2437 Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 半期報告書－第37期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年１月13日
【中間会計期間】	第37期中（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
【会社名】	Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
【英訳名】	SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 高橋 健治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】	０３（５２２４）８６１０
【事務連絡者氏名】	総合企画部長 木村 亜里沙
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】	０３（５２２４）８６１０
【事務連絡者氏名】	総合企画部長 木村 亜里沙
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、第37期中間連結会計期間及び第36期については潜在株式が存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため、第36期中間連結会計期間については希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当中間連結会計期間（2025年６月１日～2025年11月30日）におけるわが国経済は、輸出減少が継続するものの、内需（民間消費、住宅投資、設備投資）が増加したことから前年度比実質ＧＤＰ成長率は小幅なプラスとなっております。今後は米国の追加関税への対策が効果を出し始め、輸出が持ち直すものと見込まれ、かつ、昨年度から続くＤＸ設備投資の影響を中心に今後も緩やかに成長することが予想されます。一方、米国は米政府機関閉鎖が米国市場最長期間に及んだ影響をうけ、米国内景気は減速傾向が鮮明になりつつあります。また、ＥＵは政策金利据え置きにより、トランプ関税による景気下押し効果の限定化を目指したためインフレ安定化が進み、成長率は緩やかに回復へと転換しました。しかし、日中関係の悪化による訪日自粛の長期化、米中関係の不安定さにより、サプライチェーンへの影響リスク、ウクライナ戦争による穀物生産量の激減に伴う食糧価格の高止まり傾向など、わが国の景気を下押しするリスクもあり、依然として不透明な状況が続いております。

また、今後も円安がすすむ傾向にあり、食料品や消費財の値上げが実施される可能性が高く、全国消費者物価指数は上昇傾向にあり、現金資産への信用も回復への道のりが不透明でありますので、その対策として実物資産への需要は引き続き一定レベルを保っております。これに伴い、潜在需要が供給を上回る金の価格と、都内の中古マンションへの投資などによる不動産価格指数は、堅調に上昇基調を維持しているようです。

このような環境のもと当社は、高額美術品を中心とした優良作品、およびワイン・リカーや宝飾品などについても良品のオークションへの出品誘致に努め、富裕層を中心とした新規顧客の開拓、オークションへの参加促進に努めてまいりました。しかしながら、アートオークション市場では、価格の上昇をにらみ、良品の出し渋り傾向が引き続きみられ、以前に比べ低調であると言わざるを得ません。以上のような厳しい状況の中、アート関連事業において、取扱高は2,083,071千円（前年同期比43.4％減）、売上高は594,704千円（前年同期比56.0％減）と減収となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①アート関連事業

当中間連結会計期間は、取扱高2,083,071千円（前年同期比43.4％減）、売上高594,704千円（前年同期比56.0％減）、セグメント損失146,204千円（前年同期は314,258千円のセグメント利益）となりました。

種別の業績は次のとおりです。

（注）１．取扱高の前年比増減率と売上高の前年比増減率の乖離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に売上高を構成する要素であり、在庫商品を販売した場合、その販売価格（オークションでの落札の場合には落札価額）を商品売上高として、売上高に計上することとしております。

２．その他オークションは、出品の状況により随時開催しております。

３．販売委託契約などによる手数料収入のみを売上高の構成要素としている取引が、取扱高と売上高との大きな乖離の一因となっております。

ⅰ）オークション事業

　当中間連結会計期間は、オークションの開催回数は17回（前年度開催回数18回）でした。内訳は、近代美術オークション、近代美術PartⅡオークション及びコンテンポラリーアートオークションを各３回、近代陶芸オークションを２回、ワイン・リカーオークション、ジュエリー＆ウォッチオークション、西洋美術オークションを各１回です。加えて、アイアート株式会社のオークションが３回（前年度開催回数３回）行われました。

　近代美術オークションは、出品点数17.5％減、落札点数10.4％減となりました。平均落札単価は前年比で47.9％減となりましたが、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で109.7％と高い水準で推移いたしました。

　近代陶芸オークションは、出品点数12.2％減、落札点数7.7％減となりました。平均落札単価は前年比で58.7％減となりましたが、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で104.0％と推移いたしました。

　近代美術PartⅡオークションは、出品点数15.9％増、落札点数23.4％増となりました。平均落札単価は前年比で10.9％増加し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で110.9％と高水準で推移いたしました。

　コンテンポラリーアートオークションは、出品点数39.2％減、落札点数38.3％減となりました。平均落札単価は前年比で48.9％増加し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で148.9％と高水準で推移いたしました。

