6045 株式会社レントラックス 訂正半期報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書（2026年１月９日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月14日
【中間会計期間】	第21期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	株式会社レントラックス
【英訳名】	Rentracks CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山﨑 大輔
【本店の所在の場所】	東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号
【電話番号】	03－3878－4159
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 椙尾 幸介
【最寄りの連絡場所】	東京都江戸川区西葛西五丁目２番３号
【電話番号】	03－3878－4159
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 椙尾 幸介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の回復を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、円安や資源価格・原材料価格の高止まり、海外景気の減速懸念に加え、米国の関税政策を含む通商方針の動向や、各国の金融政策の転換が世界経済に与える影響など、不確実性の高い状況が依然として続いております。

このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2024年日本の広告費」によれば、2024年の日本の総広告費は7兆6,730億円と、前年比104.9％と過去最高となりました。その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が2兆9,611億円(前年比110.2％)と継続して高い増加率を保っております。

当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車、エステクリニック、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。

この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。

① 財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は9,573,663千円となり、前連結会計年度末と比較して1,075,852千円の減少となりました。これは、受取手形及び売掛金が589,551千円、商品及び製品が60,893千円増加し、現金及び預金が1,810,034千円、貸倒引当金が132,496千円減少したことが主な要因であります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は5,770,600千円となり、前連結会計年度末と比較して1,300,705千円の減少となりました。これは、買掛金が140,606千円増加し、短期借入金が1,367,352千円、未払法人税等が236,244千円減少したことが主な要因であります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は3,803,062千円となり、前連結会計年度末と比較して224,853千円の増加となりました。これは、利益剰余金が234,722千円増加し、その他有価証券評価差額金が11,711千円減少したことが主な要因であります。

② 経営成績

当中間連結会計期間の業績は、売上高2,138,966千円（前年同期比111.9％）、営業利益669,485千円（同110.6％）、経常利益666,867千円（同111.3％）、親会社株主に帰属する中間純利益は415,413千円（同98.6％）となりました。

セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が1,098,295千円（同100.8％）、検索連動型広告代行事業が92,864千円（同391.9％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が793,999千円（同137.1％）、その他の事業が153,806千円（同69.9％）となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が1,087,844千円（同99.8％）、検索連動型広告代行事業が40,930千円（同172.7％）、中古建設機械マーケットプレイス関連事業が140,863千円（同174.6％）、その他の事業が96,464千円（同68.8％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ1,810,049千円減少し、4,287,587千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、営業活動により使用した資金は205,243千円(前年同期は544,096千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益(636,867千円)を計上した一方、仕入債務の増加(140,684千円)、未払金の増加(121,049千円)による増額等、売上債権の増加(△587,880千円)、法人税等の支払額の増加(△411,364千円)による減額等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、投資活動に使用した資金は76,726千円(前年同期は21,109千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出(△40,000千円)、事業譲受による支出(△25,000千円)、貸付による支出(△6,500千円)等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、財務活動により使用した資金は1,527,820千円(前年同期は160,972千円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入(50,000千円)、短期借入金の減少による支出(△1,370,000千円)、長期借入金の返済による支出(△32,141千円)、配当金の支払額(△175,732千円)によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,600,000
計	24,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	7,975,800	7,975,800	東京証券取引所 （グロース）	単元株式数 100株
計	7,975,800	7,975,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	7,975,800	－	440,096	－	346,096

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式119,668株があります。

　　　２．株式会社チーム金子の所有株式数には、日本証券金融株式会社との株式貸借契約書に基づく貸株183,300株を除いて表記しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、新月有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第20期連結会計年度　　　ゼロス有限責任監査法人

第21期中間連結会計期間　新月有限責任監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,114,525	4,304,491
受取手形及び売掛金	3,351,807	3,941,359
商品及び製品	182,040	242,933
原材料及び貯蔵品	51,248	9,961
前払費用	258,386	264,254
その他	102,259	97,964
貸倒引当金	△142,040	△9,544
流動資産合計	9,918,227	8,851,419
固定資産
有形固定資産	48,122	44,030
無形固定資産
その他	11,322	37,025
無形固定資産合計	11,322	37,025
投資その他の資産
投資有価証券	599,891	590,906
関係会社株式	10,000	10,000
長期未収入金	201,809	156,562
繰延税金資産	28,552	6,496
その他	31,149	31,833
貸倒引当金	△199,559	△154,612
投資その他の資産合計	671,844	641,187
固定資産合計	731,288	722,243
資産合計	10,649,516	9,573,663

