9216 ビーウィズ株式会社 半期報告書－第27期(2025/06/01－2026/05/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年１月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) |
| 【会社名】 | ビーウィズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Bewith,Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯島 健二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5908-3155 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員CFO 甲田 雄一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6631-6005 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員CFO 甲田 雄一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期中間連結会計期間 | 第27期中間連結会計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2024年６月１日至 2024年11月30日 | 自 2025年６月１日至 2025年11月30日 | 自 2024年６月１日至 2025年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,390 | 17,939 | 36,424 |
| 経常利益 | (百万円) | 848 | 536 | 1,004 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 560 | 245 | 452 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 560 | 235 | 461 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,019 | 8,110 | 8,952 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,029 | 13,417 | 14,494 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 39.75 | 17.35 | 32.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 38.98 | 17.12 | 31.56 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.3 | 60.4 | 61.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 677 | 251 | 1,176 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △335 | △270 | △479 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △736 | △1,079 | △706 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 5,701 | 4,987 | 6,085 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第27期中間連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第26期中間連結会計期間及び第26期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、資材価格の高止まりや人手不足の深刻化等による供給制約が強まり、企業の生産活動およびサービス提供能力に一定の制約が生じています。こうした中、高市政権への移行にともない「責任ある積極財政」を掲げた政策運営が進められているものの、財政措置による景気下支え効果が顕在化するまでには時間を要するほか、物価上昇局面における政策効果には不確実性が残存しており、個人消費の持ち直しに対しては依然として慎重な判断が求められる状況となっています。
国際情勢においては、米国の一部関税措置をめぐり限定的な合意が成立したものの、主要品目に対する関税水準は依然として高位にあり、輸出関連企業にとって不確実性は継続しています。中東地域では地政学的リスクが収束と再緊張を繰り返しており、原油市場およびエネルギー価格の変動リスクは解消されていません。中国との緊張状態も含めて、これらの国際的な政治・経済要因は、世界経済の先行き不透明感を高め、わが国の輸出企業および関連サプライチェーンの安定性に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの属するコンタクトセンター・BPO業界は、労働市場の引き締まりや企業のコスト構造見直しの動きを背景とした需要が堅調である一方、その供給制約が業界景況の抑制要因ともなりうる状況です。そうした制約の緩和策として、生成AI活用の期待が著しく高まっており、ビジネス形態との親和性からも多様な用途における実験場の様相をもって導入が進展しています。
このような経営環境の下、当社グループは2026年５月期までを対象期間とする「中期経営計画2025」において、「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」をビジョンとし、経営方針として①Omnia LINKの強力な成長、②特徴あるコンタクトセンター・BPOの継続的成長、③事業成長を支える経営基盤の構築、の３点の実現に向けて取り組んでおります。
（コンタクトセンター・BPOサービス）
当中間連結会計期間のコンタクトセンター・BPOサービスでは、重点分野であるスマートライフ領域（金融業界・情報通信業界・小売流通業界）において、新規案件の獲得と既存案件の拡大が進展しました。特に金融業界においては、新NISA関連の契約需要が一巡しつつも、証券業界での不正利用対応や、協同組織金融機関におけるAML（アンチ・マネー・ローンダリング）関連の窓口対応業務など、新たな規制・コンプライアンス対応の需要を取り込んでおります。また、情報通信業界においては、大手通信キャリアの開拓が進んだことに加え、データや生成AIを活用したシステム・ソリューションの普及に伴い、ヘルプデスクや営業支援業務などが拡大しています。その一方で、前期から継続する特定公共案件における業務量縮小を補うには至らず、前年同期比では減収となりました。
営業費用に関しては、売上高の水準に応じたコスト適正化を進め、2025年５月29日に開示した短期プランに沿って間接人件費率の抑制に向けた取り組みを実施し、また、同プランに基づき拠点総席数の適正化に向けたリストラクチャリングの取り組みも当中間連結会計期間をもって完了しました。これらの施策は下期からの収益性向上のための取り組みでありますが、当中間連結会計期間においては、間接人件費抑制による販管費削減が進展したものの、売上高の減収および一時的に発生したコスト構造の最適化費用の影響により、前年同期比で減益となりました。なお、当中間期末におけるオペレーションブース数は、全国16拠点、6,660ブースとなっています。
（クラウドPBX Omnia LINKをはじめとするシステム開発・販売）
クラウドPBX「Omnia LINK」外販については、当中間期末のライセンス数は5,279（前年同期比＋42.8％）、ARR（年次経常収益：毎月継続して生じる収益×12か月で算出）は12.7億円（前年同期比＋34.1％）となり、大幅な増加を示し堅調な成長を維持しております。この伸長は、主に新規に獲得した大型案件の出荷開始によるものです。加えて、営業体制の強化により、１社あたり100ライセンス規模となる大型案件の提案数は増加しております。
また、当社はOmnia LINKの付加価値向上に注力しており、当中間連結会計期間には、生成AIを活用し、応対品質評価の時間をゼロにする「自動応対評価機能」のOmnia LINKへの搭載について発表いたしました。引き続き、安定的なライセンス数の積み上げに向けて、営業体制やサービス提供体制の強化を進めるとともに、生成AIを活用した継続的な機能強化を推進し、新規大型案件の獲得につなげてまいります。
上記の結果、売上高は、17,939百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は、527百万円（前年同期比38.3％減）、経常利益は、536百万円（前年同期比36.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、245百万円（前年同期比56.2％減）となりました。
なお、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産額は、13,417百万円となり、前連結会計年度末比1,076百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,100百万円、売掛金の増加112百万円等によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における総負債額は、5,307百万円となり、前連結会計年度末比234百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の増加105百万円、株主優待引当金の減少197百万円等によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産額は、8,110百万円となり、前連結会計年度末比842百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益245百万円を計上した一方で、剰余金の配当1,087百万円により利益剰余金が減少したためです。
(3) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、251百万円(前年同期は677百万円の資金の獲得)となりました。主な増加要因として税金等調整前中間純利益371百万円（前年同期846百万円）があった一方で、減少要因として売上債権の増加112百万円（前年同期174百万円の増加）等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、270百万円（前年同期は335百万円の支出）となりました。主な減少要因として有形固定資産の取得による支出167百万円（前年同期69百万円）、無形固定資産の取得による支出74百万円（前年同期127百万円）等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、1,079百万円(前年同期は736百万円の支出)となりました。主な減少要因として配当金の支払額1,087百万円（前年同期746百万円）等があったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、研究開発費は計上しておりません。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 51,200,000 |
