7434 株式会社オータケ 半期報告書－第74期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2026年１月14日
【中間会計期間】	第74期中（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
【会社名】	株式会社オータケ
【英訳名】	ＯＴＡＫＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 金 戸 俊 哉
【本店の所在の場所】	名古屋市中区丸の内二丁目１番８号
【電話番号】	052(211)0150(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 光 川 和 宏
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区丸の内二丁目１番８号
【電話番号】	052(211)0150(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 光 川 和 宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループは報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント毎の記載を省略しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の関税政策による影響で一時的な景気の減速を受けましたが、新政権による総合経済対策が閣議決定、成長投資やガソリン税の暫定税率廃止などによる物価高対策への期待が高まりました。内需は設備投資の増加が継続、企業収益の底堅さを背景にして高い投資への意欲が維持されました。また、物価上昇と人手不足が賃上げを後押ししており、実質賃金の改善による個人消費の増加が続きました。一方で、実質ＧＤＰ成長率は６四半期ぶりにマイナス成長となり、生活必需品を中心とした物価上昇の継続は消費の伸びを抑制しており、今後も景気の回復は緩やかなものに留まると考えられます。

　当管材業界におきましても、デジタル化や環境対策に対応する投資需要、人手不足を背景とした合理化等への投資需要等の下支えにより受注の回復が続きましたが、人手不足や賃上げの影響による物流費・人件費の増加、原材料価格高騰のリスク等は企業収益の押し下げ要因となっており、当社グループを取り巻く事業環境は今後も予断を許さない状況にあります。

　このような状況の下、当社グループは前連結会計年度より「第２次中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）」を策定し取り組んでおります。

基本方針（目指す方向）

本中期経営計画の最終年度（2027年5月期）に創業80周年を迎えるにあたり、創業来培ってきた管工機材業界における商品調達力、供給力、提案力、販売力に一層の磨きをかけて、社会環境整備と未来環境創造に貢献していく。

戦略ビジョン

「既存事業の収益力強化」「事業領域拡大による成長促進」

「サステナビリティ／人的資本経営の実践」「資本コストや株価を意識した経営の実現」

　営業体制の強化により主力商品の売上を拡大し安定的な利益を確保するとともに、管工事部門の受注体制の整備、ＥＣサイト再構築等により事業領域を拡大することで、収益の確保と一層の売上拡大を図ってまいります。また、人的資本経営への取組として、デジタルトランスフォーメーション推進、働きやすい職場環境の整備、多様な人材の採用、女性活躍の推進等を進めてまいります。

　「第２次中期経営計画」２年目となる当期もその実現を目指していくとともに、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は174億35百万円（前年同期比8.0％増)となりました。利益につきましては、売上高増加により売上総利益も増加したため営業利益が６億23百万円（前年同期比21.3％増）、経常利益は７億37百万円（前年同期比17.9％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては５億３百万円（前年同期比21.3％増）となりました。

　財政状態につきましては次のとおりであります。

　当中間連結会計期間末の総資産は276億38百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億73百万円増加しました。この主な要因は電子記録債権が５億93百万円減少しましたが、土地が12億91百万円、投資有価証券が８億８百万円増加したこと等によります。

　負債合計は112億93百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億17百万円増加しました。この主な要因は支払手形及び買掛金等が３億65百万円増加したこと等によります。

　純資産は163億44百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億56百万円増加しました。この主な要因はその他有価証券評価差額金が５億84百万円増加したこと等によります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ97百万円減少し、26億２百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果獲得した資金は14億82百万円（前年同中間期は１億84百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益を７億39百万円計上し、売上債権の減少により６億14百万円増加したことや仕入債務の増加により４億36百万円増加したこと等によります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は14億24百万円（前年同中間期は３億20百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が13億54百万円あったこと等によります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は１億55百万円（前年同中間期は３億39百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払いが１億44百万円あったこと等によります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,000,000
計	13,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) （2025年11月30日）	提出日現在 発行数(株) （2026年１月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,284,500	4,284,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,284,500	4,284,500	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2025年６月１日～ 2025年11月30日	―	4,284,500	―	1,312,207	―	1,315,697

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （2025年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,715,444	2,626,193
受取手形及び売掛金	※２ 6,158,195	※２ 6,136,632
電子記録債権	※２ 4,990,170	※２ 4,397,086
商品	3,246,060	3,340,865
その他	120,333	148,721
貸倒引当金	△1,724	△992
流動資産合計	17,228,480	16,648,507
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,058,681	1,050,777
土地	3,704,169	4,995,800
その他（純額）	217,820	227,170
有形固定資産合計	4,980,671	6,273,749
無形固定資産
のれん	128,041	121,302
その他	310,010	339,338
無形固定資産合計	438,051	460,641
投資その他の資産
投資有価証券	3,269,683	4,077,976
その他	152,898	182,362
貸倒引当金	△4,915	△4,915
投資その他の資産合計	3,417,666	4,255,424
固定資産合計	8,836,390	10,989,814
資産合計	26,064,870	27,638,321
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,656,754	3,022,471
電子記録債務	5,701,250	5,771,983
未払法人税等	275,267	246,472
賞与引当金	243,228	210,858
その他	417,410	364,432
流動負債合計	9,293,911	9,616,217
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	117,314	117,314
退職給付に係る負債	711,611	737,129
その他	553,634	823,238
固定負債合計	1,382,559	1,677,681
負債合計	10,676,471	11,293,899

