2459 アウンコンサルティング株式会社 半期報告書－第28期(2025/06/01－2026/05/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年１月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) |
| 【会社名】 | アウンコンサルティング株式会社 |
| 【英訳名】 | AUN CONSULTING,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 信 太 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 0570-05-2459（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 高 橋 重 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 0570-05-2459（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 高 橋 重 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期中間連結会計期間 | 第28期中間連結会計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2024年６月１日至 2024年11月30日 | 自 2025年６月１日至 2025年11月30日 | 自 2024年６月１日至 2025年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 133,210 | 100,899 | 270,833 |
| 経常損失(△) | (千円) | △38,512 | △32,340 | △92,508 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △38,656 | △32,528 | △115,137 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △41,584 | △27,670 | △119,244 |
| 純資産額 | (千円) | 412,945 | 306,962 | 334,633 |
| 総資産額 | (千円) | 799,037 | 688,056 | 760,108 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △5.15 | △4.34 | △15.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.7 | 44.6 | 44.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △50,553 | △59,393 | △47,444 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 58 | △10,980 | 1,849 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △9,079 | △6,719 | △16,979 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 444,932 | 371,837 | 442,955 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは前連結会計年度において、営業損失105,017千円を計上いたしました。主力であるグローバルマーケティングにおいて、生成AIの普及に伴うユーザーの情報検索行動の変化に対応するため、新たなサービスラインナップの拡充を加速させました。一方で、新サービスの売上への貢献には、顧客へのサービス浸透や導入に一定の時間を要するため、当中間連結会計期間の業績への影響は限定的であり、本格的な売上及び利益の拡大には至っておりません。その結果、営業損失39,721千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。今後も継続的に営業活動の強化を図り、収益基盤の安定化と成長分野における収益の早期実現に努めてまいります。
なお、資金面では、当中間連結会計期間の末日現在において、現金及び預金を371,837千円保有しており、当面の間、運転資金および投資資金を十分賄える状況であることから資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間（2025年６月１日～2025年11月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、物価高による消費者マインドの抑制や、政治情勢の不透明感、地政学的リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは主力であるグローバルマーケティングにおいて、生成AIの普及に伴うユーザーの情報検索行動の変化に対応するため、新たなサービスラインナップの拡充を加速させました。
具体的な取り組みとして、AI検索に対応した「AIO（AI Optimization）コンサルティング」サービスの提供を開始いたしました。本サービスは、当社が長年培ってきたSEO支援の知見と2025年10月に業務提携契約を締結した株式会社AI Hackが有する生成AI領域における分析技術を融合させることで、自社の正確な情報を、AIにより多く引用させることで、ブランド価値を高めるための基盤づくりを支援するものです。
さらに、グローバル市場での事業展開強化の一環として、台湾で人気のSNSプラットフォーム「Dcard（ディーカード）」、ビジネス特化型SNSである「LinkedIn」、タイで影響力の高いオンラインコミュニティ「Pantip（パンティップ）」への対応を開始するなど、顧客の多様なマーケティングチャネルへのニーズに応える体制を構築しています。
これらの新サービス、特にAIOコンサルティングサービスは、市場の潜在的なニーズに合致しており、提供開始後、問い合わせ件数は着実に増加傾向にあります。しかしながら、新サービスの売上への貢献には、顧客へのサービス浸透や導入に一定の時間を要するため、当中間連結会計期間の業績への影響は限定的です。今後も継続的に営業活動の強化を図り、収益基盤の安定化と成長分野における収益の早期実現に努めてまいります。
また、全社的なコスト削減施策を推進するとともに、業務プロセスの見直しや効率化を図ることで、組織のスリム化を進めております。これにより、固定費の抑制と資源の最適配分を実現し、収益構造の改善に向けた基盤整備を進めております。限られた経営資源を成長分野に集中させることで、持続的な収益力の向上を目指しております。今後も、経営の効率性と柔軟性を高める取り組みを継続してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は100,899千円（前年同期比24.3％減）、営業損失は39,721千円（前年同期は営業損失31,258千円）、経常損失は32,340千円（前年同期は経常損失38,512千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は32,528千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失38,656千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.3％減少し、539,084千円となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.9％増加し、148,972千円となりました。これは、主にのれんの増加によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.2％減少し、171,651千円となりました。これは、主に株主優待引当金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.0％減少し、209,442千円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて8.3％減少し、306,962千円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は371,837千円（前連結会計年度末は442,955千円）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、59,393千円（前年同期は50,553千円の支出）となりました。これは主に税金等調整前中間純損失の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、10,980千円（前年同期は58千円の獲得）となりました。これは主に事業譲受による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、6,719千円（前年同期は9,079千円の支出）となりました。これは長期借入金の返済による支出があったことによるものであります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年１月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,502,800 | 7,502,800 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,502,800 | 7,502,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月１日～2025年11月30日 | ― | 7,502,800 | ― | 100,000 | ― | 471,876 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 信太 明 | 東京都文京区 | 2,507,500 | 33.42 |
| BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. SINGAPORE CLIENTS（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 7 STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE EAST TOWER, SINGAPORE（東京都千代田区丸の内１-４-５） | 1,275,700 | 17.00 |
