4716 日本オラクル株式会社 半期報告書－第41期(2025/06/01－2026/05/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年１月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第41期中(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日) |
| 【会社名】 | 日本オラクル株式会社 |
| 【英訳名】 | ORACLE CORPORATION JAPAN |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役 法務室 マネージング・カウンシル 内海 寛子（戸籍上の氏名：名嘉 寛子） |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03(6834)6666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 村野 祐史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03(6834)6666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 村野 祐史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第40期中間会計期間 | 第41期中間会計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2024年６月１日至 2024年11月30日 | 自 2025年６月１日至 2025年11月30日 | 自 2024年６月１日至 2025年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 125,295 | 134,677 | 263,510 |
| 経常利益 | (百万円) | 42,356 | 43,178 | 87,454 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 29,342 | 29,913 | 60,725 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 25,197 | 25,248 | 25,225 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 128,298 | 128,310 | 128,304 |
| 純資産額 | (百万円) | 135,804 | 171,066 | 163,681 |
| 総資産額 | (百万円) | 274,125 | 315,596 | 316,403 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 228.95 | 233.59 | 473.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 228.92 | 233.57 | 473.91 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 190 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.5 | 54.2 | 51.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 28,711 | 23,419 | 66,599 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,194 | △1,577 | △1,956 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △86,419 | △24,334 | △89,964 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 33,036 | 64,231 | 66,616 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表は作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、中間財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり中間(当期)純利益および潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社および当社が属する企業グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関する重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産および負債の金額、収益および費用の金額に影響を与えるような仮定、見積り、判断を必要とします。過去の経験や状況に応じ合理的と判断した入手可能な情報に基づいた仮定、見積り、判断であっても、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 業績の状況
当中間会計期間（自 2025年6月1日 至 2025年11月30日。以下、「当中間期」）の経営成績につきましては、売上高134,677百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益42,659百万円（前年同期比1.8％増）、経常利益43,178百万円（前年同期比1.9％増）、中間純利益29,913百万円（前年同期比1.9％増）となり、中間会計期間としては売上高、営業利益、経常利益および中間純利益ともに過去最高を達成いたしました。
当中間会計期間における当社の属する国内の情報サービス産業においては、システム更新需要のほか、企業が収集するあらゆるデジタルデータを活用した業務効率化、人的資本をはじめとするサステナビリティ経営の実現に向けたIT環境整備、エンドユーザーとの接点強化など企業成長、競争力強化を目的とするIT投資が底堅く推移しております。
このような環境下において、当社は広範で統合されたクラウドサービス(*1)、最高水準のセキュリティ、パフォーマンス、効率性を備えたエンタープライズ向けのAIなど新しいテクノロジーの活用によって顧客企業のイノベーションの実現とビジネス変革、成長を強力に支援することへの価値訴求を継続してまいりました。
② 報告セグメント別の状況
市場展開方針
ミッション・ステートメント
当社は、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。また人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことをミッションとしております。
我々自身が進化を続け、そしてお客様の進化を正しくナビゲートしていくことが、世の中を正しい方向に導く一歩となり、いずれ社会や人類への貢献に繋がると考えております。
当社の強み
お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。テクノロジー企業であるオラクルが自社のテクノロジーを用いて実践したビジネスプロセスの近代化、デジタル化の成果をお客様企業へ導入することで、日本企業の成長とイノベーションを支える基盤づくりに邁進してまいります。
