277A グロービング株式会社 半期報告書－第11期(2025/06/01－2026/05/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年１月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第11期中(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) |
| 【会社名】 | グロービング株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｇｌｏｂｅ－ｉｎｇ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 田中 耕平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山三丁目１番34号 |
| 【電話番号】 | 03-5454-0805 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | CFO上級執行役員 建林 秀明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山三丁目１番34号 |
| 【電話番号】 | 03-5454-0805 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | CFO上級執行役員 建林 秀明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期中間連結会計期間 | 第11期中間連結会計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自2024年６月１日至2024年11月30日 | 自2025年６月１日至2025年11月30日 | 自2024年６月１日至2025年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,874,689 | 5,651,722 | 8,255,896 |
| 経常利益 | (千円) | 1,405,698 | 2,116,367 | 2,783,476 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 879,954 | 1,562,276 | 1,768,207 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 893,170 | 1,565,174 | 1,778,393 |
| 純資産額 | (千円) | 4,984,526 | 6,357,075 | 5,869,749 |
| 総資産額 | (千円) | 6,763,057 | 8,557,704 | 8,767,516 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 33.71 | 54.81 | 64.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 32.27 | 49.43 | 59.97 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.0 | 74.3 | 65.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,251,631 | 580,212 | 3,097,971 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △172,824 | △2,485,045 | △448,153 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,599,474 | △1,311,422 | 2,574,100 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 5,067,624 | 3,400,508 | 6,612,190 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は、2024年９月20日付及び2025年３月１日付でそれぞれ普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
３．当社は、2024年11月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。第10期中間会計期間及び第10期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、新規上場日から第10期中間会計期間の末日及び第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、消費者物価の高止まりや為替変動要因などにより、民間消費の伸び悩みが見られ、先行きには不透明感が残る状況となりました。加えて、米国政府の関税の影響や地政学的リスクの高まりなどにより、企業を取り巻く経営環境は引き続き不透明な状況となりました。このような環境下において、当社グループの事業領域では、DX（デジタルトランスフォーメーション）支援に対する需要が引き続き堅調に推移しました。特に国内企業においては、デジタル化の遅れを背景に、業務変革支援のニーズが根強いことに加え、また、デジタルビジネスの運営段階に入った企業からは、運用最適化やAI導入支援などのコンサルティング需要が拡大しました。
市場競争の激化や構造変化により、企業経営者が直面する課題は一層多様化・複雑化しており、当社グループは、調査・分析力、企画・実行力、テクノロジー活用力を備えたコンサルティングサービスの提供を通じて、企業の持続的成長と価値創造に貢献してまいりました。
当中間連結会計期間における当社グループの事業は順調に拡大を続け、売上高は5,651,722千円（前年同期比45.9％増）、営業利益は2,103,836千円（前年同期比47.3％増）、経常利益は2,116,367千円（前年同期比50.6％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,562,276千円（前年同期比77.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
(コンサルティング事業)
様々な業界に対して戦略策定・DX推進等をあらゆる側面から支援するため、コンサルタントの中途採用を進め、新規案件の獲得や既存案件の規模拡大を図るとともに、長期的関係構築を狙う戦略アカウントの拡大により売上高及び営業利益ともに順調に推移しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は、売上高は5,438,448千円（前年同期比40.4％増）、セグメント利益は2,524,605千円（前年同期比34.1％増）となりました。
(AI事業)
大手クライアント企業とスペンドインテリジェンススイート、企画支援AIエージェント（グロービングくん）及びAI議事録/会議高度化エージェント（AI議事コン）の３つのプロダクトの共同開発を推進し、PoC/要件定義を進めました。以上の結果、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は213,274千円（前年同期比10,055.9％増）、セグメント利益は135,461千円（前年同期はセグメント損失74,039千円）となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、8,557,704千円となり、前連結会計年度末に比べ209,811千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,211,682千円減少し、契約資産が407,876千円、有形固定資産が262,324千円、敷金が223,928千円、長期前払費用が107,584千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は2,200,629千円となり、前連結会計年度末に比べ697,137千円減少いたしました。これは主に、資産除去債務が86,162千円増加し、未払法人税等が513,171千円、未払消費税等が206,065千円、及び賞与引当金が134,218千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は6,357,075千円となり、前連結会計年度末に比べ487,325千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が1,562,276千円、自己株式が716,139千円増加し、資本剰余金が244,008千円、非支配株主持分が117,806千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より3,211,682千円減少し、3,400,508千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、580,212千円となりました（前年同期は1,251,631千円の増加）。主な要因としては、税金等調整前中間純利益2,116,563千円の計上があった一方で、売上債権及び契約資産の増加281,741千円、未払消費税等の減少206,065千円、法人税等の支払額が1,000,501千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、2,485,045千円となりました（前年同期は172,824千円の減少）。主な要因としては、定期預金の預入による支出2,000,000千円、オフィス増床による敷金の支出240,763千円、有形固定資産の取得による支出190,267千円、無形固定資産の取得による支出50,972千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、1,311,422千円となりました（前年同期は2,599,474千円の増加）。主な要因としては、自己株式の取得による支出900,548千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出410,874千円によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、34,668千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
(1) 合弁契約
当中間連結会計期間において、以下の通り合弁関係を解消しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
合弁事業等
| 契約会社名 | 相手方当事者 | 国名 | 契約内容 | 契約日 | 契約解消日 |
|---|---|---|---|---|---|
| グロービング株式会社（当社） | 株式会社Laboro.AI | 日本 | AI-Xソリューションの開発・実装の合弁事業 | 2024年６月24日 | 2025年９月30日 |
(注) 2025年９月30日、当社は連結子会社X-AI.Labo株式会社の少数株主であった株式会社Laboro.AIが保有する持分である22％を追加取得し、その結果、同社との合弁関係が解消されました。
(2) 吸収合併契約