　ワイン・リカーオークションは、出品点数12.3％増、落札点数5.6％増となりました。平均落札単価は前年比で11.2％減少し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は88.8％となりました。

　ジュエリー＆ウォッチオークションは、出品点数17.3％減、落札点数1.8％減となりました。平均落札単価は前年比で18.6％減少し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は81.4％となりました。

　その他オークションは、出品点数20.5％減、落札点数19.4％減となりました。平均落札単価は前年比で53.8％増加し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は116.4％となりました。

　アイアートオークションは、出品点数7.1％減、落札点数0.4％増となりました。平均落札単価は前年比で32.5％減少し、取扱高は653,180千円（前年同期比32.2％減）、売上高は123,974千円（前年同期比34.3％減）となりました。

ⅱ）プライベートセール・その他事業

プライベートセール・その他事業では、当中間連結会計期間は、売上高273,804千円（前年同期比69.9％減）となりました。

②その他事業

子会社保有の太陽光発電施設による売電事業については、当中間連結会計期間のその他事業のセグメント売上高は11,835千円（前年同期比31.7％減）、セグメント利益1,135千円（前年同期は18,348千円のセグメント損失）となりました。

　以上により、当中間連結会計期間の業績は、売上高606,539千円（前年同期比55.7％減）、営業損失241,062千円（前年同期は営業利益210,463千円）、経常損失252,047千円（前年同期は経常利益213,081千円）、親会社株主に帰属する中間純損失278,287千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益189,447千円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より136,225千円減少（前年同期は243,163千円減少）し、1,085,216千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は105,054千円（前年同期は258,802千円使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失277,507千円による資金減少、オークション未収入金の減少額175,649千円による資金増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は12,247千円（前年同期は34,901千円獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11,791千円の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は18,923千円（前年同期は18,957千円使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出17,774千円の資金減少によるものであります。

（３）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、2,895,175千円となり、前連結会計年度末に比べ、417,851千円減少いたしました。その主な内訳は現金及び預金の減少136,225千円、オークション未収入金の減少175,649千円によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、821,852千円となり、前連結会計年度末に比べ、143,339千円減少いたしました。その主な内訳は流動負債「その他」の減少80,049千円によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、2,073,323千円となり、前連結会計年度末に比べ、274,511千円減少いたしました。その主な内訳は利益剰余金の減少278,287千円によるものであります。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

（８）研究開発活動

該当事項はありません。

（９）販売の実績

当中間連結会計期間において、アート関連事業の販売実績が著しく変動いたしました。その事情及び内容等については、「（１）業績の状況　①アート関連事業」をご覧下さい。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2026年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,017,818	11,017,818	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	11,017,818	11,017,818	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年１月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年６月１日～2025年11月30日	－	11,017,818	－	220,086	－	1,463,393

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

（注）１．社外監査役であります。

２．退任した監査役の補欠として就任したため、任期は、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時である2027年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（2）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
監査役	木内 孝胤	2025年９月30日

（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　11名　女性　1名（役員のうち女性の比率　8.3％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,221,441	1,085,216
売掛金	4,374	2,446
オークション未収入金	267,815	92,165
商品	1,016,850	969,846
前渡金	3,000	5,100
その他	132,265	90,976
貸倒引当金	△2,231	△2,231
流動資産合計	2,643,516	2,243,519
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	42,509	36,817
機械装置及び運搬具（純額）	130,510	122,311
土地	36,900	34,900
その他（純額）	23,422	24,129
有形固定資産合計	233,341	218,158
無形固定資産
のれん	224,576	210,966
ソフトウエア	14,390	11,326
その他	0	0
無形固定資産合計	238,967	222,292
投資その他の資産
投資有価証券	7,564	13,077
関係会社株式	60,600	60,600
その他	304,721	319,622
貸倒引当金	△175,684	△182,095
投資その他の資産合計	197,201	211,204
固定資産合計	669,510	651,655
資産合計	3,313,026	2,895,175
負債の部
流動負債
買掛金	5,692	7,921
オークション未払金	306,851	274,193
短期借入金	90,000	90,000
１年内返済予定の長期借入金	35,882	35,882
未払法人税等	19,700	5,617
前受金	43,356	39,438
賞与引当金	23,664	29,438
その他	187,732	107,682
流動負債合計	712,879	590,173
固定負債
長期借入金	166,691	148,917
退職給付に係る負債	19,530	18,300
その他	66,090	64,461
固定負債合計	252,311	231,678
負債合計	965,191	821,852