当社はシステムを構築するために必要なプラットフォーム製品、業務アプリケーション、ハードウェアまでを、クラウド、ソフトウェア・ライセンスいずれの環境においても展開可能な総合的製品ポートフォリオを有しております。特にソフトウェア・ライセンス製品は、長年、高度なセキュリティ、可用性と高速処理性能が求められるミッション・クリティカル領域で広く採用されております。事業の中核である進化したOracle Cloudのテクノロジーを、お客様のオンプレミス(*2)環境でも利用できることを強みとしております。
重点施策
データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウドサービス、それらの利用を支援する各種サービスの提供をさらに加速させ、日本の社会のために貢献してまいります。
日本市場でのレガシー・システムのモダナイゼーションと、将来の技術進化を見据えることが不可欠であるという考えのもと、広範で統合されたクラウドサービスに加えて、最高水準のセキュリティ、パフォーマンス、効率性を備えたエンタープライズ向けのAIを提供し、お客様のビジネスを革新する存在として成長してまいります。
2024年5月期に始動した重点施策では、「日本のためのクラウド提供」と「お客様のためのAI推進」の2つの方針を掲げております。
3年目となる当事業年度（2026年5月期）につきましては、この方針を引き続き強化、拡充し、日本企業の基幹システムの進化を支え、新たな価値の創造を目指します。
1. これまで培ってきたOracle Cloud Infrastructure（OCI）を活用し、お客様のミッションクリティカル・システムのモダナイゼーションと生成AIの活用をさらに展開してまいります。
大規模なAIモデル作成を高速で低コストに実現できるGPU(*3)環境、顧客データをセキュアに活用した生成AIサービスやAIエージェントサービス、AI向けデータプラットフォーム等の提供を強化いたします。
2. ガバメントクラウドに認定されたOracle Cloud Infrastructure（OCI）を活用し、日本全国、地方自治体のデジタル化および生成AIを活用した業務の効率化を支援することで、日本政府が推進するガバメントクラウドに貢献します。
3. 「Oracle Alloy」を活用し、日本企業（パートナー様）から提供される日本初のソブリンクラウドを展開いたします。地政学リスクや経済安全保障リスクに対応し、データ主権および運用主権の要件に対応するソブリンクラウドとソブリンAIの提供を推進してまいります。
4. ITコストの構造改革や生成AI活用のための最適解を常に提案し、オンプレミスとクラウドのハイブリッドクラウド環境や、他ハイパースケーラーとのマルチクラウド環境を提供いたします。
5. AIが組み込まれたCloud Applicationsの提供により、お客様のライフサイクルコスト構造の変革、進化を続けるAI技術の享受、さらに変化対応力の両立を支援します。四半期ごとのバージョンアップやお客様独自のAIエージェント開発機能を提供することで、最新AI技術の価値をご利用いただけます。
6. 以上の施策を実現するために、パートナー様との連携をさらに強化いたします。
さらに組織横断のコラボレーションにより、各業界のお客様に最適なオラクルソリューションをご提供することで、お客様のビジネスに貢献してまいります。
[用語解説]
*1 クラウドサービス：企業等のITシステムに利用されるソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービスとして提供する形態。
*2 オンプレミス：ITシステムを自社所有で構築・運用する形態。
*3 GPU：Graphics Processing Unit（グラフィックス・プロセッシング・ユニット）の略。画像を描写するために必要な計算処理を行う画像処理装置。並列計算能力が高く、膨大なデータ量を瞬時に演算処理することが可能であり、ビッグデータ処理、AI開発等にも適している。
［クラウド・アンド・ソフトウェア］
売上高は115,546百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は42,699百万円（前年同期比3.6％増）となりました。内訳につきましては、クラウドの売上高は39,129百万円（前年同期比38.3％増）、ソフトウェアの売上高は76,417百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
当セグメントは企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアのソフトウェア・ライセンスを販売する「ソフトウェア・ライセンス」とライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供する「ソフトウェア・サポート」、これらのソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提供する「クラウド」から構成されます。
当中間会計期間は、上記の市場展開方針により、当社製品・サービスの価値訴求を積極的に展開してまいりました。
クラウドにおいては、クラウドシフトをさらに加速させるため、既存のお客様向けに“Oracle Fusion Cloud Applications”へのアップグレード（オンプレミスからクラウドへのリフト＆シフト）に一層注力するとともに、新規顧客の獲得にも積極的に取り組んでまいりました。
“Oracle Cloud Infrastructure (OCI)”については、パフォーマンスやセキュリティ、費用対効果を重視されるお客様からの引合いは引き続き強く、東京および大阪データセンターの利用量は順調に増加しております。
OCIは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP - Information system Security Management and Assessment Program)に適合したクラウドサービスとして登録されております。
さらにOCIは、2022年10月「デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」に決定いたしました。政府機関、地方自治体等のデジタル化の推進に伴う、中長期的な需要創出および基盤構築への寄与を目指します。
政府・自治体向けOCIに関する情報提供webサイトを開設しておりますのでご参照ください。
https://www.oracle.com/jp/cloud/government/
中堅中小企業向けCloud ERPのNetSuiteにおいても、組織再編を進めクラウドサービスを導入する企業の需要を取り込み堅調に推移いたしました。
ソフトウェア・ライセンスビジネスにおいては、レガシー・システムからの脱却とシステム標準化・オープン化の動きが活発化しております。またコスト削減のためだけではなく、デジタル改革をする柔軟なIT基盤への刷新、ビジネスを成長させていくためのIT投資需要は引き続き堅調です。
また、パートナー企業様とのアライアンス強化を積極的に推進し、クラウドパートナーとの協業強化を進め、中堅中小企業向けの需要創出にも注力してまいりました。
ソフトウェア・サポートは、高い契約更新率を維持しており、オンプレミスライセンスの販売に伴う新規保守契約も高水準を堅持しております。
［ハードウェア］
売上高は6,457百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は223百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
