2796 ファーマライズホールディングス株式会社 半期報告書－第40期(2025/06/01－2026/05/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和８年１月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第40期中(自 令和７年６月１日 至 令和７年11月30日) |
| 【会社名】 | ファーマライズホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｐｈａｒｍａｒｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 秋 山 昌 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中央一丁目38番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3362-7130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 沼 田 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中央一丁目38番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3362-7130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 沼 田 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期中間連結会計期間 | 第40期中間連結会計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 令和６年６月１日至 令和６年11月30日 | 自 令和７年６月１日至 令和７年11月30日 | 自 令和６年６月１日至 令和７年５月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 30,544 | 33,602 | 63,508 |
| 経常利益 | （百万円） | 29 | 328 | 136 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | （百万円） | △113 | 111 | △367 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △125 | 100 | △370 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,163 | 6,834 | 6,918 |
| 総資産額 | （百万円） | 30,457 | 29,956 | 31,924 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△) | （円） | △10.09 | 9.75 | △32.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | （円） | － | 9.37 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 22.6 | 22.1 | 20.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △200 | △220 | 1,311 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △537 | △449 | △4,462 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,138 | △1,666 | 939 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 7,504 | 2,555 | 4,891 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第39期中間連結会計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（令和７年６月１日から令和７年11月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果が緩やかな景気の回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続による個人消費への影響、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。
こうしたなか、当社グループは令和７年６月25日に中期経営計画「Make a Leap 2027 足場を固め、さらなる飛躍へ」（以下、本中計）を公表しました。新たにグループ入りした会社・店舗のＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の統合プロセス）を早期に完遂させることや、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能強化を図ることで足場を固め、コア事業である調剤薬局事業を基軸とした成長戦略にしっかり取り組み、さらなる飛躍につなげてまいります。
本中計では、新たにミッション・ビジョン・バリューを定義し、グループ全体として「地域の患者に選ばれ信頼される調剤薬局グループ」、「特に高齢者の健康維持・医療・介護ニーズにきちんと寄り添う調剤薬局グループ」を長期的なゴールに掲げ、以下の成長戦略を推進しております。
（調剤薬局事業）
①薬剤師のかかりつけとしての機能強化
②患者中心の薬局運営の継続
③応需処方せん枚数増加に向けた取り組みの徹底
（その他）
④Ｍ＆Ａ対応の高度化
⑤調剤薬局事業以外の既存事業の再構築
⑥企業としての持続的な成長（サステナビリティ）の推進
令和10年５月期には、売上高700億円、営業利益16億円、ＲＯＩＣ4.5％の達成を目指しております。
さて、当中間連結会計期間における業績は、売上高33,602百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益399百万円（同296.3％増）、経常利益328百万円（同1,018.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は111百万円（前年同期は113百万円の損失）となりました。
売上高においては、主に調剤薬局事業における前連結会計年度のＭ＆Ａによる店舗数拡大にともなう調剤売上高の増加により増収となりました。
利益面においては、調剤薬局事業における利益改善、Ｍ＆Ａによってグループ入りした店舗による利益増加、及び本部業務効率化による販管費率減少等により増益となりました。
財政状態においては、当中間連結会計期間末における資産の残高は29,956百万円（前連結会計年度末比1,967百万円減）となりました。この主な要因は、商品及び製品が4,596百万円（同531百万円増）、未収入金が3,117百万円（同66百万円増）となった一方で、現金及び預金が2,555百万円（同2,356百万円減）、のれんが6,477百万円（同322百万円減）となったことによるものであります。
負債の残高は23,122百万円（前連結会計年度末比1,883百万円減）となりました。この主な要因は、買掛金が6,335百万円（同311百万円減）、長期借入金が9,869百万円（同1,183百万円減）となったことによるものであります。
純資産の残高は6,834百万円（前連結会計年度末比83百万円減）となりました。この主な要因は、自己株式が376百万円（同95百万円増）となった一方で、資本剰余金が2,091百万円（同95百万円減）、利益剰余金が2,890百万円（同47百万円減）となったことによるものであります。
なお、セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(調剤薬局事業)
当中間連結会計期間における調剤薬局事業の業績は、売上高は28,479百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は589百万円（同190.5％増）となりました。売上高においては、令和６年12月の寛一商店株式会社及びそのグループ会社からの事業譲受等のＭ＆Ａによる店舗数増加、並びに新規出店したことによる応需処方せん枚数増加が主な要因であります。利益面においては、Ｍ＆Ａによってグループ入りした店舗の利益増加、及び前連結会計年度から継続的に取り組んできた施設基準に関する地域支援体制加算等の調剤技術料の増加が主な要因であります。
前連結会計年度に、コア事業である調剤薬局事業における収益強化策として積極的にＭ＆Ａを推進した結果、売上高を伸ばしており、Ｍ＆Ａ実施後にスピード感を持って当社グループへの統合活動を進めてきたことで、順調に利益の増加につながってきております。
当中間連結会計期間末における当社グループが運営する調剤薬局店舗数は、前連結会計年度末から３店舗増加、11店舗減少で393店舗となりました。店舗の減少は、前連結会計年度に不採算店舗の閉店を決議し、当中間連結期間中に実施したことによるものであります。
薬局運営面につきましては、本中計の成長戦略に基づいてタスクフォースを設置して取り組みを進めております。
①薬剤師のかかりつけとしての機能強化
かかりつけ薬局・薬剤師に特化した教育プログラムを開始しております。また、「欠品があっても必ず患者の手元に医薬品を届ける」対応に注力しております。直近では、指導したモデル店舗（エリア）では、欠品時であっても約９割は患者の手元に届けており、実績としてあがってきております。
②患者中心の薬局運営の継続
国の掲げる患者のための薬局ビジョンに基づいた薬局運営については、当中間連結会計期間末にて当社グループの健康サポート薬局は76店舗、地域連携薬局は89店舗、専門医療機関連携薬局は４店舗となっております。