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	220,086	220,086
資本剰余金	2,999,234	2,999,234
利益剰余金	△876,405	△1,154,692
株主資本合計	2,342,915	2,064,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	815	4,591
その他の包括利益累計額合計	815	4,591
新株予約権	4,103	4,103
純資産合計	2,347,834	2,073,323
負債純資産合計	3,313,026	2,895,175

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
売上高	1,368,425	606,539
売上原価	541,979	301,036
売上総利益	826,446	305,503
販売費及び一般管理費	※ 615,983	※ 546,565
営業利益又は営業損失（△）	210,463	△241,062
営業外収益
受取利息	202	1,036
為替差益	－	9,713
暗号資産評価益	7,547	－
受取保険金	－	4,305
その他	2,427	4,089
営業外収益合計	10,176	19,146
営業外費用
支払利息	2,328	2,083
為替差損	3,819	－
支払手数料	－	17,207
貸倒引当金繰入額	1,057	6,266
その他	352	4,574
営業外費用合計	7,558	30,131
経常利益又は経常損失（△）	213,081	△252,047
特別利益
子会社株式売却益	58,553	－
貸倒引当金戻入額	2,932	236
その他	4,545	－
特別利益合計	66,031	236
特別損失
減損損失	2,977	－
固定資産除却損	－	933
貸倒引当金繰入額	－	380
訴訟関連損失	－	23,631
過年度決算訂正関連費用	66,262	－
その他	－	749
特別損失合計	69,239	25,695
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	209,873	△277,507
法人税、住民税及び事業税	30,119	780
法人税等調整額	△9,694	－
法人税等合計	20,425	780
中間純利益又は中間純損失（△）	189,447	△278,287
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	189,447	△278,287

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	189,447	△278,287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△680	3,775
為替換算調整勘定	△20,448	－
その他の包括利益合計	△21,128	3,775
中間包括利益	168,319	△274,511
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	168,319	△274,511
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	209,873	△277,507
減価償却費	33,712	27,106
のれん償却額	13,610	13,610
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△108	6,411
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,368	5,774
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	805	△1,230
受取利息及び受取配当金	△202	△1,036
支払利息	2,328	2,083
減損損失	2,977	－
固定資産除却損	－	933
子会社株式売却損益（△は益）	△58,553	－
過年度決算訂正関連費用	66,262	－
訴訟関連損失	－	23,631
売上債権の増減額（△は増加）	7,823	1,928
オークション未収入金の増減額（△は増加）	△159,422	175,649
未収入金の増減額（△は増加）	149	1,640
棚卸資産の増減額（△は増加）	121,674	47,003
前渡金の増減額（△は増加）	23,138	△2,100
仕入債務の増減額（△は減少）	△23,791	2,228
オークション未払金の増減額（△は減少）	△62,926	△32,658
前受金の増減額（△は減少）	△253,724	△4,817
その他	22,169	△69,395
小計	△40,835	△80,744
利息及び配当金の受取額	202	1,036
利息の支払額	△2,328	△2,083
法人税等の支払額	△34,841	△2,538
法人税等の還付額	19,615	－
訴訟和解金の支払額	△18,000	－
補修関連工事支払額	△56,640	－
過年度決算訂正関連費用の支払額	△125,973	－
訴訟関連損失の支払額	－	△20,725
営業活動によるキャッシュ・フロー	△258,802	△105,054
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,550	△11,791
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	38,601	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△1,116
敷金及び保証金の回収による収入	155	650
その他	694	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	34,901	△12,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△17,774	△17,774
セール・アンド・リースバックによる支出	△1,183	△1,149
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,957	△18,923
現金及び現金同等物に係る換算差額	△305	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△243,163	△136,225
現金及び現金同等物の期首残高	1,341,996	1,221,441
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,098,833	※ 1,085,216

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
給与及び手当	101,072千円	97,320千円
賞与引当金繰入額	33,012	29,438
貸倒引当金繰入額	1,766	－
退職給付費用	1,669	2,709

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
現金及び預金勘定	1,098,833千円	1,085,216千円
現金及び現金同等物	1,098,833	1,085,216

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△85,447千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「その他事業」のPKS事業において連結子会社であったSHINWA APEC MALAYSIA SDN. BHD.が保有する事業用資産について、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において2,977千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△95,993千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

(単位：千円)

当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

(単位：千円)

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	17円65銭	△25円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	189,447	△278,287
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	189,447	△278,287
普通株式の期中平均株式数（株）	10,736,118	11,017,818
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、前中間連結会計期間については希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間については潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年１月13日
Shinwa Wise Holdings株式会社
取締役会 御中

ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	片岡 嘉徳

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	安河内 明

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているShinwa Wise Holdings株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Shinwa Wise Holdings株式会社及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。