当セグメントは、サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム（OS）や関連ソフトウェアを提供する「ハードウェア・プロダクト」、ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供を行う「ハードウェア・サポート」から構成されます。
2025年1月に“Oracle Exadata”プラットフォームの最新世代となる“Oracle Exadata X11M”の提供を開始いたしました。
最新世代のAMD EPYC™プロセッサ向けに最適化された“Oracle Exadata X11M”は、前世代と同じ価格のままで、AI、分析、オンライン・トランザクション処理（OLTP）のパフォーマンスを大幅に向上させます。インテリジェントな電力管理と、ミッション・クリティカルなワークロードをより少ないシステムで高速に実行する機能により、エネルギー効率とサステナビリティの目標達成を支援します。
“Oracle Exadata X11M”のパフォーマンスはストレージ・ボトルネックを排除し、アナリティクス、IoT、不正検出、高頻度取引など、最も過酷なワークロード全体でパフォーマンスを大幅に向上させます。AIではベクトル検索の大幅な高速化、トランザクション処理ではIOPSの大幅な高速化とレイテンシの短縮、分析ではデータスキャンとクエリ処理能力の大幅な高速化が実現しています。
［サービス］
売上高は12,672百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は2,919百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
当セグメントは、当社製品の導入支援を行う「コンサルティングサービス」、予防保守サービスやお客様のIT環境の包括的な運用管理サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス」から構成されております。
当中間会計期間は、コンサルティングサービスにおいて、オンプレミス環境からOracle Cloud Infrastructure環境への基盤移行、Cloud Applicationsとの連携案件など、当社の総合的な製品サービス・ポートフォリオを活かした複合型案件が堅調に推移しております。
＜報告セグメント別売上高の状況＞
| 区分 | 2025年５月期中間期 | 2026年５月期中間期 | 2025年５月期 | ||||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 対前年同期比 | 金額 | 構成比 | |||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | ％ | 百万円 | ％ | |||
| クラウド | 28,284 | 22.6 | 39,129 | 29.1 | 38.3 | 61,962 | 23.5 | ||
| ソフトウェア・ライセンス | 21,904 | 17.5 | 19,692 | 14.6 | △10.1 | 48,630 | 18.5 | ||
| ソフトウェア・サポート | 56,160 | 44.8 | 56,724 | 42.1 | 1.0 | 112,438 | 42.7 | ||
| ソフトウェア | 78,064 | 62.3 | 76,417 | 56.7 | △2.1 | 161,068 | 61.1 | ||
| クラウド・アンド・ソフトウェア | 106,349 | 84.9 | 115,546 | 85.8 | 8.6 | 223,030 | 84.6 | ||
| ハードウェア | 6,770 | 5.4 | 6,457 | 4.8 | △4.6 | 15,590 | 5.9 | ||
| サービス | 12,175 | 9.7 | 12,672 | 9.4 | 4.1 | 24,890 | 9.4 | ||
| 合計 | 125,295 | 100.0 | 134,677 | 100.0 | 7.5 | 263,510 | 100.0 | ||
(注) １．金額は単位未満を切捨て、構成比ならびに対前年同期比は単位未満を四捨五入で表示しております。
２．当社は従来、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、報告セグメントである「クラウド＆ライセンス」を「クラウドサービス＆ライセンスサポート」、「クラウドライセンス＆オンプレミスライセンス」に区分して表示していました。また、「クラウドサービス＆ライセンスサポート」は、「クラウドサービス」、「ライセンスサポート」で構成されておりました。
当中間会計期間より業績の管理区分の変更を行ったため、報告セグメントである「クラウド・アンド・ソフトウェア」を「クラウド」、「ソフトウェア」の区分に変更して表示しています。また、「ソフトウェア」は、「ソフトウェア・ライセンス」、「ソフトウェア・サポート」で構成されております。
なお、前中間会計期間および前事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
３．当中間会計期間より、従来「クラウド＆ライセンス」としていた報告セグメントの名称を「クラウド・アンド・ソフトウェア」に、「ハードウェア・システムズ」としていた報告セグメントの名称を「ハードウェア」にそれぞれ変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前中間会計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しています。
③ 営業利益
営業利益は、クラウド・アンド・ソフトウェアセグメントにおける売上高の増加（前年同期比8.6%増）により、42,659百万円（前年同期比1.8%増）となりました。
売上原価は、74,260百万円（前年同期比11.0%増）となりました。これは主に、クラウド・アンド・ソフトウェアセグメントにおけるロイヤルティおよび業務委託費等が増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、人件費および業務委託費等が増加した結果、17,757百万円（前年同期比7.7%増）となりました。
④ 営業外損益および経常利益
経常利益は、営業外損益519百万円の収益(純額)を計上した結果、43,178百万円(前年同期比1.9％増)となりました。
⑤ 中間純利益
特別利益「新株予約権戻入益」(2百万円)、法人税等(13,268百万円)を計上した結果、中間純利益は29,913百万円(前年同期比1.9％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当中間会計期間末における流動資産は、201,195百万円(前事業年度末比2,665百万円減)となりました。これは主に、売掛金の減少（4,891百万円）等によるものです。
当中間会計期間末における固定資産は、114,400百万円(前事業年度末比1,858百万円増)となりました。
（負債の部）
当中間会計期間末における負債は、144,530百万円(前事業年度末比8,192百万円減)となりました。これは主に、契約負債の減少(5,409百万円)および未払法人税等の減少（1,349百万円）等によるものです。
（純資産の部）
