7888 三光合成株式会社 半期報告書－第93期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2026年１月14日
【中間会計期間】	第93期中（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
【会社名】	三光合成株式会社
【英訳名】	ＳＡＮＫＯ ＧＯＳＥＩ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 久住 アーメン
【本店の所在の場所】	富山県南砺市土生新1200番地
【電話番号】	（０７６３）５２－７１０５
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 芹川 明
【最寄りの連絡場所】	富山県南砺市土生新1200番地
【電話番号】	（０７６３）５２－７１０５
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 芹川 明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな景気回復基調にある一方で、継続的な諸物価の上昇や米国の関税政策の影響、不安定な国際情勢、長期金利の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　この様な状況のもと、当社グループでは前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。

　これらの結果、売上高は48,914百万円（前年同期比6.9%増）、利益面におきましては、営業利益は3,356百万円（前年同期比13.6%増）、経常利益は2,947百万円（前年同期比11.4%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,072百万円（前年同期比7.6%増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本

　情報・通信機器部品は減収となりましたが、車両用内外装部品及び金型の増収により、売上高は15,827百万円（前年同期比6.4%増）、セグメント利益は2,281百万円（前年同期比7.4%増）となりました。

②　欧州

　金型の減収により、売上高は5,644百万円（前年同期比6.2%減）、セグメント利益は42百万円（前年同期比78.4%減）となりました。

③　アジア

　車両用内外装部品及び金型の増収により、売上高は16,487百万円（前年同期比8.0%増）、セグメント利益は605百万円（前年同期比37.6%増）となりました。

④　北米

　車両用内外装部品及び金型の増収により、売上高は10,954百万円（前年同期比13.8%増）、セグメント利益は764百万円（前年同期比48.9%増）となりました。

　なお、部門別の売上の状況は、次のとおりであります。

　当中間連結会計期間末の資産合計は、84,033百万円（前連結会計年度末比7,981百万円増）となりました。これは、現金及び預金が2,155百万円、売掛金が3,347百万円及び有形固定資産が3,118百万円増加したこと等によるものであります。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、47,764百万円（前連結会計年度末比4,492百万円増）となりました。これは、支払手形及び買掛金が809百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が4,970百万円増加し、短期借入金が2,520百万円減少したこと等によるものであります。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、36,269百万円（前連結会計年度末比3,489百万円増）となりました。これは、利益剰余金が1,645百万円及び為替換算調整勘定が1,775百万円増加したこと等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は14,185百万円となり、前連結会計年度末より2,155百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は3,949百万円（前年同期比6.5%増）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益2,922百万円、減価償却費2,246百万円、売上債権の増加2,476百万円、棚卸資産の減少1,135百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は3,305百万円（前年同期比30.8%増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,236百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は858百万円（前年同期は使用した資金173百万円）となりました。これは主に長期借入金の借入れによる収入6,540百万円、長期借入金の返済による支出1,814百万円及び短期借入金の純減額2,530百万円によるものであります。

　（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

　（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は443百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,200,000
計	43,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2026年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,688,569	30,688,569	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	30,688,569	30,688,569	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年６月１日～ 2025年11月30日	－	30,688	－	4,008	－	3,860

（５）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　3,571千株

　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　899千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２．上記単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,029	14,185
受取手形	※３ 1	※３ －
電子記録債権	※３ 1,347	※３ 1,338
売掛金	15,734	19,082
商品及び製品	1,771	1,598
仕掛品	4,044	3,063
原材料及び貯蔵品	2,066	2,354
その他	3,101	3,386
流動資産合計	40,097	45,008
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,793	12,668
機械装置及び運搬具（純額）	11,722	12,250
工具、器具及び備品（純額）	2,378	2,441
土地	6,445	6,897
建設仮勘定	2,750	2,950
有形固定資産合計	34,090	37,208
無形固定資産
その他	414	469
無形固定資産合計	414	469
投資その他の資産
投資有価証券	22	4
繰延税金資産	238	216
退職給付に係る資産	785	849
その他	404	276
投資その他の資産合計	1,450	1,347
固定資産合計	35,954	39,025
資産合計	76,052	84,033

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 7,842	※３ 8,652
電子記録債務	※３ 3,348	※３ 3,263
短期借入金	※１ 3,045	525
１年内返済予定の長期借入金	※１ 3,405	3,652
リース債務	1,584	1,614
未払法人税等	597	699
賞与引当金	228	233
役員賞与引当金	92	－
その他	※３ 6,035	※３ 7,064
流動負債合計	26,180	25,704
固定負債
長期借入金	※１ 12,325	17,050
リース債務	3,840	3,701
繰延税金負債	189	215
役員退職慰労引当金	16	16
退職給付に係る負債	370	418
その他	347	656
固定負債合計	17,092	22,060
負債合計	43,272	47,764
純資産の部
株主資本
資本金	4,008	4,008
資本剰余金	4,072	4,072
利益剰余金	21,680	23,326
自己株式	△43	△43
株主資本合計	29,718	31,364
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	△2
為替換算調整勘定	2,013	3,789
退職給付に係る調整累計額	459	460
その他の包括利益累計額合計	2,473	4,247
非支配株主持分	586	656
純資産合計	32,779	36,269
負債純資産合計	76,052	84,033

