1419 タマホーム株式会社 半期報告書－第28期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年１月13日
【中間会計期間】	第28期中(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
【会社名】	タマホーム株式会社
【英訳名】	Tama Home Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 玉木 伸弥
【本店の所在の場所】	東京都港区高輪三丁目22番９号
【電話番号】	03-6408-1200（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役戦略本部長兼経理部長 西堀 祐介
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪三丁目22番９号
【電話番号】	03-6408-1200（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役戦略本部長兼経理部長 西堀 祐介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神2丁目14番2号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　 ２．第27期中間連結会計期間及び第28期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ３．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国向けを中心とした輸出が、米国の通商政策による影響で減少した一方、円安水準の継続からインバウンド需要は底堅く推移しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されていますが、米国の通商政策の影響拡大による景気の下振れリスクが懸念されています。さらに、物価上昇の長期化が個人消費に及ぼす影響等も、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。

当社グループの属する国内住宅業界は、2025年４月の建築基準法及び建築物省エネ法改正後の反動減は概ね解消したと見られ、10月の新設住宅着工戸数は回復基調となりました。一方で、物価上昇による消費者のマインド低下及び金利上昇に対する懸念が影響し、９月、10月における住宅展示場来場者数は減少、11月は一部エリアで回復の兆候が見られるものの、多数のエリアでは引き続き減少しました。

このような事業環境の中で当社グループにおきましては、注文住宅・戸建分譲・リフォーム・不動産の４つの事業の柱を中心に成長する、2022年５月期よりスタートした５ヵ年計画「タマステップ2026」の中で、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、事業拡大、企業価値向上に取り組んでまいりました。そして、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収益力の向上に努めました。

各事業の概略は以下のとおりです。

（住宅事業）

住宅事業においては、当中間連結会計期間の新規出店はなく、営業拠点は237ヶ所となりました。注文住宅の引渡棟数は2,264棟と前年同期比で12.0%減少しました。また、創業期である1998年６月から当中間連結会計期間までの戸建分譲を含む累計引渡棟数は、18万棟を突破しました。

注文住宅事業については、住宅展示場への来場機会の創出を目的としたクオカード贈呈施策を継続し、安定的な集客数を維持しました。営業面では、当中間連結会計期間の成約率が前年同期および直前四半期をいずれも上回り、営業活動の効率化が着実に進展しました。また、11月より集客チャネルの多様化を図るべく、紹介カウンターの新規参画を開始しました。そのほか、引き続き営業人員の採用強化、オーナー様や協力業者様等を対象としたご紹介キャンペーンの活用、資料請求からの来場予約の獲得強化に取り組みました。さらに９月より新商品として、断熱等級６標準、耐震等級３＋制震、高性能仕様の「３つの強化」をメインとした性能とデザイン性を高めた中高価格帯商品の販売を開始しました。また、土地の購入が必要な一次取得者層をターゲットとした、低価格帯の地域限定商品の販売エリア拡大を図りました。お客様のライフスタイルやご予算に寄り添った商品のラインナップの拡充を図り、受注の向上に努めました。

リフォーム事業については、入居後10年を経過したオーナー様を中心に、保証延長を目的とした保証延長工事のご提案を行い、さらに入居後15年以上を経過したオーナー様への継続的な保証延長工事のご提案やフォローアップを強化し、商談件数の増加に努めました。また、経年劣化による故障が想定されるエコキュート等の商材を保証延長ローンに含めた契約への需要が増加傾向にあり、ご案内を強化しました。

以上の結果、当事業の売上高は60,051百万円（前年同期比9.9％減）、営業損失は3,219百万円（前年同期は営業損失3,812百万円）となりました。

（不動産事業）

不動産事業においては、戸建分譲事業について、当中間連結会計期間の引渡棟数は667棟と前年同期比で0.8％増加しました。受注棟数及び売上棟数ともに、九州エリア並びに東海北陸エリアが大きく牽引しました。売建用地仕入については、引き続き積極的な仕入活動に取り組みました。

サブリース事業については、東京23区内に所在する新規受託物件獲得のため、案件情報の収集、内見予約の増加及び提案力の向上に努めました。当社の保有する物件の稼働率は99%台の高稼働率となっており、前年同期と比較し、賃料収入は増加しています。一方で、当中間連結会計期間の新規受託物件はありませんでした。

オフィス区分所有権販売事業については、保有物件の販売を進めるとともに、底堅いオフィス需要の見込まれる東京主要５区に加え一部エリアを拡大し、仕入活動に注力しました。そして、当中間連結会計期間に１棟（TWG新橋Ⅱ）の仕入を行いました。

以上の結果、当事業の売上高は25,198百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は1,543百万円（同96.1％増）となりました。

（金融事業）

金融事業においては、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売及びフラット35の利用促進に取り組みました。当中間連結会計期間のフラット35の利用率は、長期金利上昇等の影響により逓増傾向で推移しました。損害保険の契約率は前年同期水準で推移しましたが、住宅事業の引渡棟数の減少に伴い、契約件数は減少しました。

