6496 株式会社中北製作所 半期報告書－第100期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2026年１月９日
【中間会計期間】	第100期中（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
【会社名】	株式会社中北製作所
【英訳名】	NAKAKITA SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 宮田 彰久
【本店の所在の場所】	大阪府大東市深野南町１番１号
【電話番号】	（０７２）－８７１－１３３１
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員・管理本部長兼経理部長 三竹 雅之
【最寄りの連絡場所】	大阪府大東市深野南町１番１号
【電話番号】	（０７２）－８７１－１３３１
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員・管理本部長兼経理部長 三竹 雅之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第99期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第99期中間連結会計期間の主要な経営指標等については、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第100期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第99期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。

　また、当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益においては米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられ改善に足踏みがみられますが、雇用情勢・所得環境の改善の動きが続くなかで、設備投資・個人消費は持ち直しの動きがみられ、公共投資も堅調に推移しており、緩やかに回復しております。しかしながら、物価上昇の長期化による消費者マインドの下振れが個人消費に及ぼす影響、今後の通商政策など米国の政策動向による影響等、わが国の景気を下押しするリスクに留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

　当社グループの主要な受注先の造船業界では、海上輸送量の増加や、過去に大量に建造された船舶の代替需要等を背景として、次世代燃料船を含む新造船需要が改善し、国内外の造船所は手持ち工事量を十分に確保しております。また、日米両国が「日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の造船についての協力に関する覚書」に署名をするなど、協力を促進しております。需要が拡大している舶用関連に加え、発電プラント等陸用関連においても、生成AI需要によるデータセンター建設に伴う電力需要案件等、国内外で積極的な営業活動を行い、顧客ニーズの掘り起こしに努める提案型営業活動を展開し、受注獲得に努め、修理やメンテナンス関連の部品注文獲得にも注力しました。

　当中間連結会計期間における受注高は13,925百万円となり、品種別にみますと、自動調節弁4,608百万円、バタフライ弁6,452百万円、遠隔操作装置2,864百万円となりました。

　売上高は14,388百万円となり、品種別にみますと、自動調節弁4,959百万円、バタフライ弁6,388百万円、遠隔操作装置3,039百万円となりました。輸出関連の売上高は2,702百万円となりました。当中間連結会計期間末の受注残高は期首に比べて495百万円減の24,031百万円となりました。

　利益面では、営業利益は822百万円、経常利益は1,188百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は891百万円となりました。

　なお、当社グループはバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、上記経営成績についてはセグメント別に代えて品種別に示しております。

　当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ1,533百万円増加の37,985百万円となりました。これは主として、棚卸資産が464百万円、土地が1,104百万円、有形固定資産のその他（純額）が464百万円、投資有価証券が636百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が421百万円、売上債権が811百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べ7百万円増加の11,003百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が300百万円、長期借入金が1,053百万円それぞれ増加したものの、仕入債務が307百万円、短期借入金が800百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,525百万円増加の26,981百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益が891百万円、配当金の支払174百万円により、利益剰余金が23,300百万円（前連結会計年度末と比べ716百万円の増加）となったこと、また、その他有価証券評価差額金が1,851百万円（前連結会計年度末と比べ777百万円の増加）となったこと等によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて421百万円減少し、当中間連結会計期間末の資金残高は5,069百万円となりました。

　また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は677百万円となりました。

　これは主として税金等調整前中間純利益が1,188百万円であり、減価償却費178百万円、売上債権の減少による収入833百万円があった一方、棚卸資産の増加による支出436百万円、仕入債務の減少による支出334百万円、前受収益の減少による支出282百万円、法人税等の支払額356百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は1,482百万円となりました。

　これは主として、投資有価証券の償還による収入500百万円があった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出1,978百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果獲得した資金は379百万円となりました。

　これは、長期借入れによる収入1,500百万円があった一方、短期借入金の純減少額800百万円、長期借入金の返済による支出146百万円、配当金の支払額173百万円、自己株式の取得による支出0.2百万円があったことによるものであります。

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また同期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、257,050千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　また、当社グループは、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,232,800
計	15,232,800

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2026年１月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,832,800	3,832,800	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,832,800	3,832,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年６月１日～ 2025年11月30日	－	3,832	－	1,150,000	－	515,871

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当中間会計期間末日現在の自己名義所有株式数は341,948株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は8.92％であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

　なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （2025年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,492,316	5,070,511
受取手形及び売掛金	※ 9,220,445	※ 8,363,588
電子記録債権	※ 1,738,303	※ 1,784,030
商品及び製品	1,351,058	1,559,024
仕掛品	2,446,446	2,565,118
原材料及び貯蔵品	1,623,465	1,761,400
その他	1,378,450	1,265,248
貸倒引当金	△58,107	△53,039
流動資産合計	23,192,378	22,315,883
固定資産
有形固定資産
土地	6,497,036	7,601,813
その他（純額）	1,721,475	2,186,254
有形固定資産合計	8,218,511	9,788,068
無形固定資産
のれん	344,706	342,980
顧客関連資産	448,595	446,350
その他	330,103	482,437
無形固定資産合計	1,123,405	1,271,768
投資その他の資産
投資有価証券	2,675,365	3,312,268
その他	1,245,113	1,299,995
貸倒引当金	△2,358	△2,487
投資その他の資産合計	3,918,119	4,609,777
固定資産合計	13,260,036	15,669,614
資産合計	36,452,415	37,985,497
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 2,319,047	※ 1,940,008
電子記録債務	2,252,658	2,324,276
短期借入金	2,400,000	1,600,000
１年内返済予定の長期借入金	142,800	442,800
賞与引当金	310,726	297,000
製品保証引当金	273,000	281,500
未払法人税等	438,212	380,614
その他	1,356,659	895,827
流動負債合計	9,493,103	8,162,027
固定負債
長期借入金	535,900	1,589,500
役員退職慰労引当金	45,160	-
退職給付に係る負債	548,630	525,299
資産除去債務	123,902	124,272
その他	249,067	602,584
固定負債合計	1,502,660	2,841,656
負債合計	10,995,764	11,003,683