| 楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 245,000 | 3.27 |
| 高橋 重行 | 千葉県船橋市 | 114,500 | 1.53 |
| 小金丸 竜一 | 福岡県筑紫野市 | 100,000 | 1.33 |
| 藤原 徹一（常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社） | ORCHARD BLVD SINGAPORE（東京都千代田区大手町１-９-２） | 78,400 | 1.04 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１-４-５） | 65,500 | 0.87 |
| UBS AG LONDON ASIA EQUITIES（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 56,600 | 0.75 |
| GOLDMAN,SACHS & CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号） | 51,200 | 0.68 |
| 今 秀 信 | 奈良県奈良市 | 50,000 | 0.67 |
| 池田 正行 | 広島県福山市 | 50,000 | 0.67 |
| 計 | － | 4,594,400 | 61.24 |
(注）BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. SINGAPORE CLIENTSの持株数1,275,700株は、ANDY & PARTNERS PTE. LTD.が実質的に所有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 74,998 | ― |
| 7,499,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,000 | |||
| 発行済株式総数 | 7,502,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 74,998 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年６月１日から2025年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、けやき監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第27期連結会計年度 アスカ監査法人
第28期中間連結会計期間 けやき監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 442,955 | 371,837 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 102,056 | 88,020 | |||||||||
| 販売用不動産 | 44,179 | 45,364 | |||||||||
| その他 | 40,293 | 33,993 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △160 | △132 | |||||||||
| 流動資産合計 | 629,324 | 539,084 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ― | 16,172 | |||||||||
| ソフトウエア | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 0 | 16,172 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 91,718 | 96,052 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 220 | 218 | |||||||||
| 長期前払費用 | 39,072 | 36,529 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △226 | ― | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 130,783 | 132,800 | |||||||||
| 固定資産合計 | 130,783 | 148,972 | |||||||||
| 資産合計 | 760,108 | 688,056 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 76,210 | 64,136 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 19,999 | 21,979 | |||||||||
| 未払金 | 35,274 | 35,725 | |||||||||
| 未払費用 | 14,822 | 15,474 | |||||||||
| 未払法人税等 | 290 | 145 | |||||||||
| 前受金 | 15,871 | 6,615 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 38,733 | 19,967 | |||||||||
| その他 | 6,028 | 7,608 | |||||||||
| 流動負債合計 | 207,231 | 171,651 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 208,686 | 197,626 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,901 | 6,009 | |||||||||
| 長期前受金 | 5,655 | 5,806 | |||||||||
| 固定負債合計 | 218,243 | 209,442 | |||||||||
| 負債合計 | 425,474 | 381,094 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 538,774 | 538,774 | |||||||||
| 利益剰余金 | △377,873 | △410,401 | |||||||||
| 株主資本合計 | 260,901 | 228,372 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,803 | 10,951 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 64,928 | 67,637 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 73,731 | 78,588 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 334,633 | 306,962 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 760,108 | 688,056 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 133,210 | 100,899 | |||||||||
| 売上原価 | 45,225 | 16,794 | |||||||||
| 売上総利益 | 87,985 | 84,105 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 119,243 | ※1 123,827 | |||||||||
| 営業損失（△） | △31,258 | △39,721 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 210 | 358 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 300 | |||||||||
| 解約手数料等 | 11 | 21 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 3,021 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | ― | 5,693 | |||||||||
| その他 | 3,517 | 744 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,739 | 10,139 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,928 | 2,579 | |||||||||
| 為替差損 | 5,995 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △14 | 0 | |||||||||
| その他 | 3,084 | 178 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,993 | 2,757 | |||||||||
| 経常損失（△） | △38,512 | △32,340 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △38,512 | △32,340 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 145 | 188 | |||||||||
| 法人税等合計 | 145 | 188 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △38,657 | △32,528 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △38,656 | △32,528 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △38,657 | △32,528 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | 2,148 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,926 | 2,709 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,926 | 4,857 | |||||||||
