8908 株式会社毎日コムネット 半期報告書－第48期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年１月13日
【中間会計期間】	第48期中（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
【会社名】	株式会社 毎日コムネット
【英訳名】	MAINICHI COMNET CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小野田 博 幸
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】	03－3548－2111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長 藤 本 昌 廣
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】	03－3548－2111（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長 藤 本 昌 廣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。

また、2026年５月期の通期連結業績見通しにつきましては、2025年７月11日付の2025年５月期決算短信で公表しており、売上高26,400百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益2,600百万円（同3.2％増）、経常利益2,400百万円（同0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,610百万円（同0.7％増）を計画しております。

当中間連結会計期間の業績については、販売用不動産の売却が12月にずれ込んだ不動産デベロップメント部門を除くすべての部門において前中間連結会計期間を上回り推移いたしました。特に主力部門である不動産マネジメント部門においては、想定を超える住み替え需要の的確な取り込みに加え、水道光熱費等の売上原価が想定を下回ったことにより業績は計画を大幅に上回り推移いたしました。

その結果、売上高は9,407,792千円（前中間連結会計期間比7.0％増）、営業利益は504,368千円（同117.0％増）、経常利益は423,599千円（同143.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は293,385千円（同140.9％増）となりました。

①　売上高

当中間連結会計期間の売上高は9,407,792千円（前中間連結会計期間比7.0％増）となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は7,355,620千円（同7.3％増）、学生生活ソリューション事業の売上高は2,052,171千円（同5.9％増）となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は3,629千円（同55.0％増）、不動産マネジメント部門は7,172,886千円（同6.8％増）、エネルギーマネジメント部門は179,104千円（同30.6％増）、課外活動ソリューション部門は924,026千円（同8.7％増）、人材ソリューション部門は1,128,145千円（同3.7％増）となりました。

なお、不動産デベロップメント部門における販売用不動産の売却は、上期に予定していたものが12月にずれ込んだことにより、前中間連結会計期間と同様、すべて下期となる見込みであります。また、エネルギーマネジメント部門の売上高の大幅な増加は、盗難被害を受けた２ヶ所の発電所が復旧し、すべての発電所で順調に稼働したことによるものであります。

②　営業利益

当中間連結会計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,566,811千円（前中間連結会計期間比14.1％増）、セグメント利益は865,200千円（同33.5％増）となりました。

なお、不動産ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の増加は、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の売上高の増加によるものであります。

また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は931,154千円（同11.1％増）、セグメント利益は83,155千円（同428.6％増）となりました。

なお、学生生活ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の増加は、課外活動ソリューション部門及び人材ソリューション部門における売上高の増加によるものであります。

その結果、各セグメントに配分していない全社費用443,987千円（同3.0％増）を調整し、全社の当中間連結会計期間の営業利益は504,368千円（同117.0％増）となりました。

③　経常利益

当中間連結会計期間の営業外損益は△80,768千円（前中間連結会計期間は△58,231千円）となり、その結果、当中間連結会計期間の経常利益は423,599千円（前中間連結会計期間比143.2％増）となりました。

④　親会社株主に帰属する中間純利益

当中間連結会計期間の法人税等に141,190千円及び非支配株主に帰属する中間純損失に10,976千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は293,385千円（前中間連結会計期間比140.9％増）となりました。

（財政状態の状況）

当中間連結会計期間末の資産合計は31,012,174千円となり、前連結会計年度末に比べ117,361千円増加いたしました。この増加の主な要因は、販売用不動産が471,290千円の増加、流動資産のその他が459,024千円の増加、現金及び預金が464,502千円の減少、受取手形及び売掛金が215,703千円の減少及び有形固定資産が126,924千円減少したことによるものであります。

負債合計は17,755,818千円となり前連結会計年度末に比べ210,780千円増加いたしました。この増加の主な要因は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が306,040千円の増加、流動負債のその他が478,129千円の増加、固定負債のその他が66,029千円の増加、支払手形及び買掛金が106,531千円の減少、未払法人税等が332,050千円の減少及び賞与引当金が210,941千円減少したことによるものであります。

