8142 株式会社トーホー 訂正半期報告書－第73期(2025/02/01－2026/01/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書（2026年1月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年９月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第73期中(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーホー |
| 【英訳名】 | TOHO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥野 邦治 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市東灘区向洋町西５丁目９番 |
| 【電話番号】 | （０７８）８４５－２４００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 原田 大介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市東灘区向洋町西５丁目９番 |
| 【電話番号】 | （０７８）８４５－２４００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 原田 大介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期中間連結会計期間 | 第73期中間連結会計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2024年２月１日至 2024年７月31日 | 自 2025年２月１日至 2025年７月31日 | 自 2024年２月１日至 2025年１月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 121,196 | 123,092 | 246,465 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,631 | 3,487 | 7,693 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,281 | 1,793 | 4,485 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,606 | 1,631 | 4,773 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,567 | 31,345 | 31,119 |
| 総資産額 | (百万円) | 90,368 | 92,429 | 88,320 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 212.08 | 167.34 | 416.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.3 | 33.8 | 34.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,855 | 3,137 | 6,490 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △559 | △1,380 | △2,160 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,718 | △408 | △4,634 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 9,012 | 10,381 | 9,109 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第72期中間連結会計期間の１株当たり中間純利益の算定上、「役員向け株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年２月１日～2025年７月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の下、緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策の動向や、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ懸念など、先行き不透明な状況が継続いたしました。
当社グループが属する業務用食品卸売業界におきましては、大阪・関西万博（期間：2025年４月13日～10月13日）の開催効果や好調なインバウンド需要などが主要マーケットである外食市場全体を押し上げ、堅調に推移いたしました。一方で、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや、人手不足の深刻化、物流費をはじめとする諸経費の上昇など、予断を許さない状況が継続いたしました。
このような中、当社グループは中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ－ＵＰ ２０２７」（期間：2025年１月期～2027年１月期）の２年目として、３つの重点施策である「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度の向上と株主還元の継続」に沿った具体的な取り組みを継続して推進いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、前期に食品スーパー事業から撤退した影響がありましたが、国内での外食産業向け業務用食品の販売が堅調に推移し、売上高は1,230億92百万円（前年同期比1.6％増）となりました。営業利益は、食品スーパー事業の撤退が増益に寄与した一方、シンガポール子会社における売上総利益率の低下や既存事業の物流費の上昇などがあり、34億54百万円（同0.5％減）、経常利益は34億87百万円（同3.9％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、海外子会社ののれんの減損損失や事業所の新築移転に伴う固定資産除却損の計上などにより17億93百万円（同21.4％減）となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
| ［売上高の内訳］ | （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間（自 2024年２月１日至 2024年７月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年２月１日至 2025年７月31日） | 増減 | |
| ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門 | 89,250 | 94,585 | ＋5,335 |
| キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門 | 21,396 | 22,054 | ＋658 |
| フードソリューション事業部門 | 6,664 | 6,454 | △210 |
| 食品スーパー事業部門 | 3,886 | － | △3,886 |
| 合計 | 121,196 | 123,092 | ＋1,896 |
| ［営業利益又は営業損失（△）の内訳］ | （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間（自 2024年２月１日至 2024年７月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年２月１日至 2025年７月31日） | 増減 | |
| ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門 | 3,027 | 2,534 | △493 |
| キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門 | 788 | 653 | △135 |
| フードソリューション事業部門 | 152 | 267 | ＋115 |
| 食品スーパー事業部門 | △496 | － | ＋496 |
| 合計 | 3,471 | 3,454 | △17 |
※2025年５月29日付「報告セグメントの変更に関するお知らせ」において公表の通り、前期に、事業ポートフォリオの見直しをしたことに伴い、当中間連結会計期間より、従来の報告セグメントから「食品スーパー事業」を抹消しております。
＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞
当事業部門の主要マーケットである国内外食業界は、好調なインバウンド需要の下支えなどにより、市場環境は堅調に推移いたしましたが、一方で、食材コストの上昇や人手不足への対応などは継続的な課題となっております。
このような中、当事業部門では、中期経営計画の取り組みテーマの一つである「エリア毎の市場環境に沿った事業展開へのシフト」を実行しつつ、既存得意先の深耕と新規得意先の開拓を進め、更なるシェア拡大を図りました。株式会社トーホーフードサービスでは、国内最大市場の首都圏において、前期に拠点再編を行い、２月に本格稼働した横浜支店横浜ＤＣを活用し、活発な営業活動を開始した他、大阪・関西万博の開催や各エリアの商業施設開発などに伴う新たな需要に対し、積極的な営業活動を展開いたしました。また、全国７会場で総合展示商談会を開催し、外食業界の課題解決につながる提案を実施いたしました。
商品面では、味や品質、使い勝手にこだわったプライベートブランド商品を中心に、人手不足に対応できる商品や高付加価値を訴求できる商品などの提案を強化いたしました。また、サステナブルフードの取り扱いを強化すべく、５月に持続可能な漁業、養殖場の国際的な認証である「MSC（海洋管理協議会）」及び「ASC（水産養殖管理協議会）」の「CoC（Chain of Custody）認証」を当社グループの25拠点で取得し、環境に配慮した水産物をお届けできる体制を構築いたしました。更に、自社焙煎コーヒー「toho coffee」におけるフェアトレード認証コーヒーの取り扱いを強化し、開発途上国の生産者支援等に更に貢献していくため、６月には認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパンとの間で国内上場企業では初めてフェアトレード認証コーヒーの戦略的パートナーシップを締結いたしました。