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,379,863	2,520,469
短期借入金	3,652,132	2,284,780
未払法人税等	432,267	196,023
賞与引当金	58,800	48,292
株主優待引当金	45,365	100,115
その他	409,221	501,334
流動負債合計	6,977,649	5,651,014
固定負債
長期借入金	91,992	107,203
繰延税金負債	－	9,582
退職給付に係る負債	1,665	2,800
固定負債合計	93,657	119,585
負債合計	7,071,306	5,770,600
純資産の部
株主資本
資本金	440,096	440,096
資本剰余金	346,096	346,120
利益剰余金	2,681,895	2,916,617
自己株式	△66,759	△66,759
株主資本合計	3,401,327	3,636,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	172,469	160,758
為替換算調整勘定	4,412	6,194
その他の包括利益累計額合計	176,881	166,953
非支配株主持分	0	34
純資産合計	3,578,209	3,803,062
負債純資産合計	10,649,516	9,573,663

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	1,912,337	2,138,966
売上原価	578,155	772,864
売上総利益	1,334,181	1,366,102
販売費及び一般管理費	※１ 728,585	※１ 696,617
営業利益	605,595	669,485
営業外収益
受取利息	1,410	5,338
受取配当金	－	8,255
仕入割引	739	735
償却債権取立益	6,109	－
その他	831	1,613
営業外収益合計	9,091	15,943
営業外費用
支払利息	11,434	15,165
為替差損	1,757	323
投資事業組合運用損	2,239	2,104
その他	217	967
営業外費用合計	15,649	18,561
経常利益	599,037	666,867
特別利益
固定資産売却益	4	－
貸倒引当金戻入額	48,429	－
特別利益合計	48,433	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	30,000
特別損失合計	－	30,000
税金等調整前中間純利益	647,471	636,867
法人税等	226,249	221,448
中間純利益	421,221	415,419
非支配株主に帰属する中間純利益	－	6
親会社株主に帰属する中間純利益	421,221	415,413

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	421,221	415,419
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,161	△11,711
為替換算調整勘定	△5,973	1,782
その他の包括利益合計	△26,135	△9,928
中間包括利益	395,086	405,491
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	395,086	405,484
非支配株主に係る中間包括利益	－	6

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	647,471	636,867
減価償却費	7,467	7,977
投資事業組合運用損益（△は益）	2,239	2,104
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△48,064	△177,442
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,630	△10,507
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	54,750
投資有価証券評価損益（△は益）	－	30,000
受取利息及び受取配当金	△1,410	△13,594
支払利息	11,434	15,165
売上債権の増減額（△は増加）	△409,175	△587,880
棚卸資産の増減額（△は増加）	19,472	△19,606
前払費用の増減額（△は増加）	60,954	△5,953
長期未収入金の増減額（△は増加）	53,354	51,746
仕入債務の増減額（△は減少）	193,653	140,684
未払金の増減額（△は減少）	△93,539	121,049
その他	107,214	△37,669
小計	560,702	207,692
利息及び配当金の受取額	1,410	13,594
利息の支払額	△11,434	△15,165
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△6,582	△411,364
営業活動によるキャッシュ・フロー	544,096	△205,243
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,703	△2,350
無形固定資産の取得による支出	△961	△2,111
投資有価証券の取得による支出	△5,000	△40,000
事業譲受による支出	－	△25,000
貸付けによる支出	△7,512	△6,500
敷金及び保証金の差入による支出	△25	－
定期預金の預入による支出	△907	△764
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,109	△76,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△1,370,000
長期借入れによる収入	59,500	50,000
長期借入金の返済による支出	△51,706	△32,141
配当金の支払額	△168,766	△175,732
その他	－	53
財務活動によるキャッシュ・フロー	△160,972	△1,527,820
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,706	△258
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	360,308	△1,810,049
現金及び現金同等物の期首残高	4,801,435	6,097,636
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,161,743	※ 4,287,587

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給与手当	230,340千円	222,012千円
賞与引当金繰入額	50,970	39,038
株主優待引当金繰入額	－	96,184
貸倒引当金繰入額	498	△126,586

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	5,178,586千円	4,304,491千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△16,843	△16,903
現金及び現金同等物	5,161,743	4,287,587

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月27日 定時株主総会	普通株式	172,834	22	2024年3月31日	2024年6月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年6月27日 定時株主総会	普通株式	180,691	23	2025年3月31日	2025年6月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	53.62円	52.88円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	421,221	415,413
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	421,221	415,413
普通株式の期中平均株式数（株）	7,856,132	7,856,132
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月14日
株式会社レントラックス
取締役会 御中

新月有限責任監査法人 東京都中央区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐野 明彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡本 光弘

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レントラックスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レントラックス及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。