相談目的の来局者増加の活動としては、現在は「カフェにゃーまらいず」の活動の幅を広げていくことに注力しております。「カフェにゃーまらいず」は認知症カフェの発展形で、認知症や介護のことだけにとどまらず、なかなか口に出せない悩みについて気軽に相談や情報交換ができる場として開催しております。当中間連結会計期間において、全国78店舗、のべ123回の開催実績となり、当社グループで特定したマテリアリティのＫＰＩ目標値50店舗をすでに達成いたしました。当連結会計年度末には100店舗以上での開催を新たな目標として取り組んでおります。また、調剤薬局業界で初めて参画を採択された「オレンジイノベーション・プロジェクト」（経済産業省主催）（注）についても少しずつ進めており、直近ではモデル店舗での自治体や認知症当事者団体とのイベントの共同開催が企画されているところであります。
（注）経済産業省「オレンジイノベーション・プロジェクト」公式サイト：https://www.dementia-pr.com/
③応需処方せん枚数増加に向けた取り組みの徹底
当中間連結会計期間における地域医療（在宅・施設調剤）売上高は2,305百万円（前年同期比8.0％増）、処方せん枚数は299千枚（同6.8％増）と堅調に推移しております。また、店舗のデジタル化を進めることによって、待ち時間を短縮できる処方せんのネット受付や電子処方せん受付、自宅で説明を受けて薬を受け取るオンライン服薬指導といった患者の利便性向上により、新規患者の獲得・リピート利用の向上につながる取り組みをしております。
(物販事業)
当中間連結会計期間における物販事業の業績は、売上高は4,083百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は21百万円の損失（前年同期は１百万円の損失）となりました。
売上高においては、前連結会計年度における不採算店舗閉店が主な減収要因となっております。利益面においては、収益性の高いドラッグストア店舗の一時休業や競合の出店により減益となりました。当中間連結会計期間末における調剤を併設しない本セグメントの当社グループが運営する店舗数は、前連結会計年度末から２店舗減少の41店舗（調剤薬局を併設している11店舗を含めると52店舗）となりました。
(医学資料保管・管理事業)
当中間連結会計期間における医学資料保管・管理事業の業績は、売上高は322百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は43百万円（同90.9％増）となりました。増収増益となった主な要因は、医学資料の保管料の売り上げが堅調に推移し、一時的な廃棄の売り上げがあったことに加え、労務費及び支払手数料等の費用を削減できたことによるものであります。
(医療モール経営事業)
当中間連結会計期間における医療モール経営事業の業績は、売上高は257百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は48百万円（同16.9％減）となりました。売上高においては、安定的に推移しておりますが、利益面においては、給与水準の引き上げを含めた人件費の増加、医療機器の入れ替え等の設備投資による減価償却費増加により減益となりました。使用している検査機器等の医療機器の入れ替え時期に当たり、当面は設備投資による減価償却費等の増加が見込まれますが、同時にテナントに入っている医療機関に対する事務管理料、医療機器使用料及び賃料の見直しを行うことで利益を維持していく方針であります。
(その他)
当中間連結会計期間におけるその他事業の業績は、売上高は459百万円（前年同期比15.7％減）、セグメント利益は92百万円の損失（前年同期は６百万円の損失）となりました。売上高においては、有料職業紹介・人材派遣事業の案件成約数、特に売上高単価が大きいエグゼクティブ・プロフェッショナル層の案件成約数が前年同期比で少なかったことが主な要因であります。利益面においては、訪問看護事業の人材不足による訪問回数減少によるもの、医療関連ＩＴソリューション事業において引き続き新製品の開発にともなう償却費の発生等により、コストが先行していることによるものが主な要因であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,555百万円（前年同期比4,948百万円減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、220百万円（前年同期比20百万円増）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益が368百万円となり、減価償却費が378百万円、のれん償却額を388百万円計上した一方で、棚卸資産が523百万円増加し、仕入債務が311百万円減少し、未収消費税等が153百万円増加し、利息の支払により資金が123百万円減少し、法人税等の支払額又は還付額により資金が126百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、449百万円（前年同期比87百万円減）となりました。この主な要因は、新規開局等にともなう有形固定資産の取得による支出が382百万円、事業譲受による支出が115百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、1,666百万円（前年同期は1,138百万円の増加）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が1,320百万円、配当金の支払額が158百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が97百万円、リース債務の返済による支出が90百万円となったことによるものであります。
(3)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は５百万円であります。
３ 【重要な契約等】
令和６年４月１日前に締結された重要な契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しております。
なお、令和７年12月11日に財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結し、令和７年12月12日に借入を実行いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,398,000 |
| 計 | 31,398,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和７年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和８年１月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,060,381 | 12,060,381 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,060,381 | 12,060,381 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年６月１日～ 令和７年11月30日 | － | 12,060,381 | － | 1,961 | － | 1,908 |
(5) 【大株主の状況】
令和７年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ビックフィールド | 東京都杉並区南荻窪２丁目18―14 | 3,015,000 | 26.2 |
| 株式会社スズケン | 愛知県名古屋市東区東片端町８ | 2,278,500 | 19.8 |
| 大野 小夜子 | 東京都杉並区 | 513,170 | 4.5 |
| 大野 利美知 | 東京都杉並区 | 426,690 | 3.7 |
| ファーマライズ従業員持株会 | 東京都中野区中央１丁目38―１ | 412,900 | 3.6 |
| 中北薬品株式会社 | 愛知県名古屋市中区丸の内３丁目11―９ | 396,000 | 3.4 |
| 株式会社バイタルネット | 宮城県仙台市青葉区大手町１―１ | 396,000 | 3.4 |
| ヒグチ産業株式会社 | 大阪府東大阪市鴻池徳庵町１―６ | 126,000 | 1.1 |
| 平松 仁 | 香川県高松市 | 119,000 | 1.0 |
| 株式会社ファミリーマート | 東京都港区芝浦３丁目１―21号 | 106,535 | 0.9 |
| 計 | ― | 7,789,795 | 67.7 |
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（557,856株）を控除して計算し、小数点第１位未満を四捨五入して表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和７年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 557,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 114,939 | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 11,493,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 8,681 | |||
| 発行済株式総数 | 12,060,381 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 114,939 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和７年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) ファーマライホールディングス株式会社 | 東京都中野区中央１丁目38－１ | 557,800 | ― | 557,800 | 4.6 |