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （2025年11月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	1,312,207	1,312,207
資本剰余金	1,316,178	1,316,446
利益剰余金	12,509,566	12,868,450
自己株式	△659,569	△647,590
株主資本合計	14,478,382	14,849,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,144,851	1,729,742
土地再評価差額金	△234,835	△234,835
その他の包括利益累計額合計	910,016	1,494,907
純資産合計	15,388,398	16,344,421
負債純資産合計	26,064,870	27,638,321

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
売上高	16,148,846	17,435,685
売上原価	13,838,923	14,879,386
売上総利益	2,309,923	2,556,299
販売費及び一般管理費	※ 1,796,276	※ 1,933,156
営業利益	513,646	623,143
営業外収益
受取利息	689	884
受取配当金	42,177	50,055
仕入割引	60,769	66,245
その他	11,048	10,139
営業外収益合計	114,684	127,325
営業外費用
支払利息	1,640	1,905
債権売却損	707	9,312
その他	87	1,394
営業外費用合計	2,435	12,612
経常利益	625,895	737,856
特別利益
投資有価証券売却益	-	10,133
特別利益合計	-	10,133
特別損失
投資有価証券売却損	-	8,372
特別損失合計	-	8,372
税金等調整前中間純利益	625,895	739,616
法人税、住民税及び事業税	208,253	231,725
法人税等調整額	2,194	4,126
法人税等合計	210,448	235,852
中間純利益	415,447	503,764
親会社株主に帰属する中間純利益	415,447	503,764

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
中間純利益	415,447	503,764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△122,495	584,891
その他の包括利益合計	△122,495	584,891
中間包括利益	292,951	1,088,656
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	292,951	1,088,656

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	625,895	739,616
減価償却費	70,952	83,493
のれん償却額	-	6,739
顧客関連資産償却額	-	5,666
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△69	△732
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,744	△32,370
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,368	25,517
受取利息及び受取配当金	△42,867	△50,940
支払利息	1,640	1,905
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△1,760
売上債権の増減額（△は増加）	△1,131,400	614,646
棚卸資産の増減額（△は増加）	△300,408	△94,804
仕入債務の増減額（△は減少）	748,541	436,449
その他	△26,901	△41,415
小計	△54,990	1,692,012
利息及び配当金の受取額	42,867	50,940
利息の支払額	△1,640	△1,905
法人税等の支払額	△170,820	△258,249
営業活動によるキャッシュ・フロー	△184,584	1,482,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△85,952	△1,354,778
無形固定資産の取得による支出	△9,240	△86,696
投資有価証券の取得による支出	△12,545	△14,391
投資有価証券の売却による収入	-	38,680
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△217,818	-
その他	4,639	△7,668
投資活動によるキャッシュ・フロー	△320,916	△1,424,853
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△9,500	△9,500
自己株式の取得による支出	△190,092	-
配当金の支払額	△140,220	△144,880
その他	-	△813
財務活動によるキャッシュ・フロー	△339,812	△155,193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△845,314	△97,250
現金及び現金同等物の期首残高	2,649,356	2,699,444
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,804,041	※ 2,602,193

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （2025年11月30日）
受取手形裏書譲渡高	55,363千円	32,712千円

※２　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （2025年11月30日）
受取手形	114,181千円	116,783千円
電子記録債権	358,675	393,881

３　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行との間で当座貸越契約を締結しております。

　また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関２社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （2025年11月30日）
当座貸越極度額の総額	5,700,000千円	5,700,000千円
貸出コミットメントラインの総額	2,000,000	2,000,000
借入実行残高	－	－
差引額	7,700,000	7,700,000

　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

　事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度末日の75％以上に維持すること。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
従業員給与手当	585,675千円	671,142千円
賞与引当金繰入額	214,676	210,858
退職給付費用	36,528	37,013

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
現金及び預金勘定	1,828,041千円	2,626,193千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△24,000	△24,000
現金及び現金同等物	1,804,041	2,602,193

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月28日 定時株主総会	普通株式	140,220千円	35円	2024年５月31日	2024年８月29日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月28日 定時株主総会	普通株式	144,880千円	37円	2025年５月31日	2025年８月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年６月１日　至2024年11月30日）

当社グループは、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年６月１日　至2025年11月30日）

当社グループは、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

区分	金額
バルブ類	5,408,053千円
継手類	3,210,067
冷暖房機器類	1,869,114
衛生・給排水類	1,630,240
パイプ類	2,188,093
その他	1,802,776
顧客との契約から生じる収益	16,108,346
その他の収益	40,500
外部顧客への売上高	16,148,846

  （注）その他の収益は不動産賃貸料であります。

  当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

区分	金額
バルブ類	5,661,506千円
継手類	3,269,841
冷暖房機器類	1,901,081
衛生・給排水類	1,636,027
パイプ類	2,801,008
その他	2,124,198
顧客との契約から生じる収益	17,393,663
その他の収益	42,022
外部顧客への売上高	17,435,685

  （注）その他の収益は不動産賃貸料であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
１株当たり中間純利益	104円22銭	128円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	415,447	503,764
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	415,447	503,764
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,986	3,917

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2026年１月13日
株 式 会 社 オ ー タ ケ
取 締 役 会 御 中

太陽有限責任監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	本 田 一 暁

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	冨 田 東

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オータケの2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オータケ及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。