当社は、2025年10月20日開催の取締役会において、2025年12月１日を効力発生日として、当社完全子会社であるX-AI.Labo株式会社を吸収合併することを決議し、同社と合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,728,000 | 28,728,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,728,000 | 28,728,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月30日 | ― | 28,728,000 | ― | 1,195,288 | ― | 1,564,288 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| EMMA&KEITO株式会社 | 東京都目黒区駒場四丁目３番６号 | 8,750,000 | 30.77 |
| 輪島 総介 | 東京都目黒区 | 4,940,300 | 17.37 |
| パーソルクロステクノロジー株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 | 1,875,000 | 6.59 |
| MSIP CLIENT SECURITIES | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. | 1,550,725 | 5.45 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 千代田区大手町１丁目９番７号 | 1,299,245 | 4.57 |
| 株式会社KFV | 東京都目黒区八雲三丁目２０番８号 | 1,250,000 | 4.40 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番１２号 | 1,056,700 | 3.72 |
| 田中 耕平 | 東京都目黒区 | 983,200 | 3.46 |
| 小寺 拓也 | 神奈川県相模原市南区 | 562,500 | 1.98 |
| 大沢 拓巳 | 東京都文京区 | 500,000 | 1.76 |
| 計 | ― | 22,767,670 | 80.05 |
（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,056,700株
２．上記のほか、自己株式が286,800株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式286,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 284,368 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 28,436,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式4,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 28,728,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 284,368 | ― |
② 【自己株式等】
2025年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）グロービング株式会社 | 東京都港区南青山三丁目１番34号 | 286,800 | ― | 286,800 | 1.00 |
| 計 | ― | 286,800 | ― | 286,800 | 1.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年６月１日から2025年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,612,190 | 5,400,508 | |||||||||
| 売掛金 | 433,728 | 328,480 | |||||||||
| 電子記録債権 | 18,171 | 1,606 | |||||||||
| 契約資産 | 670,781 | 1,078,658 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 6,523 | ※ 12,988 | |||||||||
| その他 | 90,182 | 211,277 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,831,578 | 7,033,519 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 86,527 | 279,057 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30,486 | △40,216 | |||||||||
| 建物（純額） | 56,040 | 238,840 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 138,264 | 300,223 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △81,229 | △95,942 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 57,035 | 204,281 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 67,721 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 180,797 | 443,121 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 93,358 | 87,811 | |||||||||
| ソフトウエア | 5,032 | 133,653 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 283,601 | 190,905 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 381,991 | 412,370 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | － | 107,584 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 264,267 | 227,735 | |||||||||
| 敷金 | 103,541 | 327,469 | |||||||||
| その他 | 5,340 | 5,902 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 373,149 | 668,692 | |||||||||
| 固定資産合計 | 935,938 | 1,524,185 | |||||||||
| 資産合計 | 8,767,516 | 8,557,704 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 239,611 | 369,530 | |||||||||
| 未払費用 | 445,002 | 434,049 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,080,219 | 567,048 | |||||||||
| 未払消費税等 | 425,180 | 219,114 | |||||||||
| 契約負債 | 41,380 | 16,832 | |||||||||
| 賞与引当金 | 441,360 | 307,141 | |||||||||
| その他 | 107,561 | 74,414 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,780,315 | 1,988,131 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 70,221 | 79,221 | |||||||||
| 資産除去債務 | 46,781 | 132,943 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 448 | 333 | |||||||||
| 固定負債合計 | 117,451 | 212,498 | |||||||||
| 負債合計 | 2,897,766 | 2,200,629 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,195,288 | 1,195,288 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,857,511 | 1,613,502 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,705,078 | 4,267,354 | |||||||||
| 自己株式 | － | △716,139 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,757,878 | 6,360,006 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,935 | △2,930 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,935 | △2,930 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 117,806 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 5,869,749 | 6,357,075 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,767,516 | 8,557,704 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,874,689 | 5,651,722 | |||||||||
| 売上原価 | 1,180,951 | 1,866,684 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,693,737 | 3,785,038 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,265,232 | ※1 1,681,201 | |||||||||
| 営業利益 | 1,428,505 | 2,103,836 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 118 | 5,417 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取手数料 | 5,100 | 8,925 | |||||||||
| 為替差益 | 1,895 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 1,928 | － | |||||||||
| その他 | 813 | 454 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,857 | 14,798 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | － | 1,516 | |||||||||
| 株式交付費 | 9,432 | － | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 629 | |||||||||