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比で7,384百万円増加し、171,066百万円となりました。これは主に、ストック・オプションの行使による資本金、資本剰余金の各々の増加(22百万円)、中間純利益の計上（29,913百万円）、剰余金の配当（24,375百万円）等によるものです。この結果、自己資本比率は54.2％(前事業年度末比2.5ポイントアップ)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローが23,419百万円のキャッシュ・イン、投資活動によるキャッシュ・フローが1,577百万円のキャッシュ・アウト、財務活動によるキャッシュ・フローが24,334百万円のキャッシュ・アウトとなり、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ2,385百万円減少し、64,231百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、23,419百万円（前年同期比5,291百万円減）となりました。これは主に、税引前中間純利益（43,181百万円）の計上、売上債権の減少（4,891百万円）によるキャッシュ・インがある一方で、契約負債の減少（5,409百万円）、および法人税等の納付（14,530百万円）によるキャッシュ・アウトがあった結果によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、1,577百万円（前年同期比383百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、24,334百万円（前年同期比62,085百万円減）となりました。これは主に、期末配当金として１株当たり190円の配当金の支払いによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間において、重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2025年８月20日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間中に重要な契約等の変更はありませんが、契約期間満了により更新された契約は以下のとおりです。
パートナーとの販売代理店契約
オラクル・パートナー契約
当社は、販売代理店(パートナー)と販売代理店契約を締結し、パートナーが当社製品をエンドユーザーに販売し、また、当社が認めた対象製品に関しては、エンドユーザーに対する技術サポートを提供する権利を付与しており(クラウドは除く)、主なものは以下のとおりです。
| 相手先 | 対象製品 | 契約年月日 | 契約期間 |
| 日本電気㈱ | ソフトウェア | 2025年６月８日 | 2025年６月８日から2026年６月７日まで |
| ハードウェア | |||
| クラウド | |||
| 富士通㈱ | ソフトウェア | 2022年12月１日 | 2025年11月30日まで(注) |
| ハードウェア | |||
| クラウド |
(注) 2025年12月１日より３年間契約を更新しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 511,584,909 |
| 計 | 511,584,909 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(注)１(2026年1月9日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 128,310,971 | 128,310,971 | 東京証券取引所スタンダード市場 | (注)２ |
| 計 | 128,310,971 | 128,310,971 | ― | ― |
(注) １．「提出日現在発行数」には、提出日の属する月(2026年１月１日から当半期報告書提出日まで)に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月１日～ 2025年11月30日 | 6,500 | 128,310,971 | 22 | 25,248 | 22 | 8,599 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ORACLE JAPAN HOLDING,INC.常任代理人 SMBC日興証券株式会社 | 500 ORACLE PARKWAY, REDWOODSHORES CALIFORNIA 94065 U.S.A.(東京都千代田区丸の内1丁目5番1号) | 94,967 | 74.0 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 5,307 | 4.1 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15番1号) | 1,794 | 1.4 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 1,542 | 1.2 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15番1号) | 1,080 | 0.8 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15番1号) | 848 | 0.7 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15番1号) | 565 | 0.4 |
| GOVERNMENT OF NORWAY | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 492 | 0.4 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15番1号) | 488 | 0.4 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南2丁目15番1号) | 436 | 0.3 |
| 計 | ― | 107,522 | 83.8 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 5,267千株
株式会社日本カストディ銀行 1,536千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 13,800 | 普通株式 | 13,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 13,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,281,030 | ― | ||
| 128,103,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 194,171 | |||||
| 発行済株式総数 | 128,310,971 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,281,030 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権の数18個)、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式13,100株および「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式130,600株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本オラクル株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５番８号 | 13,800 | ― | 13,800 | 0.0 |
| 計 | ― | 13,800 | ― | 13,800 | 0.0 |