| 計 | ― | 557,800 | ― | 557,800 | 4.6 |
(注) 自己株式は、令和７年10月１日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、141,620株減少しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年６月１日から令和７年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和７年５月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,911 | 2,555 | |||||||||
| 売掛金 | 738 | 738 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,065 | 4,596 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 81 | 82 | |||||||||
| 未収入金 | 3,050 | 3,117 | |||||||||
| その他 | 398 | 475 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,239 | 11,560 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,474 | 3,486 | |||||||||
| 土地 | 2,919 | 2,985 | |||||||||
| その他（純額） | 815 | 822 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,209 | 7,294 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,800 | 6,477 | |||||||||
| その他 | 466 | 405 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,266 | 6,883 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,400 | 4,383 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △192 | △164 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,208 | 4,218 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,684 | 18,396 | |||||||||
| 資産合計 | 31,924 | 29,956 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和７年５月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,647 | 6,335 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,639 | 2,502 | |||||||||
| 未払法人税等 | 284 | 348 | |||||||||
| 賞与引当金 | 46 | 39 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 50 | － | |||||||||
| その他 | 2,320 | 2,057 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,988 | 11,284 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,053 | 9,869 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,038 | 1,056 | |||||||||
| 資産除去債務 | 232 | 232 | |||||||||
| その他 | 693 | 678 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,017 | 11,837 | |||||||||
| 負債合計 | 25,005 | 23,122 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,961 | 1,961 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,186 | 2,091 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,938 | 2,890 | |||||||||
| 自己株式 | △471 | △376 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,614 | 6,566 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 45 | 40 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 45 | 40 | |||||||||
| 新株予約権 | 208 | 208 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 49 | 19 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,918 | 6,834 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,924 | 29,956 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年６月１日 至 令和６年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年６月１日 至 令和７年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,544 | 33,602 | |||||||||
| 売上原価 | 26,305 | 29,048 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,239 | 4,554 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,138 | ※ 4,155 | |||||||||
| 営業利益 | 100 | 399 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 3 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 7 | 24 | |||||||||
| 解約金収入 | － | 21 | |||||||||
| その他 | 43 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60 | 72 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 68 | 123 | |||||||||
| 賃貸原価 | 5 | 13 | |||||||||
| その他 | 57 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 132 | 143 | |||||||||
| 経常利益 | 29 | 328 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 18 | |||||||||
| 補助金収入 | 24 | 22 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 27 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | 36 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 4 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 67 | 68 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 3 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 24 | 21 | |||||||||
| 減損損失 | 36 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 62 | 28 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 34 | 368 | |||||||||
| 法人税等 | 156 | 261 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △121 | 106 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △7 | △4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △113 | 111 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年６月１日 至 令和６年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年６月１日 至 令和７年11月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △121 | 106 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4 | △5 | |||||||||