| 計 | 51,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年１月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,134,400 | 14,146,400 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 14,134,400 | 14,146,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年１月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月１日～2025年11月30日 | 8,800 | 14,134,400 | 4 | 920 | 4 | 820 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社パソナグループ | 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 | 7,842,900 | 55.48 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 403,500 | 2.85 |
| ビーウィズ社員持株会 | 東京都新宿区西新宿３丁目７番１号 | 195,800 | 1.38 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 144,558 | 1.02 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 127,604 | 0.90 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 125,900 | 0.89 |
| 松井 映孝 | 埼玉県さいたま市中央区 | 97,900 | 0.69 |
| 株式会社メディカル・コンシェルジュ | 東京都渋谷区恵比寿南１丁目５－５ | 80,000 | 0.56 |
| 飯島 健二 | 東京都板橋区 | 64,200 | 0.45 |
| 森本 宏一 | 東京都練馬区 | 50,600 | 0.35 |
| 計 | ― | 9,132,962 | 64.60 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 141,214 | 単元株式数は100株となっております。 |
| 14,121,400 | |||
| 単元未満株式 | 13,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,134,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 141,214 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
(2) 当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年６月１日から2025年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,088 | 4,987 | |||||||||
| 売掛金 | 4,089 | 4,201 | |||||||||
| 商品 | 2 | 1 | |||||||||
| 仕掛品 | 61 | 101 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4 | 2 | |||||||||
| その他 | 360 | 368 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,603 | 9,661 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,463 | 1,444 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4 | － | |||||||||
| その他 | 582 | 409 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 587 | 409 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 147 | 147 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,256 | 1,253 | |||||||||
| その他 | 437 | 500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,840 | 1,901 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,890 | 3,756 | |||||||||
| 資産合計 | 14,494 | 13,417 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 2 | 2 | |||||||||
| 未払金 | 692 | 738 | |||||||||
| 未払費用 | 1,952 | 1,924 | |||||||||
| 未払法人税等 | 199 | 305 | |||||||||
| 未払消費税等 | 583 | 612 | |||||||||
| 賞与引当金 | 341 | 371 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 197 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 66 | － | |||||||||
| その他 | 589 | 418 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,625 | 4,373 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6 | 6 | |||||||||
| 資産除去債務 | 887 | 907 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 固定負債合計 | 916 | 934 | |||||||||
| 負債合計 | 5,541 | 5,307 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 915 | 920 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,018 | 1,023 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,006 | 6,163 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,941 | 8,107 | |||||||||
| 新株予約権 | 2 | 2 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 8,952 | 8,110 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,494 | 13,417 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,390 | 17,939 | |||||||||
| 売上原価 | 15,631 | 15,459 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,758 | 2,480 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,903 | ※1 1,952 | |||||||||
| 営業利益 | 855 | 527 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 5 | 5 | |||||||||
| 自動販売機等設置料収入 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6 | 9 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 電子記録債権売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 12 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 848 | 536 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※2 161 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 164 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 846 | 371 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 266 | 195 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20 | △60 | |||||||||
| 法人税等合計 | 286 | 135 | |||||||||
| 中間純利益 | 560 | 235 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | － | △9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 560 | 245 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 560 | 235 | |||||||||