| 中間包括利益 | △41,584 | △27,670 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △41,583 | △27,670 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △0 | △0 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △38,512 | △32,340 | |||||||||
| 減価償却費 | △612 | 669 | |||||||||
| のれん償却額 | ― | 1,470 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 12,338 | △3,021 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △214 | △255 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少) | ― | △18,766 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | ― | △5,693 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △210 | △358 | |||||||||
| 支払利息 | 1,928 | 2,579 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 74,994 | 14,746 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 8,372 | 78 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △63,275 | △11,343 | |||||||||
| その他 | △43,498 | △4,647 | |||||||||
| 小計 | △48,690 | △56,882 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 210 | 358 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,928 | △2,579 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △144 | △290 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △50,553 | △59,393 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 事業譲受による支出 | ― | △17,642 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 58 | ― | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | ― | 5,693 | |||||||||
| 投資有価証券の払戻による収入 | ― | 967 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 58 | △10,980 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,079 | △6,719 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,079 | △6,719 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,823 | 5,976 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △61,399 | △71,118 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 506,331 | 442,955 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 444,932 | ※1 371,837 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) | |||
| 給与手当 | 58,081 | 千円 | 56,686 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 334 | 千円 | △28 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 444,932千円 | 371,837千円 |
| 現金及び現金同等物 | 444,932千円 | 371,837千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
当社グループは、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
当社グループは、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（事業譲受）
１．事業譲受の概要
(1）譲受先企業の名称及び事業の内容
譲受先企業の名称 クラサポ株式会社
譲受事業の内容 損害保険申請サポート「ミエルモ」
(2）事業譲受の目的
当社は、企業のグローバルマーケティング支援を中核に、アジアから欧米・欧州まで多くの企業様の海外展開を支援してまいりました。
当社が培ってきたSEOや広告に関するノウハウや技術は、企業のマーケティング活動を成功に導く上で不可欠な要素だと考えております。これまでは主に企業様へ提供してきたこれらの知見を、今後は自社事業においても積極的に活用していくことで、既存事業との強いシナジー効果が見込まれ、新たな価値創造を創出できると判断し、今回の決定に至りました。
また、当社はオペレーション改善や生産性向上を得意としており、譲り受ける事業においても、この強みを最大限に活かすことで、効率的な事業運営と収益性の向上を実現できると考えております。
今後もメディア系の事業譲受を積極的に推進していく方針です。これにより、当社のマーケティング事業のさらなる拡大と多角化を加速させ、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
(3）事業譲受日
2025年７月１日
(4）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．中間連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間
2025年７月１日から2025年11月30日まで
３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 17,642千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 17,642千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
17,642千円
なお、上記金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
当社グループはマーケティング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領域別に分解した情報は下記の通りであります。
前中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |
|---|---|
| マーケティング事業 | |
| 売上高 | |
| 一時点で移転される財 | 154 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 133,056 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 133,210 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 133,210 |
当中間連結会計期間（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |
|---|---|
| マーケティング事業 | |
| 売上高 | |
| 一時点で移転される財 | 589 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 100,310 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 100,899 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 100,899 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △5円15銭 | △4円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △38,656 | △32,528 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △38,656 | △32,528 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,502,800 | 7,502,800 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年１月６日
アウンコンサルティング株式会社
取締役会 御中
けやき監査法人 東京都中央区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉村 潤一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮下 圭二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアウンコンサルティング株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年５月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2025年１月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年８月25日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。