| 中間包括利益 | △125 | 100 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △117 | 105 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △7 | △4 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年６月１日 至 令和６年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年６月１日 至 令和７年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 34 | 368 | |||||||||
| 減価償却費 | 339 | 378 | |||||||||
| 減損損失 | 36 | 3 | |||||||||
| のれん償却額 | 364 | 388 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △4 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △29 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △15 | △6 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △42 | － | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | － | △50 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △149 | 9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △6 | |||||||||
| 支払利息 | 68 | 123 | |||||||||
| 補助金収入 | △24 | △22 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | △18 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 3 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 24 | 21 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 108 | △13 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △719 | △523 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △344 | △311 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 78 | △153 | |||||||||
| 有価証券売却益 | △3 | － | |||||||||
| その他 | 297 | △140 | |||||||||
| 小計 | 45 | 19 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 6 | |||||||||
| 利息の支払額 | △76 | △123 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △149 | △126 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 24 | 22 | |||||||||
| 過年度消費税等の支払額 | △51 | △19 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △200 | △220 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 19 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △339 | △382 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 15 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △26 | △8 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △281 | － | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △7 | △4 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △10 | △26 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 27 | 28 | |||||||||
| 貸付による支出 | △1 | △3 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △30 | － | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | － | 9 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | － | △115 | |||||||||
| 事業譲受による収入 | － | 18 | |||||||||
| その他 | 108 | 19 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △537 | △449 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和６年６月１日 至 令和６年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年６月１日 至 令和７年11月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入による収入 | 4,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,532 | △1,320 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △104 | △90 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △224 | △158 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △97 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,138 | △1,666 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 400 | △2,336 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,100 | 4,891 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 2 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,504 | ※ 2,555 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和６年６月１日 至 令和６年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年６月１日 至 令和７年11月30日) | |||
| 給料手当 | 635 | 百万円 | 465 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 19 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 98 | 百万円 | 75 | 百万円 |
| 租税公課 | 1,448 | 百万円 | 1,634 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和６年６月１日 至 令和６年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年６月１日 至 令和７年11月30日) | |||
| 現金及び預金 | 7,524 | 百万円 | 2,555 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △20 | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,504 | 百万円 | 2,555 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 令和６年６月１日 至 令和６年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年８月29日定時株主総会 | 普通株式 | 224 | 20 | 令和６年５月31日 | 令和６年８月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和７年６月１日 至 令和７年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年８月27日定時株主総会 | 普通株式 | 159 | 14 | 令和７年５月31日 | 令和７年８月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 令和６年６月１日 至 令和６年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 調剤薬局事業 | 物販事業 | 医学資料保管・管理事業 | 医療モール経営事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,931 | 4,500 | 311 | 256 | 29,999 | 544 | 30,544 | － | 30,544 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 24,931 | 4,500 | 311 | 256 | 29,999 | 544 | 30,544 | － | 30,544 |