| 中間包括利益 | 560 | 235 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 560 | 245 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | △9 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 846 | 371 | |||||||||
| 減価償却費 | 164 | 276 | |||||||||
| のれん償却額 | 4 | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8 | 30 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △74 | △197 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 補助金収入 | △5 | △5 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 12 | △0 | |||||||||
| 減損損失 | － | 161 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2 | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △174 | △112 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △40 | △36 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △12 | △9 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | 11 | △32 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △118 | 27 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 410 | △170 | |||||||||
| その他 | 3 | 24 | |||||||||
| 小計 | 1,038 | 332 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 5 | 5 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △365 | △86 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 677 | 251 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △69 | △167 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △127 | △74 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △135 | － | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △31 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △1 | 2 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △0 | △16 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 0 | 19 | |||||||||
| その他 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △335 | △270 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2 | △1 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 12 | 9 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △746 | △1,087 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △736 | △1,079 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △393 | △1,098 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,095 | 6,085 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,701 | ※ 4,987 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | |||
| 給料及び手当 | 776 | 百万円 | 765 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 136 | 148 | ||
| 退職給付費用 | 28 | 27 | ||
| 法定福利費 | 146 | 148 | ||
| 減価償却費 | 16 | 38 | ||
| 地代家賃 | 54 | 144 | ||
| 業務委託費 | 65 | 39 | ||
| 租税公課 | 138 | 137 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 2 | ||
※２ 減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：百万円）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| ― | クライアント向けソフトウエア | ソフトウエア | 161 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、コンタクトセンター・BPO拠点別、クライアント向けソフトウエアごとに資産のグルーピングを行い、本社資産を共有資産としております。当該資産の一部において、直近の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナス見込みであるため、零として評価しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) | |||
| 現金及び預金 | 5,707 | 百万円 | 4,987 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △6 | △0 | ||
| 現金及び現金同等物 | 5,701 | 百万円 | 4,987 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月11日臨時取締役会 | 普通株式 | 746 | 53 | 2024年５月31日 | 2024年８月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年７月11日臨時取締役会 | 普通株式 | 1,087 | 77 | 2025年５月31日 | 2025年８月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、コンタクトセンター・BPO事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
| 金額（百万円） | |
|---|---|
| コンタクトセンターサービス | 13,250 |
| BPOサービス | 4,513 |
| その他 | 625 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,390 |
| 外部顧客への売上高 | 18,390 |
当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
| 金額（百万円） | |
|---|---|
| コンタクトセンターサービス | 13,151 |
| BPOサービス | 3,970 |
| その他 | 818 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,939 |
| 外部顧客への売上高 | 17,939 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益(円) | 39.75 | 17.35 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 560 | 245 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 560 | 245 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,090,742 | 14,127,304 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益(円) | 38.98 | 17.12 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 280,469 | 192,403 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
2025年７月11日開催の臨時取締役会において、2025年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,087百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 77円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年８月12日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年1月9日
ビ ー ウ ィ ズ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 孫 延 生 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 映 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビーウィズ株式会社の2025年6月1日から2026年5月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年6月1日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビーウィズ株式会社及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。