(注) 株式報酬制度「役員報酬BIP信託」および従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(東京都港区赤坂1丁目8番1号)が保有する当社株式13,100株および130,600株は、上記自己株式等の数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の異動
辞任取締役
| 氏名 | 役職名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| ヴィンセント・エス・グレリ | 取締役 監査委員会委員 | 2025年9月25日 |
(2) 役職の異動
| 氏名 | 新役職名 | 旧役職名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| キンバリー・ウーリー | 取締役指名委員会委員報酬委員会委員監査委員会委員 | 取締役指名委員会委員報酬委員会委員 | 2025年9月26日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性6名 女性4名 （役員のうち女性の比率40.0％）
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年６月１日から2025年11月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年５月31日) | 当中間会計期間(2025年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 66,616 | 64,231 | |||||||||
| 売掛金 | 22,573 | 17,682 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 110,000 | 110,000 | |||||||||
| その他 | 4,690 | 9,301 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 203,861 | 201,195 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 6,257 | 6,052 | |||||||||
| 土地 | 26,057 | 26,057 | |||||||||
| その他（純額） | 2,505 | 3,861 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,820 | 35,971 | |||||||||
| 無形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 72,000 | 72,000 | |||||||||
| その他 | 5,721 | 6,428 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 77,721 | 78,428 | |||||||||
| 固定資産合計 | 112,542 | 114,400 | |||||||||
| 資産合計 | 316,403 | 315,596 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 13,386 | 13,081 | |||||||||
| 未払金 | 5,753 | 6,851 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,305 | 13,956 | |||||||||
| 契約負債 | 109,299 | 103,889 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,910 | 1,464 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,294 | 364 | |||||||||
| その他 | 5,772 | 4,921 | |||||||||
| 流動負債合計 | 152,722 | 144,530 | |||||||||
| 負債合計 | 152,722 | 144,530 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 25,225 | 25,248 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,576 | 8,599 | |||||||||
| 利益剰余金 | 133,737 | 139,275 | |||||||||
| 自己株式 | △3,900 | △2,090 | |||||||||
| 株主資本合計 | 163,639 | 171,033 | |||||||||
| 新株予約権 | 42 | 33 | |||||||||
| 純資産合計 | 163,681 | 171,066 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 316,403 | 315,596 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 125,295 | 134,677 | |||||||||
| 売上原価 | 66,890 | 74,260 | |||||||||
| 売上総利益 | 58,404 | 60,416 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 16,491 | ※ 17,757 | |||||||||
| 営業利益 | 41,913 | 42,659 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 251 | 253 | |||||||||
| 為替差益 | 129 | 178 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 68 | |||||||||
| その他 | 60 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 443 | 519 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 42,356 | 43,178 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 2 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 2 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 42,359 | 43,181 | |||||||||
| 法人税等 | 13,016 | 13,268 | |||||||||
| 中間純利益 | 29,342 | 29,913 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 42,359 | 43,181 | |||||||||