| セグメント利益又は損失(△) | 202 | △1 | 22 | 58 | 282 | △6 | 276 | △175 | 100 |
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業及び製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△175百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
調剤薬局事業及び物販事業において、減損損失をそれぞれ21百万円、14百万円計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては36百万円であります。
当中間連結会計期間（自 令和７年６月１日 至 令和７年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 調剤薬局事業 | 物販事業 | 医学資料保管・管理事業 | 医療モール経営事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,479 | 4,083 | 322 | 257 | 33,142 | 459 | 33,602 | － | 33,602 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 28,479 | 4,083 | 322 | 257 | 33,142 | 459 | 33,602 | － | 33,602 |
| セグメント利益又は損失(△) | 589 | △21 | 43 | 48 | 660 | △92 | 568 | △169 | 399 |
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業及び製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△169百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
調剤薬局事業及び物販事業において、減損損失をそれぞれ１百万円、２百万円計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては３百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 令和６年６月１日 至 令和６年11月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 調剤薬局事業 | 物販事業 | 医学資料保管・管理事業 | 医療モール経営事業 | 計 | |||
| 収益認識の時期 | |||||||
| 一定時点で移転される財又はサービス | 24,931 | 4,500 | 51 | － | 29,483 | 390 | 29,873 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 259 | 256 | 516 | 154 | 670 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,931 | 4,500 | 311 | 256 | 29,999 | 544 | 30,544 |
| 外部顧客への売上高 | 24,931 | 4,500 | 311 | 256 | 29,999 | 544 | 30,544 |
当中間連結会計期間（自 令和７年６月１日 至 令和７年11月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 調剤薬局事業 | 物販事業 | 医学資料保管・管理事業 | 医療モール経営事業 | 計 | |||
| 収益認識の時期 | |||||||
| 一定時点で移転される財又はサービス | 28,479 | 4,083 | 73 | － | 32,636 | 308 | 32,945 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 249 | 257 | 506 | 150 | 657 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,479 | 4,083 | 322 | 257 | 33,142 | 459 | 33,602 |
| 外部顧客への売上高 | 28,479 | 4,083 | 322 | 257 | 33,142 | 459 | 33,602 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 令和６年６月１日 至 令和６年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和７年６月１日 至 令和７年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | △10.09円 | 9.75円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △113 | 111 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △113 | 111 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,282,445 | 11,408,111 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | ― | 9.37 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 464,804 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約)
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結し、令和７年12月12日に借入を実行いたしました。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
(1)契約締結日
令和７年12月11日
(2)金銭消費貸借契約の相手方の属性
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
(3)金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
借入金額 1,500百万円
弁済期限 令和14年11月30日
担保の内容 無担保
(4)財務上の特約の内容
① 令和８年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、令和７年５月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額または前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 令和８年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続して０円以上に維持すること。
③ 令和８年５月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書及び連結の貸借対照表において、以下の計算式の基準値が3.3（倍）（ただし、令和８年５月決算期及び令和９年５月決算期は、それぞれ4.5（倍）とする。）を上回らない状態を維持すること。
ただし、以下の計算式における「（営業損益＋減価償却費＋のれん償却費）」がゼロまたは負の数値となる場合は、基準値が3.3（倍）（ただし、令和８年５月決算期及び令和９年５月決算期は、それぞれ4.5（倍）とする。）を上回ったものとみなす。
※基準値（ネットレバレッジ倍率）＝（短期借入金＋１年以内返済予定の長期借入金＋長期借入金－現預金）÷（営業損益＋減価償却費＋のれん償却費）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和８年１月９日
ファーマライズホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 尻 慶 太 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 市 岳 久 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーマライズホールディングス株式会社の令和７年６月１日から令和８年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和７年６月１日から令和７年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファーマライズホールディングス株式会社及び連結子会社の令和７年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。