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
売上高	45,777	48,914
売上原価	38,113	40,787
売上総利益	7,664	8,126
販売費及び一般管理費	※ 4,710	※ 4,770
営業利益	2,953	3,356
営業外収益
受取利息	31	26
受取配当金	1	1
為替差益	－	17
受取賃貸料	33	33
スクラップ売却益	28	36
その他	128	28
営業外収益合計	223	142
営業外費用
支払利息	272	220
為替差損	199	－
デリバティブ評価損	19	296
その他	40	33
営業外費用合計	530	551
経常利益	2,646	2,947
特別利益
固定資産売却益	0	2
投資有価証券売却益	－	6
特別利益合計	0	9
特別損失
固定資産除却損	24	29
固定資産売却損	2	4
特別退職金	30	－
特別損失合計	57	34
税金等調整前中間純利益	2,588	2,922
法人税等	641	811
中間純利益	1,947	2,110
非支配株主に帰属する中間純利益	20	38
親会社株主に帰属する中間純利益	1,927	2,072

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
中間純利益	1,947	2,110
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4	△2
為替換算調整勘定	△544	1,822
退職給付に係る調整額	△4	0
その他の包括利益合計	△553	1,820
中間包括利益	1,393	3,931
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,386	3,846
非支配株主に係る中間包括利益	6	85

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,588	2,922
減価償却費	2,076	2,246
のれん償却額	22	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△55	△64
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3	15
受取利息及び受取配当金	△33	△28
支払利息	272	220
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△6
有形固定資産売却損益（△は益）	2	2
有形固定資産除却損	24	29
デリバティブ評価損益（△は益）	19	296
特別退職金	30	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,195	△2,476
棚卸資産の増減額（△は増加）	△82	1,135
その他資産の増減額（△は増加）	176	50
仕入債務の増減額（△は減少）	1,346	△162
その他負債の増減額（△は減少）	△585	572
その他	3	33
小計	4,608	4,788
利息及び配当金の受取額	33	28
利息の支払額	△268	△198
特別退職金の支払額	△30	－
法人税等の支払額	△633	△668
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,709	3,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	－	20
有形固定資産の取得による支出	△2,490	△3,236
有形固定資産の売却による収入	3	10
その他	△39	△99
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,527	△3,305

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△118	△2,530
長期借入金の借入れによる収入	2,500	6,540
長期借入金の返済による支出	△1,325	△1,814
リース債務の返済による支出	△918	△898
配当金の支払額	△304	△426
非支配株主への配当金の支払額	△5	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△173	858
現金及び現金同等物に係る換算差額	△109	653
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	898	2,155
現金及び現金同等物の期首残高	9,958	12,029
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,857	※ 14,185

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、一部の連結子会社において、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　シンジケーション・コミットメントライン契約

　グループ経営の安定化を図るため、機動的かつ安定的な資金調達を可能とすることを目的として、シンジケーション・コミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （2025年11月30日）
コミットメントラインの総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	1,000	－
差引額	5,000	6,000

２　財務制限条項

　「※１」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

①　2024年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

②　2024年5月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。

※３　中間連結会計期間末日満期手形等

　　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （2025年11月30日）
受取手形	1百万円	0百万円
電子記録債権	2	2
支払手形及び買掛金	36	10
電子記録債務	548	556
流動負債その他（設備支払手形等）	27	5

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
荷造運搬費	1,350百万円	1,253百万円
給与手当・賞与	1,098	1,147
賞与引当金繰入額	20	20
退職給付費用	15	13
研究開発費	412	443

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
現金及び預金勘定	10,857百万円	14,185百万円
現金及び現金同等物	10,857	14,185

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月29日 定時株主総会	普通株式	304	10	2024年５月31日	2024年８月30日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるも

　 　の

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月６日 取締役会	普通株式	304	10	2024年11月30日	2025年２月３日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月28日 定時株主総会	普通株式	426	14	2025年５月31日	2025年８月29日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるも

     の

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年12月５日 取締役会	普通株式	426	14	2025年11月30日	2026年２月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去22百万円及び各報告セグメントに配分して

　　　　　　いない全社費用△345百万円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去65百万円及び各報告セグメントに配分して

　　　　　　いない全社費用△403百万円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

　　　　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
１株当たり中間純利益	63円21銭	67円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	1,927	2,072
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,927	2,072
普通株式の期中平均株式数（株）	30,483,783	30,483,763

 （注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年12月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）　配当金の総額………426百万円

（ロ）　１株当たりの金額……14円00銭

（ハ）　支払請求の効力発生日及び支払開始日……2026年２月３日

　（注）2025年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年１月14日
三光合成株式会社
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 富山オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	辻 是人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	篠﨑 和博

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光合成株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三光合成株式会社及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2. ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。