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （2025年11月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	1,150,000	1,150,000
資本剰余金	1,479,586	1,479,586
利益剰余金	22,583,624	23,300,311
自己株式	△935,410	△935,700
株主資本合計	24,277,800	24,994,197
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,073,667	1,851,487
為替換算調整勘定	△87,411	△36,627
退職給付に係る調整累計額	192,593	172,756
その他の包括利益累計額合計	1,178,849	1,987,615
純資産合計	25,456,650	26,981,813
負債純資産合計	36,452,415	37,985,497

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
売上高	14,388,459
売上原価	11,910,937
売上総利益	2,477,522
販売費及び一般管理費	※ 1,655,442
営業利益	822,079
営業外収益
受取利息	11,640
受取配当金	53,417
不動産賃貸料	352,906
為替差益	2,528
雑収入	14,371
営業外収益合計	434,864
営業外費用
支払利息	18,683
不動産賃貸費用	47,593
雑損失	2,124
営業外費用合計	68,400
経常利益	1,188,543
税金等調整前中間純利益	1,188,543
法人税等	297,310
中間純利益	891,232
親会社株主に帰属する中間純利益	891,232

【中間連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
中間純利益	891,232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	777,819
為替換算調整勘定	50,783
退職給付に係る調整額	△19,836
その他の包括利益合計	808,766
中間包括利益	1,699,999
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,699,999

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,188,543
減価償却費	178,419
のれん償却額	15,099
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,158
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,726
製品保証引当金の増減額（△は減少）	8,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△36,303
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△43,348
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△45,160
受取利息及び受取配当金	△65,057
支払利息	18,683
固定資産除却損	1,953
売上債権の増減額（△は増加）	833,012
棚卸資産の増減額（△は増加）	△436,460
仕入債務の増減額（△は減少）	△334,929
前受収益の増減額（△は減少）	△282,832
その他	△11,169
小計	970,063
利息及び配当金の受取額	66,905
利息の支払額	△17,111
法人税等の支払額	△356,586
法人税等の還付額	13,909
営業活動によるキャッシュ・フロー	677,181
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△39
投資有価証券の取得による支出	△300
投資有価証券の償還による収入	500,000
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,978,373
その他	△3,665
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,482,378
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△800,000
長期借入れによる収入	1,500,000
長期借入金の返済による支出	△146,400
自己株式の取得による支出	△289
配当金の支払額	△173,994
財務活動によるキャッシュ・フロー	379,315
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,993
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△421,887
現金及び現金同等物の期首残高	5,491,228
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,069,341

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年５月31日）	当中間連結会計期間 （2025年11月30日）
受取手形	35,964千円	14,840千円
電子記録債権	59,241	57,395
支払手形	12,308	9,887

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
運賃及び荷造費	281,187千円
給料及び手当	372,117
賞与引当金繰入額	71,505
退職給付費用	10,134
研究開発費	257,050

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
現金及び預金勘定	5,070,511千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,170
現金及び現金同等物	5,069,341

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自2025年６月１日　至2025年11月30日）

１．配当に関する事項

    (1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月27日 定時株主総会	普通株式	174,545	50.0	2025年５月31日	2025年８月28日	利益剰余金

    (2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年１月６日 取締役会	普通株式	191,996	55.0	2025年11月30日	2026年２月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2024年12月20日に行われたACE VALVE CO., LTD.との企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額756,455千円は、会計処理の確定により383,706千円減少し、372,749千円となっております。また、前連結会計年度末ののれんは354,839千円減少し、顧客関連資産は448,595千円増加し、投資その他の資産のその他（繰延税金資産）は93,756千円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を

分解した情報は、以下のとおりであります。

　当中間連結会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

（1）財又はサービスの種類別の収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業
自動調節弁 バタフライ弁 遠隔操作装置	4,959,817 6,388,682 3,039,959
顧客との契約から生じる収益	14,388,459
その他の収益	－
外部顧客への売上高	14,388,459

（2）国又は地域別の収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業
日本 中国 韓国 台湾 その他	9,472,985 2,013,744 2,515,144 187,571 199,013
顧客との契約から生じる収益	14,388,459
その他の収益	－
外部顧客への売上高	14,388,459

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
１株当たり中間純利益	255円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	891,232
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	891,232
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,490

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　 2026年１月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  (イ）中間配当による配当金の総額……………………191,996千円

  (ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭

  (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年２月12日

　  （注）2025年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年１月９日
株式会社中北製作所
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大好 慧

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	有久 衛

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中北製作所の2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中北製作所及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。