7487 小津産業株式会社 半期報告書－第115期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年１月14日
【中間会計期間】	第115期中（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
【会社名】	小津産業株式会社
【英訳名】	OZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 柴﨑 治
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号
【電話番号】	０３（３６６１）９４００
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 管理本部長 三﨑 剛志
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号
【電話番号】	０３（３６６１）９４００
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 管理本部長 三﨑 剛志
【縦覧に供する場所】	小津産業株式会社大阪支店 （大阪府大阪市中央区瓦町二丁目３番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　当中間連結会計期間（2025年６月１日～2025年11月30日）の業績は、売上高54億73百万円（前年同期比3.0％増）、経常利益４億96百万円（前年同期比8.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益３億55百万円（前年同期比17.3％増）となりました。

　当中間連結会計期間のセグメント別の状況は以下のとおりであります。

（不織布事業）

　クリーン分野（電子・食品・製薬等）では、国内外ともにAI関連需要が堅調に推移したため、前年同期に比べ、売上高、利益面ともに横ばいとなりました。

　ウェルネスケア分野（医療・介護・コスメ等）では、ウェット製品は堅調に推移したものの、コスメティック製品の需要が前年対比で伸び悩んだため、売上高は前年同期を上回り、利益面は横ばいとなりました。

　エコプロダクツ分野（鉄鋼・電力・建設等）では、環境対応製品の拡販に努めたものの、除染布（五大力）の大きな採用実績がなく、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。

　コンシューマー分野（一般消費者向け）では、マスク販売の安定した需要が続いていることに加え、ドラッグストア等向けの除菌ウェット製品が堅調に推移したことから、売上高は前年同期を上回り、利益面も改善いたしました。

　小津（上海）貿易有限公司では、半導体関連需要の堅調な推移に加え、光学向け販売も順調だったため、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。

　ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、引き続きOEM品の販売が堅調に推移し、原価低減と経費減少に努めた結果、前年同期に比べ、売上高は横ばい、利益面は上回りました。

　アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、機械販売が堅調に推移するも、国内外での資材販売が苦戦し、前年同期に比べ、売上高は横ばい、利益面は下回りました。

　これらの結果、売上高は53億35百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は３億41百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業（除菌関連事業および不動産賃貸業）につきましては、売上高は１億38百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は39百万円（前年同期比16.8％増）となりました。

（注）日本プラントシーダー株式会社の決算期は２月末日のため、当中間連結会計期間には2025年３月から2025年８月の実績が、株式会社ディプロ、株式会社旭小津およびエンビロテックジャパン株式会社（除菌関連事業）の決算期は３月末日のため、当中間連結会計期間には各社の2025年４月から2025年９月の実績が反映されております。

（２）財政状態の分析

（資産）

資産につきましては、前連結会計年度末に比べて２億93百万円増加し、267億７百万円となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」の増加３億７百万円、「投資有価証券」の増加２億93百万円、「現金及び預金」の減少４億68百万円であります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて83百万円減少し、71億11百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」の増加１億16百万円、「支払手形及び買掛金」の減少１億34百万円であります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて３億77百万円増加し、195億96百万円となりました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」の増加１億90百万円、「利益剰余金」の増加１億45百万円であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億68百万円減少し78億93百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は２億１百万円（前年同期は３億86百万円の獲得）となりました。収入の主なものは、「税金等調整前中間純利益」４億96百万円であり、支出の主な内訳は、「売上債権の増減額」３億65百万円、「その他の負債の増減額」１億38百万円、「仕入債務の増減額」１億34百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は97百万円（前年同期比14百万円減）となりました。支出の主なものは、「無形固定資産の取得による支出」50百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は２億９百万円（前年同期比０百万円減）となりました。支出の内訳は、「配当金の支払額」２億９百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2025年11月30日)	提出日現在発行数（株） (2026年１月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,435,225	8,435,225	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,435,225	8,435,225	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年６月１日～2025年11月30日	－	8,435	－	1,322,214	－	1,374,758

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,362,516	7,893,973
受取手形及び売掛金	2,032,923	2,340,339
電子記録債権	1,247,732	1,307,710
商品及び製品	1,197,138	1,279,484
原材料	526,888	563,470
その他	619,439	568,771
貸倒引当金	△275	△323
流動資産合計	13,986,364	13,953,426
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,209,545	6,201,257
減価償却累計額	△3,697,054	△3,768,244
建物及び構築物（純額）	2,512,490	2,433,013
機械装置及び運搬具	2,393,610	2,424,663
減価償却累計額	△2,071,523	△2,126,360
機械装置及び運搬具（純額）	322,086	298,303
土地	1,466,833	1,466,833
その他	476,102	476,283
減価償却累計額	△420,906	△432,398
その他（純額）	55,196	43,884
建設仮勘定	3,188	2,493
有形固定資産合計	4,359,795	4,244,529
無形固定資産
その他	29,798	68,823
無形固定資産合計	29,798	68,823
投資その他の資産
投資有価証券	7,812,873	8,106,679
長期貸付金	2,370	2,072
繰延税金資産	22,663	20,665
その他	335,529	451,413
貸倒引当金	△1,050	△5,637
投資損失引当金	△134,149	△134,149
投資その他の資産合計	8,038,237	8,441,043
固定資産合計	12,427,832	12,754,395
資産合計	26,414,196	26,707,822