以上の結果、当事業の売上高410百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益は35百万円（同18.9％減）となりました。

（エネルギー事業）

エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電所の売電実績について、九州電力株式会社の出力制御における代理制御の仕組み導入及び天候の影響の結果、当事業の売上高は413百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は142百万円（同8.4％減）となりました。

（その他事業）

その他事業においては、住宅周辺事業を中心に減収減益となり、当事業の売上高は2,369百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は368百万円（同28.4％減）となりました。

以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高88,443百万円（前年同期比5.7％減）となりました。利益につきましては営業損失1,123百万円（前年同期は営業損失2,279百万円）、経常損失1,062百万円（前年同期は経常損失2,352百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失932百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,876百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産は、現金及び預金が4,073百万円、販売用不動産が3,294百万円減少したものの、仕掛販売用不動産が5,448百万円、未成工事支出金が3,100百万円増加したこと等により、総資産は448百万円増加し92,751百万円となりました。

また負債は、未払法人税等が726百万円、支払手形・工事未払金等が560百万円減少したものの、未成工事受入金等が7,474百万円増加したこと等により、負債合計では7,162百万円増加し、65,189百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失932百万円の計上、剰余金の配当5,652百万円等により6,714百万円減少し、27,561百万円となりました。この結果、自己資本比率は29.7％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,073百万円減少し、26,927百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、701百万円（前年同期は1,452百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失1,106百万円（同2,328百万円の損失）、法人税等の支払額875百万円（同2,164百万円）、未成工事受入金等の増加7,474百万円（同7,111百万円）、棚卸資産の増加5,154百万円（同1,217百万円）等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、265百万円（前年同期は264百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出151百万円（同256百万円）等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、4,519百万円（前年同期は5,593百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額5,642百万円（同5,501百万円）等によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、79百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。

契約に関する内容等は以下のとおりであります。

（1）本契約の締結をした年月日

2025年10月28日

（2）本契約の相手方の属性

都市銀行

（3）本契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

債務の元本の額　2,791百万円

弁済期限　2027年10月31日

担保の内容　当社所有の不動産に対して、第一順位抵当権を設定

（4）財務上の特約の内容

・2026年５月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年５月決算末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

・2026年５月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期において、各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益につき、２期連続して経常損失を計上しないこと。

・2025年11月以降、毎月の最終営業日において、返済用口座の残高を300百万円以上に維持すること。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2026年１月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,455,800	29,455,800	東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	29,455,800	29,455,800	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2025年６月１日～2025年11月30日	―	29,455	―	4,310	―	4,249

(5) 【大株主の状況】

　　2025年11月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＴＡＭＡＸ	東京都港区赤坂２丁目17-50	11,391,200	39.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８-１	2,158,300	7.44
玉木 康裕	東京都港区	871,700	3.00
玉木 和惠	東京都港区	871,700	3.00
玉木 伸弥	東京都港区	871,700	3.00
玉木 克弥	東京都港区	871,700	3.00
タマホームグループ従業員持株会	東京都港区高輪３丁目22-９	367,900	1.26
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	239,000	0.82
株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目５-５（東京都中央区晴海１丁目８-12）	112,500	0.38
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１-２	112,500	0.38
計	―	17,868,200	61.63

(注) １　上記のほか、自己株式が467,642株あります。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれています。

② 【自己株式等】

2025年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）タマホーム㈱	東京都港区高輪３丁目22-9	467,600	－	467,600	1.58
計	―	467,600	－	467,600	1.58

（注）当社は、単元未満自己株式42株を保有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年６月１日から2025年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

１　保証債務

以下の金融機関からの借入債務に対する債務保証を行っております。

	前連結会計年度(2025年５月31日)	当中間連結会計期間(2025年11月30日)
当社の顧客である住宅購入者の金融機関からの借入債務に対する保証	6,695百万円	7,257百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

  ２  売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自  2024年６月１日  至  2024年11月30日)及び当中間連結会計期間(自  2025年６月１日  至  2025年11月30日)

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、契約により工事の完成引渡しが連結会計年度の下半期に集中しているため、上半期の完成工事高に比べ、下半期の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

　　とおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日)
現金及び預金	18,781百万円	26,927百万円
現金及び現金同等物	18,781	26,927

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年６月１日  至  2024年11月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月28日定時株主総会	普通株式	5,507	190.0	2024年５月31日	2024年８月29日	利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2025年６月１日  至  2025年11月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月27日定時株主総会	普通株式	5,652	195.0	2025年５月31日	2025年８月28日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2024年６月１日  至  2024年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額32百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自  2025年６月１日  至  2025年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額5百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日)
１株当たり中間純損失(△)	△64円72銭	△32円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)	△1,876	△932
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)	△1,876	△932
普通株式の期中平均株式数(株)	28,988,208	28,988,191

（注） 前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、

　 １株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年１月９日

タマホーム株式会社

取締役会  御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

東京都中央区

指 定 社 員業務執行社員		公認会計士	岡 賢 治

指 定 社 員業務執行社員		公認会計士	伊 藤 宏 美

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタマホーム株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タマホーム株式会社及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。