3824 メディアファイブ株式会社 半期報告書－第30期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2026年１月９日
【中間会計期間】	第30期中（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
【会社名】	メディアファイブ株式会社
【英訳名】	Media Five Co.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 河野 活
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市中央区薬院一丁目１番１号
【電話番号】	０９２－７６２－０５５５
【事務連絡者氏名】	管理本部長 川上 隆幸
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市中央区薬院一丁目１番１号
【電話番号】	０９２－７６２－０５５５
【事務連絡者氏名】	管理本部長 川上 隆幸
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成しておりましたが、前事業年度より非連結決算に移行しております。そのため、前中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第30期中間会計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当社は、前事業年度より非連結決算に移行し、当中間会計期間は中間連結財務諸表を作成していないため、前年同中間期の数値及びこれに係る前年同中間期増減率等の比較分析は行っておりません。

当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により、国内景気は引き続き緩やかな回復傾向が継続しております。一方で、世界的な物価上昇、金融資本市場の変動、アメリカの通商政策の影響等、経済活動に急激な影響を与える要因が払拭されておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の属する情報サービス業界においては、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に対する投資需要は継続しており、社会全体としてＩＴ活用の流れが一層増加し、慢性的にＩＴ人材が不足している状況にあります。

このような環境の中、当社では、2024年３月に東京支店を銀座から秋葉原へ移転し、ＩＴエンジニア育成研修の拡大を目指し、「アキバ・テックドリーム・アカデミー」を開校、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しております。また、技術力の向上、ワークライフバランスの向上を図ることで、優秀な人材の囲い込みを図っております。加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰もが働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬院」の運営も行っており、地域貢献度の向上にも寄与しております。

主要事業であるＳＥＳ事業は、ＩＴエンジニアの需要が高まっていることを背景として、新規取引先の獲得及び既存取引先における契約単価交渉を行ってまいりました。

ソリューション事業は、前事業年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注しております。引き続き、中小企業のＩＴを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション提案を推し進めております。

以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高886,794千円、売上総利益314,370千円、営業利益29,380千円、経常利益29,642千円、中間純利益18,076千円となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

①ＳＥＳ事業

主要事業であるＳＥＳ事業は、高度ＩＴ人材の育成、技術力向上に注力するとともに、取引先への契約単価交渉や戦略的な配置転換を行ってまいりました。その結果、当中間会計期間における売上高は826,158千円、セグメント利益は214,371千円となりました。

②ソリューション事業

ソリューション事業は、前事業年度に引き続き、中規模・小規模のシステム開発案件の受注、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービスの提供を安定的に行っております。また、今後の業容拡大を目指し営業活動に注力してまいりました。その結果、当中間会計期間における売上高は60,636千円、セグメント損失は2,206千円となりました。

（2）財政状態に関する説明

　　資産・負債・純資産の状況

（資産）

当中間会計期間末の資産合計は724,510千円（前事業年度末は700,239千円）、うち流動資産585,212千円（同569,122千円）、固定資産139,298千円（同131,117千円）となりました。

その主な内訳は、流動資産については現金及び預金387,997千円（同388,954千円）、売掛金162,988千円（同147,137千円）、契約資産10,439千円（同8,508千円）等であります。固定資産については、有形固定資産23,620千円（同15,146千円）、無形固定資産13,892千円（同16,199千円）、保険積立金21,305千円（同21,305千円）、敷金及び保証金35,371千円（同36,048千円）、繰延税金資産36,299千円（同33,543千円）等であります。

（負債）

当中間会計期間末の負債合計は337,730千円（同326,836千円）、うち流動負債259,490千円（同239,236千円）、固定負債78,240千円（同87,600千円）となりました。

その主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金18,720千円（同18,720千円）、未払金11,428千円（同13,805千円）、未払費用134,756千円（同120,853千円）、未払法人税等19,747千円（同6,590千円）、未払消費税等26,594千円（同26,852千円）、預り金31,284千円（同32,196千円）等であります。固定負債については、長期借入金78,240千円（同87,600千円）であります。

（純資産）

当中間会計期間末の純資産合計は386,779千円（同373,403千円）となりました。

その主な内訳は、配当金4,700千円の支払による減少及び中間純利益18,076千円の計上による増加であります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、387,997千円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動による資金の増加は、21,712千円となりました。これは、税引前中間純利益29,642千円、減価償却費4,628千円、売上債権の増加17,781千円、仕入債務の減少2,746千円、未払費用の増加13,902千円、法人税等の支払1,814千円等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動による資金の減少は、8,691千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出9,794千円、従業員に対する貸付金の回収による収入1,021千円等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動による資金の減少は、13,978千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出9,360千円、配当金の支払額4,618千円によるものであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2026年１月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	986,000	986,000	福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）	単元株式数 100株
計	986,000	986,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年６月１日～ 2025年11月30日	－	986,000	－	198,925	－	164,625