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,378,065	1,243,105
短期借入金	1,270,000	1,270,000
未払法人税等	104,146	93,831
賞与引当金	37,955	37,396
その他	1,088,202	1,045,218
流動負債合計	3,878,370	3,689,551
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	800,000	800,000
繰延税金負債	1,822,231	1,938,846
退職給付に係る負債	146,650	140,399
その他	47,593	42,598
固定負債合計	3,316,475	3,421,845
負債合計	7,194,845	7,111,396
純資産の部
株主資本
資本金	1,322,214	1,322,214
資本剰余金	1,402,693	1,407,187
利益剰余金	12,081,881	12,227,449
自己株式	△33,351	△22,826
株主資本合計	14,773,437	14,934,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,312,545	4,503,066
為替換算調整勘定	40,533	54,887
その他の包括利益累計額合計	4,353,079	4,557,954
非支配株主持分	92,834	104,447
純資産合計	19,219,350	19,596,425
負債純資産合計	26,414,196	26,707,822

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
売上高	5,315,578	5,473,463
売上原価	3,487,950	3,624,322
売上総利益	1,827,627	1,849,140
販売費及び一般管理費	※ 1,426,593	※ 1,466,053
営業利益	401,034	383,087
営業外収益
受取利息	752	5,406
受取配当金	58,160	68,575
持分法による投資利益	18,112	14,523
為替差益	－	29,468
その他	8,613	9,132
営業外収益合計	85,639	127,107
営業外費用
支払利息	8,326	10,919
売上割引	1,361	1,473
為替差損	16,104	－
その他	1,089	935
営業外費用合計	26,882	13,328
経常利益	459,791	496,865
特別利益
固定資産売却益	598	25
補助金収入	1,736	371
受取保険金	－	750
特別利益合計	2,334	1,146
特別損失
固定資産除却損	3,216	1,196
投資有価証券評価損	3,998	－
特別損失合計	7,214	1,196
税金等調整前中間純利益	454,912	496,815
法人税、住民税及び事業税	115,049	98,920
法人税等調整額	25,730	30,537
法人税等合計	140,780	129,458
中間純利益	314,131	367,357
非支配株主に帰属する中間純利益	10,778	11,612
親会社株主に帰属する中間純利益	303,352	355,744

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
中間純利益	314,131	367,357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△178,604	193,989
為替換算調整勘定	△5,073	14,353
持分法適用会社に対する持分相当額	△543	△3,468
その他の包括利益合計	△184,222	204,874
中間包括利益	129,909	572,232
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	119,130	560,619
非支配株主に係る中間包括利益	10,778	11,612

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	454,912	496,815
減価償却費	179,718	176,269
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△80	4,635
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,216	△559
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,264	△6,250
受取利息及び受取配当金	△58,913	△73,982
支払利息	8,326	10,919
為替差損益（△は益）	10,743	△31,183
持分法による投資損益（△は益）	△18,112	△14,523
有形固定資産売却損益（△は益）	△598	△25
有形固定資産除却損	3,216	1,196
投資有価証券評価損益（△は益）	3,998	－
補助金収入	△1,736	△371
受取保険金	－	△750
売上債権の増減額（△は増加）	△589,070	△365,700
棚卸資産の増減額（△は増加）	44,433	△114,449
仕入債務の増減額（△は減少）	303,366	△134,959
未払消費税等の増減額（△は減少）	△47,083	△29,539
その他の資産の増減額（△は増加）	60,397	55,530
その他の負債の増減額（△は減少）	90,434	△138,824
その他	7,256	5,055
小計	460,690	△160,697
利息及び配当金の受取額	58,913	73,982
利息の支払額	△9,582	△10,593
法人税等の支払額	△125,110	△104,854
補助金の受取額	1,736	371
保険金の受取額	－	750
営業活動によるキャッシュ・フロー	386,648	△201,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△108,183	△43,542
有形固定資産の売却による収入	－	25
無形固定資産の取得による支出	△3,330	△50,199
投資有価証券の取得による支出	△514	△685
貸付金の回収による収入	298	298
その他	149	△3,431
投資活動によるキャッシュ・フロー	△111,580	△97,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△209,842	△209,685
財務活動によるキャッシュ・フロー	△209,842	△209,685
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13,128	39,719
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	52,096	△468,542
現金及び現金同等物の期首残高	7,438,806	8,362,516
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,490,903	※ 7,893,973

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
荷造運搬費	173,796千円	189,216千円
貸倒引当金繰入額	8	4,635
役員報酬	111,065	111,529
給料手当	454,181	466,633
賞与引当金繰入額	11,975	13,589
退職給付費用	22,504	24,670
減価償却費	42,036	39,633

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
現金及び預金勘定	7,490,903千円	7,893,973千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	7,490,903	7,893,973

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月28日 定時株主総会	普通株式	209,998	25	2024年５月31日	2024年８月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月27日 定時株主総会	普通株式	210,177	25	2025年５月31日	2025年８月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額1,221千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額1,172千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。

２．その他事業セグメントのその他の収益56,831千円は、保有不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。

当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連事業を含んでおります。

２．その他事業セグメントのその他の収益61,832千円は、保有不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
１株当たり中間純利益金額	36円10銭	42円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	303,352	355,744
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	303,352	355,744
普通株式の期中平均株式数（株）	8,403,491	8,411,497

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２６年１月１４日
小津産業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森田 祥且

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	内川 裕介

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小津産業株式会社の２０２５年６月１日から２０２６年５月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年６月１日から２０２５年１１月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小津産業株式会社及び連結子会社の２０２５年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。