| 上場関連費用 | 23,201 | － | |||||||||
| その他 | 30 | 120 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,664 | 2,267 | |||||||||
| 経常利益 | 1,405,698 | 2,116,367 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | ※2 195 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 61,051 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 61,051 | 195 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,466,750 | 2,116,563 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 556,274 | 518,041 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,938 | 36,351 | |||||||||
| 法人税等合計 | 569,212 | 554,392 | |||||||||
| 中間純利益 | 897,537 | 1,562,170 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 17,582 | △106 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 879,954 | 1,562,276 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 897,537 | 1,562,170 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,366 | 3,004 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,366 | 3,004 | |||||||||
| 中間包括利益 | 893,170 | 1,565,174 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 875,587 | 1,565,280 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 17,582 | △106 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,466,750 | 2,116,563 | |||||||||
| 減価償却費 | 34,890 | 48,765 | |||||||||
| のれん償却額 | 5,546 | 5,546 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △51,951 | △134,218 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △120 | △5,419 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △3,728 | 8,542 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 110,674 | △206,065 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,228 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8,944 | 9,000 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △317,440 | △281,741 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △195 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △61,051 | － | |||||||||
| 補助金収入 | △1,928 | － | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △2,028 | 9,470 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △35,198 | 97,935 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 75,633 | △10,952 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 25,598 | △22,943 | |||||||||
| 株式交付費 | 9,432 | － | |||||||||
| 上場関連費用 | 23,201 | － | |||||||||
| その他 | △13,691 | △58,164 | |||||||||
| 小計 | 1,261,303 | 1,576,122 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 104 | 4,591 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △11,704 | △1,000,501 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 1,928 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,251,631 | 580,212 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,638 | △190,267 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 428 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △154,056 | △50,972 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △3,470 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △2,000,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △5,129 | △240,763 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △172,824 | △2,485,045 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 2,210,577 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △900,548 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 388,335 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △410,874 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 6,157 | － | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △5,594 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,599,474 | △1,311,422 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 493 | 4,573 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,678,775 | △3,211,682 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,388,848 | 6,612,190 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,067,624 | ※ 3,400,508 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | |||
| 商品 | 2,660 | 千円 | 259 | 千円 |
| 仕掛品 | 3,862 | 〃 | 12,728 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 104,390 | 千円 | 143,501 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,480 | 〃 | 7,636 | 〃 |
| 減価償却費 | 4,130 | 〃 | 12,101 | 〃 |
| 役員報酬 | 151,199 | 〃 | 193,619 | 〃 |
| 給料手当 | 486,825 | 〃 | 602,745 | 〃 |
| 採用関連費用 | 107,062 | 〃 | 106,288 | 〃 |
| 研究開発費 | 47,700 | 〃 | 34,668 | 〃 |
| 退職給付費用 | 1,271 | 〃 | 19,072 | 〃 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | |||
| 工具、器具及び備品 | － | 千円 | 195 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) | |||
| 現金及び預金 | 5,067,624 | 千円 | 5,400,508 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | △2,000,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,067,624 | 千円 | 3,400,508 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、連結子会社の第三者割当増資に伴う非支配株主との取引に係わる親会社持分の変動により、資本剰余金が293,223千円増加しております。
また、当社は、2024年11月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2024年11月28日を払込期日とする公募による新株式530,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,105,288千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が1,195,288千円、資本剰余金が1,857,511千円となっております。
当中間連結会計期間（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
2025年７月18日開催の取締役会の決議に基づき、2025年７月22日に自己株式を360,400株取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が899,918千円増加しております。
（自己株式の処分）
