）１. その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。

　　　２. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「環境エネルギー事業」でありま

　　　　　す。

　　　　　　連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を2025年７月２日に譲渡したため、当中

　　　　　間連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。

　　　　　　このため、同社事業が主な構成単位となっておりました「環境エネルギー事業」報告セグメントの重要性が

　　　　　乏しくなったため、当中間連結会計期間より報告セグメントから除外し、「その他」として表示しておりま

　　　　　す。

　　　　　　なお、前中間連結会計期間の収益認識関係注記は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作

　　　　　成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
１株当たり中間純利益	75円55銭	21円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	825,249	224,691
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	825,249	224,691
普通株式の期中平均株式数（株）	10,923,874	10,394,575

（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において148,947株、当中間連結会計期間において175,667株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年１月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額…………………………………………… 103,355千円

(ロ）１株当たりの金額……………………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2026年２月16日

（注）2025年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年１月13日
株式会社インターアクション
取 締 役 会 御中

誠栄有限責任監査法人 東京都千代田区

		指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	船 野 智 輝

		指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	木 下 幹 雄

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターアクションの2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インターアクション及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー

　手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当

　と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付

　ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財

　務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場

　合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期

　中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で

　きなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して

　いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構

　成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め

　られないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人

　の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。