また、純資産合計は13,256,355千円となり前連結会計年度末に比べ93,418千円減少いたしました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益293,385千円、前期の剰余金の処分による配当金405,324千円、その他有価証券評価差額金が29,504千円の増加及び非支配株主持分が10,976千円減少したことによるものであります。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度の42.4％から42.0％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は213,784千円（前中間連結会計期間は使用した資金は949,843千円）となりました。これは主に税金等調整前中間利益423,599千円、非資金項目である減価償却費412,337千円、賞与引当金の減少額214,841千円、棚卸資産の増加による支出581,905千円、仕入債務の減少による支出98,708千円、その他の資産の増加による支出469,608千円、法人税等の支払による支出460,802千円、売上債権の減少による収入209,203千円及びその他の負債の増加による収入549,242千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金125,567千円（前中間連結会計期間は使用した資金は327,224千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出25,785千円及び無形固定資産の取得による支出100,782千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は125,149千円（前中間連結会計期間は得られた資金は278,143千円）となりました。これは主に、配当金の支払による支出405,000千円及び長期借入金の純増額による収入306,040千円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	59,520,000
計	59,520,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2026年１月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,000,000	18,000,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	18,000,000	18,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2025年11月30日	―	18,000,000	―	775,066	―	508,820

(5) 【大株主の状況】

2025年11月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＫＪホールディングス	東京都新宿区四谷1-6-2	4,310,374	24.46
伊藤 守	東京都港区	2,280,000	12.94
原 利典	東京都千代田区	2,280,000	12.94
ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合	東京都豊島区南池袋2-9-9	675,500	3.83
公益財団法人ＭＡＩＣＯＭミライを応援学生奨学財団	東京都千代田区大手町2-1-1	650,000	3.69
公益財団法人ＭＡＩＣＯＭひとり暮らし学生奨学財団	東京都千代田区大手町2-1-1	650,000	3.69
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	272,100	1.54
株式会社みずほ銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町1-5-5(東京都中央区晴海1-8-12）	240,000	1.36
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内1-4-5	240,000	1.36
遠藤 司	神奈川県横浜市鶴見区	212,000	1.20
計	－	11,809,974	67.02

　(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

 株式会社日本カストディ銀行　　　　　　272,100株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年11月30日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社毎日コムネット	東京都千代田区大手町2-1-1	377,100	－	377,100	2.10
計	－	377,100	－	377,100	2.10

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、双葉監査法人により期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　販売用不動産から直接控除している減価償却引当金の額

	前連結会計年度(2025年５月31日)	当中間連結会計期間(2025年11月30日)
販売用不動産	647,062千円	764,324千円

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年５月31日)	当中間連結会計期間(2025年11月30日)
圧縮記帳額	13,125千円	13,125千円
（うち、有形固定資産）	13,125千円	13,125千円

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　２　経営成績の変動について

当中間連結会計期間（自  2025年６月１日  至  2025年11月30日）

〇売上高の季節的変動

当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マネジメント部門において、３月及び４月の入学シーズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に売上高が増加する傾向があります。また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンの業績は、企業の新卒採用活動による売上高が下期に集中することにより上期の利益はマイナスとなる傾向があります。

これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却の時期、売却の金額によっては、通期に占める中間連結会計期間の連結経常利益等の各利益の割合は非常に低くくなる傾向があります。

〇販売用不動産の売却売上高の変動

不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却時期によっては、四半期の売上高及び利益が大きく変動する場合があります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日)
現金及び預金	5,799,290千円	7,834,846千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	5,799,290千円	7,834,846千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自  2024年６月１日  至  2024年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月23日定時株主総会	普通株式	387,701	22	2024年５月31日	2024年８月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年１月10日取締役会	普通株式	158,605	9	2024年11月30日	2025年２月５日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自  2025年６月１日  至  2025年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月22日定時株主総会	普通株式	405,324	23	2025年５月31日	2025年８月25日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年１月９日取締役会	普通株式	176,228	10	2025年11月30日	2026年２月４日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年６月１日  至  2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　セグメント利益の調整額△431,248千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年６月１日  至  2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　セグメント利益の調整額△443,987千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日)
１株当たり中間純利益	6円91銭	16円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	121,809	293,385
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)	121,809	293,385
普通株式の期中平均株式数(株)	17,622,816	17,622,811

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第48期（2025年６月１日から2025年11月30日まで）中間配当について、2026年１月９日開催の取締役会において、2025年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                176,228千円

②　１株当たりの金額       　                  　　10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2026年２月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年１月13日

株式会社毎日コムネット

取締役会  御中

双 葉 監 査 法 人

東京都新宿区

代表社員業務執行社員		公認会計士	菅 野 豊

代表社員業務執行社員		公認会計士	冨 樫 郁 夫

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社毎日コムネットの2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社毎日コムネット及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。