| 減価償却費 | 601 | 627 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △521 | △445 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △544 | △930 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △35 | △107 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △253 | △322 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,432 | 4,891 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 1,999 | △4,353 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,010 | △304 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △241 | 889 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △5,544 | △5,409 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △140 | △937 | |||||||||
| その他 | 690 | 1,101 | |||||||||
| 小計 | 42,792 | 37,880 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 69 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △14,082 | △14,530 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,711 | 23,419 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,201 | △1,577 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 0 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | － | △0 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 3 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,194 | △1,577 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 37 | 39 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △86,456 | △24,372 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △86,419 | △24,334 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 35 | 107 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △58,867 | △2,385 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 91,904 | 66,616 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 33,036 | ※ 64,231 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（中間損益計算書関係）
前中間会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は金額的重要性が増加したため、当中間会計期間より「受取配当金」（当中間会計期間68百万円）に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた62百万円は、「受取配当金」1百万円、「その他」60百万円として組み替えております。
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
(中間貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) | |||
| 給料及び賞与 | 7,782 | 百万円 | 7,418 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 541 | 百万円 | 752 | 百万円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 33,036百万円 | 64,231百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 33,036百万円 | 64,231百万円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月23日取締役会 | 普通株式 | 86,460 | 674 | 2024年５月31日 | 2024年８月６日 | 利益剰余金 |
(注)１．上記の１株当たり配当額につきましては、特別配当500円が含まれております。
２．2024年７月23日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金105百万円(役員報酬ＢＩＰ信託７百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託97百万円)が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2024年７月23日の取締役会において決議されていた利益剰余金を配当原資とした第39期期末配当（１株当たり674円、うち普通配当174円、特別配当500円）を2024年8月6日に支払った結果、利益剰余金が86,460百万円減少しております。
当中間会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月22日取締役会 | 普通株式 | 24,375 | 190 | 2025年５月31日 | 2025年８月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年７月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金51百万円(役員報酬ＢＩＰ信託５百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託46百万円)が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間損益計算書計上額(注)２ | ||||
| クラウド・アンド・ソフトウェア | ハードウェア | サービス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 106,349 | 6,770 | 12,175 | 125,295 | － | 125,295 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 106,349 | 6,770 | 12,175 | 125,295 | － | 125,295 |
| セグメント利益 | 41,231 | 240 | 2,731 | 44,204 | △2,290 | 41,913 |
(注) １．セグメント利益の調整額△2,290百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間損益計算書計上額(注)２ | ||||