設備面では、各地域で最適な事業所体制を構築するため、３月には株式会社トーホー・北関東「茨城西支店」を新設し、既存２拠点を移転統合するとともに、４月には株式会社トーホーフードサービス「京都支店」を新築移転いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は945億85百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益はシンガポール子会社の売上総利益率の低下や物流費の上昇などが影響し、25億34百万円（同16.3％減）となりました。
なお、2025年６月12日付で「三協流通グループの新設合併会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」を公表しておりましたが、2025年９月４日付で当該新設合併会社である「株式会社三協食鳥」の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞
当事業部門におきましては、プロの食材の店「Ａ-プライス」を中心に、主要顧客である中小飲食店に対し、毎日の仕入れへのサポート力を高めるべく、新商品やおすすめ・こだわり商品、メニュー提案といった情報提供の強化を図りました。
店舗では季節ごとの販促企画を行い、旬の食材や新メニューの提案を強化したほか、差別化商品であるプライベートブランド商品につきましても、専任担当者を全店に配置し、試食販売を強化いたしました。また、新たな取り組みとして一部エリアで市場開拓専門の担当者を配置し、新規顧客開拓と既存顧客の深耕を強化したほか、５月にはＡ-プライス４店舗でクイックコマースサービス（即時配達サービス）を導入し、店舗周辺の飲食店への利便性向上を図りました。
各地で開催する展示商談会につきましては５会場で実施し、地産地消商品やテイクアウト・デリバリーメニューなどの提案を行ったほか、小規模のエリアミニ提案会も実施し、提案機会の拡大を図りました。
一方、店舗につきましてはＡ-プライス３店舗（３月小倉北店、５月新金岡店、６月佐賀店）の改装を実施いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は220億54百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は人件費やPOSレジの入替に伴う減価償却費の増加などにより６億53百万円（同17.1％減）となりました。
＜フードソリューション事業部門＞
当事業部門につきましては、品質・衛生管理サービス、外食企業向け業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の提案を引き続き強化するとともに、グループ各社の展示商談会に積極的に出展するなどグループシナジーの更なる発揮に努めました。
なお、品質・衛生管理サービスを提供する株式会社トーホービジネスサービスでは、首都圏での活動を強化するため、５月に東京オフィスを開設いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は建設部門の期中完工が前年同期と比較し少なかったことが影響し、64億54百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は前期に本社改修費用を計上していた反動などにより２億67百万円（同75.4％増）となりました。
②財政状態の状況
・総資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ41億９百万円増加し、924億29百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が22億32百万円、棚卸資産が12億86百万円増加したことなどによるものであります。
・負債
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ38億82百万円増加し、610億84百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が23億５百万円、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金あわせて12億14百万円増加したことなどによるものであります。
なお、当中間連結会計期間末の借入金の総額は197億18百万円(前連結会計年度末185億４百万円)となりました。
・純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億27百万円増加し、313億45百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益17億93百万円の計上及び配当金７億55百万円の支払いにより、利益剰余金が10億38百万円増加した一方、自己株式の増加及び為替換算調整勘定の減少などによるものであります。自己資本比率については負債の増加により、33.8％と前連結会計年度末の34.8％に比べ1.0ポイント低下いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、31億37百万円の収入（前年同期18億55百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益による増加30億27百万円（前年同期38億27百万円の税金等調整前中間純利益）、減価償却費11億36百万円（前年同期９億83百万円）、仕入債務の増加23億24百万円（前年同期18億78百万円の増加）に対して、売上債権の増加23億13百万円（前年同期14億70百万円の増加）、棚卸資産の増加13億29百万円（前年同期13億76百万円の増加）などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億80百万円の支出（前年同期５億59百万円の支出）となりました。
これは主に、店舗の改装・移転に向けた固定資産の取得による支出15億４百万円（前年同期14億58百万円の支出）に対して、移転に伴う土地等の固定資産の売却による収入６億31百万円（前年同期５億72百万円の収入）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億８百万円の支出（前年同期17億18百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入60億円（前年同期40億円の収入）に対して、長期借入金の返済による支出47億86百万円（前年同期48億72百万円の支出）、配当金の支払額７億37百万円（前年同期５億89百万円の支出）などによるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、12億71百万円増加し、103億81百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」に記載の2026年１月期業績見通しについては、当中間連結会計期間の業績を踏まえ、売上高2,600億円（前期比5.5％増）、営業利益は79億円（前期比5.4％増）、経常利益80億円（前期比4.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益47億円（前期比4.8％増）に修正しておりますが、実際の業績は今後の様々な要因により予想値と異なる場合があり、その達成を保証するものではありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2025年６月12日開催の当社取締役会において、三協流通グループ６社の合併を目的として設立される新設会社（以下「新設合併会社」という。）について、当該合併が完了した後、新設合併会社の全株式を当社が取得、子会社化することを決議し、2025年６月13日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本件に伴う株式の取得は、2025年９月４日付で実行いたしました。
詳細は「第４［経理の状況］ １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,950,800 |
| 計 | 27,950,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年９月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,012,166 | 11,012,166 | 東京証券取引所(プライム市場) | １単元の株式数100株 |
| 計 | 11,012,166 | 11,012,166 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月１日～2025年７月31日 | ― | 11,012,166 | ― | 5,345 | ― | 5,042 |
(5) 【大株主の状況】
2025年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ | 1,020 | 9.57 |
| 国分ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１－１ | 977 | 9.17 |
| 国分グループ本社株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１－１ | 551 | 5.17 |
| トーホー社員持株会 | 神戸市東灘区向洋町西５丁目９ | 454 | 4.26 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 308 | 2.89 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ | 265 | 2.48 |
| 前田 美也子 | 神戸市東灘区 | 244 | 2.29 |
| THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND | ２－２－２ OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 209 | 1.96 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 207 | 1.94 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 188 | 1.77 |
| 計 | － | 4,422 | 41.49 |
（注）１．当中間会計期間末現在における、上記大株主の所有株式数のうち信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式には「役員向け株式給付信託」の信託業務に係る株式28,100株が含まれております。当社は取締役等への業績連動型株式報酬制度を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式28,100株を取得しております。また当該株式は、中間連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年７月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 355,900 | 普通株式 | 355,900 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 355,900 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,635,900 | 普通株式 | 10,635,900 | 106,359 | 106,359 | ― | |
| 普通株式 | 10,635,900 | ||||||
| 106,359 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 20,366 | 普通株式 | 20,366 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 20,366 | ||||||
| 発行済株式総数 | 11,012,166 | 11,012,166 | ― | ― | |||
| 11,012,166 | |||||||
| 総株主の議決権 | ― | 106,359 | 106,359 | ― | |||
| 106,359 |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式28,100株（議決権281個）が含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社トーホー | 神戸市東灘区向洋町西５丁目９番 | 355,900 | － | 355,900 | 3.23 |
| 計 | ― | 355,900 | － | 355,900 | 3.23 |
（注）１．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２．「役員向け株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式28,100株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年２月１日から2025年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(2025年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,226 | 10,428 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 19,714 | 21,947 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 13,755 | ※１ 15,041 | |||||||||
| その他 | 3,830 | 4,031 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △142 | △140 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,383 | 51,308 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,067 | 7,663 | |||||||||
| 土地 | 14,130 | 13,614 | |||||||||
| その他（純額） | 3,809 | 3,989 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,006 | 25,267 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,763 | 1,335 | |||||||||
| その他 | 1,482 | 1,523 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,245 | 2,857 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,369 | 2,611 | |||||||||
| 敷金 | 3,085 | 3,060 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,350 | 6,506 | |||||||||
| その他 | 1,043 | 1,003 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △161 | △183 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,686 | 12,997 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,937 | 41,121 | |||||||||
| 資産合計 | 88,320 | 92,429 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(2025年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 28,971 | 31,276 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,587 | 7,486 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,326 | 1,174 | |||||||||
| 賞与引当金 | 512 | 572 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 31 | 39 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 38 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 22 | － | |||||||||
| その他 | 4,310 | 4,821 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,798 | 45,368 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,918 | 12,232 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 468 | 493 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,110 | 1,113 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 19 | 27 | |||||||||
| その他 | 1,889 | 1,851 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,404 | 15,716 | |||||||||
| 負債合計 | 57,202 | 61,084 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,345 | 5,345 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,079 | 5,094 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,303 | 17,341 | |||||||||
| 自己株式 | △661 | △1,043 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,066 | 26,737 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 899 | 1,047 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,546 | 2,293 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,223 | 1,147 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,666 | 4,503 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 386 | 105 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,119 | 31,345 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 88,320 | 92,429 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 121,196 | 123,092 | |||||||||
| 売上原価 | 96,552 | 99,188 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,644 | 23,904 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 21,173 | ※１ 20,450 | |||||||||