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は前中間会計期間(2024年６月1日から2024年11月30日まで)は中間連結財務諸表を作成しているため、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年５月31日）	当中間会計期間 （2025年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	388,954	387,997
売掛金	147,137	162,988
契約資産	8,508	10,439
仕掛品	2,891	509
貯蔵品	261	256
未収入金	6,970	8,950
前払費用	10,388	9,863
その他	4,635	4,823
貸倒引当金	△625	△614
流動資産合計	569,122	585,212
固定資産
有形固定資産	15,146	23,620
無形固定資産	16,199	13,892
投資その他の資産
長期前払費用	1,996	2,297
保険積立金	21,305	21,305
敷金及び保証金	36,048	35,371
従業員に対する長期貸付金	862	496
繰延税金資産	33,543	36,299
その他	6,014	6,014
投資その他の資産合計	99,771	101,785
固定資産合計	131,117	139,298
資産合計	700,239	724,510
負債の部
流動負債
買掛金	4,673	1,926
１年内返済予定の長期借入金	18,720	18,720
未払金	13,805	11,428
未払費用	120,853	134,756
未払法人税等	6,590	19,747
未払消費税等	26,852	26,594
契約負債	14,479	13,670
預り金	32,196	31,284
その他	1,064	1,362
流動負債合計	239,236	259,490
固定負債
長期借入金	87,600	78,240
固定負債合計	87,600	78,240
負債合計	326,836	337,730
純資産の部
株主資本
資本金	198,925	198,925
資本剰余金	164,625	164,625
利益剰余金	18,676	32,052
自己株式	△8,823	△8,823
株主資本合計	373,403	386,779
純資産合計	373,403	386,779
負債純資産合計	700,239	724,510

（２）【中間損益計算書】

	（単位：千円）
	当中間会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
売上高	886,794
売上原価	572,424
売上総利益	314,370
販売費及び一般管理費	※ 284,989
営業利益	29,380
営業外収益
受取利息	169
保育事業収益	23,937
雑収入	876
営業外収益合計	24,983
営業外費用
支払利息	661
保育事業費用	24,060
営業外費用合計	24,721
経常利益	29,642
税引前中間純利益	29,642
法人税、住民税及び事業税	14,322
法人税等調整額	△2,756
法人税等合計	11,565
中間純利益	18,076

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	29,642
減価償却費	4,628
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10
受取利息及び受取配当金	△169
支払利息	661
売上債権の増減額（△は増加）	△17,781
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,387
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,746
未払費用の増減額（△は減少）	13,902
未払消費税等の増減額（△は減少）	△257
未払金の増減額（△は減少）	△2,376
預り金の増減額（△は減少）	△912
契約負債の増減額（△は減少）	△809
その他	△2,139
小計	24,018
利息及び配当金の受取額	169
利息の支払額	△661
法人税等の支払額	△1,814
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,794
敷金及び保証金の差入による支出	△347
敷金及び保証金の回収による収入	429
従業員に対する貸付金の回収による収入	1,021
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,691
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△9,360
配当金の支払額	△4,618
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,978
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△957
現金及び現金同等物の期首残高	388,954
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 387,997

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
従業員給料	78,426千円
役員報酬	47,400

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

当中間会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

※　現金及び現金同等物の中間会計期間末残高と現金及び預金勘定は一致しております。

（株主資本等関係）

当中間会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年８月28日 定時株主総会	普通株式	4,700	利益剰余金	5.00	2025年５月31日	2025年８月29日

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、前事業年度より非連結決算に移行し、当中間会計期間は中間連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりません。

当中間会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	ＳＥＳ事業	ソリューション 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	826,158	60,636	886,794
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－
計	826,158	60,636	886,794
セグメント利益又は損失（△）	214,371	△2,206	212,165

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	212,165
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△182,784
中間損益計算書の営業利益	29,380

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

当社は、前事業年度より非連結決算に移行し、当中間会計期間は中間連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりません。

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

（１株当たり情報）

当社は、前事業年度より非連結決算に移行し、当中間会計期間は中間連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりません。

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
１株当たり中間純利益	19円23銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	18,076
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	18,076
普通株式の期中平均株式数（株）	940,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年１月９日
メディアファイブ株式会社
取締役会 御中

三優監査法人 福岡事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	大神 匡

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	見寺 卓也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディアファイブ株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの第30期事業年度の中間会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディアファイブ株式会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。