| クラウド・アンド・ソフトウェア | ハードウェア | サービス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 115,546 | 6,457 | 12,672 | 134,677 | － | 134,677 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 115,546 | 6,457 | 12,672 | 134,677 | － | 134,677 |
| セグメント利益 | 42,699 | 223 | 2,919 | 45,842 | △3,183 | 42,659 |
(注) １．セグメント利益の調整額△3,183百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
当中間会計期間より、従来「クラウド＆ライセンス」としていた報告セグメントの名称を「クラウド・アンド・ソフトウェア」に、「ハードウェア・システムズ」としていた報告セグメントの名称を「ハードウェア」にそれぞれ変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前中間会計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しています。
(収益認識関係)
(収益の分解)
当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、クラウド・アンド・ソフトウェアセグメントについては、さらに財・サービスの区分により分解しております。
| (単位：百万円) | ||||
| 前中間会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | |||
| クラウド | 28,284 | 39,129 | ||
| ソフトウェア・ライセンス | 21,904 | 19,692 | ||
| ソフトウェア・サポート | 56,160 | 56,724 | ||
| ソフトウェア | 78,064 | 76,417 | ||
| クラウド・アンド・ソフトウェア | 106,349 | 115,546 | ||
| ハードウェア | 6,770 | 6,457 | ||
| サービス | 12,175 | 12,672 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 125,295 | 134,677 | ||
| その他の収益 | － | － | ||
| 外部顧客への売上高 | 125,295 | 134,677 | ||
(注)１．当社は従来、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、報告セグメントである「クラウド＆ライセンス」を「クラウドサービス＆ライセンスサポート」、「クラウドライセンス＆オンプレミスライセンス」に区分して表示していました。また、「クラウドサービス＆ライセンスサポート」は、「クラウドサービス」、「ライセンスサポート」で構成されておりました。
当中間会計期間より業績の管理区分の変更を行ったため、報告セグメントである「クラウド・アンド・ソフトウェア」を「クラウド」、「ソフトウェア」の区分に変更して表示しています。また、「ソフトウェア」は、「ソフトウェア・ライセンス」、「ソフトウェア・サポート」で構成されております。
なお、前中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
２．当中間会計期間より、従来「クラウド＆ライセンス」としていた報告セグメントの名称を「クラウド・アンド・ソフトウェア」に、「ハードウェア・システムズ」としていた報告セグメントの名称を「ハードウェア」にそれぞれ変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。
なお、前中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の名称で表示しています。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 228.95円 | 233.59円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益金額(百万円) | 29,342 | 29,913 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益金額(百万円) | 29,342 | 29,913 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 128,161 | 128,058 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 228.92円 | 233.57円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 18 | 12 |
| (うち新株予約権(千株)） | (18) | (12) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある場合の概要 | ― | ― |
(注) 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
株主資本において自己株式として計上されている、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、当中間会計期間の１株当たり中間純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間会計期間においては、役員報酬ＢＩＰ信託 8,338株、株式付与ＥＳＯＰ信託 111,328株。当中間会計期間においては、役員報酬ＢＩＰ信託23,346株、株式付与ＥＳＯＰ信託213,008株。)。
２ 【その他】
2025年７月22日開催の取締役会において、第40期(自2024年６月１日至2025年５月31日)期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額24,375百万円
② １株当たりの金額190円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2025年８月５日
(注) １．2025年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行っております。
２．配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金51百万円(役員報酬ＢＩＰ信託５百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託46百万円)が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年１月９日
日本オラクル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 辻 本 慶 太 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 村 充 基 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本オラクル株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの第41期事業年度の中間会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本オラクル株式会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。