2025年８月20日開催の取締役会決議に基づき、2025年９月10日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式73,600株処分いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が49,164千円増加し、自己株式が183,779千円減少しております。
（子会社株式の追加取得）
2025年９月30日付で連結子会社であるX-AI.Labo株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が293,173千円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| コンサルティング | AI | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,872,589 | 2,100 | 3,874,689 | － | 3,874,689 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,872,589 | 2,100 | 3,874,689 | － | 3,874,689 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,872,589 | 2,100 | 3,874,689 | － | 3,874,689 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,882,132 | △74,039 | 1,808,093 | △379,587 | 1,428,505 |
(注) １.セグメント利益又は損失(△)の調整額△379,587千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| コンサルティング | AI | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,438,448 | 213,274 | 5,651,722 | － | 5,651,722 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,438,448 | 213,274 | 5,651,722 | － | 5,651,722 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 68,281 | 68,281 | △68,281 | － |
| 計 | 5,438,448 | 281,555 | 5,720,003 | △68,281 | 5,651,722 |
| セグメント利益 | 2,524,605 | 135,461 | 2,660,067 | △556,230 | 2,103,836 |
(注) １.セグメント利益の調整額△556,230千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費）であります。
２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、当社グループは、コンサルタントを代替するAIエージェントを開発・展開し、日本発祥の経営方法論を体系化して展開していくために、AI事業本部を設置いたしました。これに伴い、より組織的実態を適切に開示するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に則り以下報告セグメントを変更することといたしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の区分により作成したものを記載しております。
報告セグメントの変更の内容
| 従前の報告セグメント | 変更後の報告セグメント |
|---|---|
| コンサルティング | コンサルティング |
| クラウドプロダクト | AI |
（参考）変更後の各セグメントの内容
| セグメント名称 | 内容 |
|---|---|
| コンサルティング | CxOクラスの伴走者として戦略/DXを支援するとともに、JI型コンサルティングとして顧客の事業や改革をハンズオンで実行/推進するサービスを提供 |
| AI | コンサルティングノウハウを型化したクラウドプロダクト開発及びコンサルタントの主要タスクを代替するAIエージェントの開発及びサービスを提供 |
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：X-AI.Labo株式会社
事業の内容 ：人工知能技術を用いたデータ駆動型経営のソリューションエンジニアリング
(2) 結合日
2025年９月30日（株式取得日）
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は22%であり、当該取引によりX-AI.Labo株式会社を当社の完全子会社といたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
| 取得原価及び対価の種類ごとの内訳 |
|---|
| 取得の対価 現金 410,874千円 |
| 取得原価 410,874千円 |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
293,173千円
(収益認識関係)
前中間連結会計期間(自2024年６月１日 至2024年11月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| コンサルティング | AI | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 126,603 | － | 126,603 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 3,745,986 | 2,100 | 3,748,086 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,872,589 | 2,100 | 3,874,689 |
| 外部顧客への売上高 | 3,872,589 | 2,100 | 3,874,689 |
当中間連結会計期間(自2025年６月１日 至2025年11月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| コンサルティング | AI | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 247,964 | － | 247,964 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 5,190,483 | 213,274 | 5,403,757 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,438,448 | 213,274 | 5,651,722 |
| 外部顧客への売上高 | 5,438,448 | 213,274 | 5,651,722 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自2024年６月１日至2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自2025年６月１日至2025年11月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 33円71銭 | 54円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 879,954 | 1,562,276 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 879,954 | 1,562,276 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,106,961 | 28,501,019 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 32円27銭 | 49円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,165,080 | 3,104,497 |
| (うち新株予約権(株)) | （1,165,080） | （3,104,497） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は、2024年９月20日付及び2025年３月１日付でそれぞれ普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そこで、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2025年10月20日開催の取締役会において、2025年12月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるX-AI.Labo株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年12月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 X-AI.Labo株式会社
事業の内容 人工知能技術を用いたデータ駆動型経営のソリューションエンジニアリング
② 企業結合日
2025年12月１日
③ 企業結合の方法
当社を存続会社、X-AI.Labo株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
グロービング株式会社
⑤ 企業結合の目的
当社は、AI技術を活用した産業変革支援の強化を目的として、2024年5月に株式会社Laboro.AIとの合弁会社「X-AI.Labo」を設立し、自動車・建設産業をはじめとする多くの領域で成果を上げてまいりました。
一方で、当社本体においてもAI事業が本格立ち上げ段階に入り、Laboro.AI・Globe-ing間での本体同士による直接的な連携が進む中、よりスピード感をもってAI-X領域を推進するためには、JVという枠組みを介さない体制が最適であるとの結論に至りました。
当社は、2025年9月25日付プレスリリース「合弁契約解消及び持分取得に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、Laboro.AIよりX-AI.Labo株式の全株式を取得し、2025年9月30日付で完全子会社化いたしました。これを受け、X-AI.Laboが有するAIエンジニアリング技術をGlobe-ing本体に統合し、AI-X事業の推進をさらに加速するため、X-AI.Laboの吸収合併をいたしました。
⑥ 本合併に係る割当ての内容
本合併は、当社による完全子会社の吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年１月14日
グロービング株式会社
取 締 役 会 御中
三 優 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鳥居 陽 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 米﨑 直人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグロービング株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グロービング株式会社及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。