| 営業利益 | 3,471 | 3,454 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 35 | 41 | |||||||||
| 為替差益 | 85 | 8 | |||||||||
| その他 | 110 | 98 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 240 | 157 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 64 | 82 | |||||||||
| その他 | 17 | 42 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 81 | 124 | |||||||||
| 経常利益 | 3,631 | 3,487 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12 | 52 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 62 | － | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | ※２ 95 | － | |||||||||
| 事業整理損失引当金戻入額 | ※２ 86 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 255 | 52 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 90 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 26 | 235 | |||||||||
| 減損損失 | 33 | 187 | |||||||||
| 特別損失合計 | 59 | 512 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,827 | 3,027 | |||||||||
| 法人税等 | 1,528 | 1,222 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,299 | 1,806 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 18 | 13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,281 | 1,793 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,299 | 1,806 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △254 | 146 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 19 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 648 | △264 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △86 | △76 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 307 | △175 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,606 | 1,631 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,575 | 1,630 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 32 | 1 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,827 | 3,027 | |||||||||
| 減価償却費 | 983 | 1,136 | |||||||||
| 減損損失 | 33 | 187 | |||||||||
| のれん償却額 | 289 | 219 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12 | 25 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △331 | 62 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △3 | 8 | |||||||||
| 事業整理損失引当金の増減額（△は減少） | △210 | △38 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 9 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） | △264 | △241 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △45 | △52 | |||||||||
| 支払利息 | 64 | 82 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △11 | 38 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 235 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △62 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,470 | △2,313 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,376 | △1,329 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,878 | 2,324 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | △95 | － | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △8 | △15 | |||||||||
| その他 | △584 | 984 | |||||||||
| 小計 | 2,615 | 4,349 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 44 | 52 | |||||||||
| 利息の支払額 | △60 | △73 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △743 | △1,190 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,855 | 3,137 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △1,458 | △1,504 | |||||||||
| 固定資産の売却等による収入 | 572 | 631 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9 | △11 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 84 | － | |||||||||
| その他 | 252 | △497 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △559 | △1,380 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,000 | 6,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,872 | △4,786 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △245 | △229 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ※２ △96 | △388 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | ※２ 96 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △589 | △737 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △258 | |||||||||
| その他 | △11 | △10 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,718 | △408 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 218 | △78 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △204 | 1,271 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,216 | 9,109 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 9,012 | ※１ 10,381 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2024年４月23日開催の第71回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役、監査役及び国内非居住者を除く。）及び委任型執行役員（国内非居住者を除く。）（以下、併せて「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を、本信託を通じて、取締役等に給付する株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ96百万円、30,000株であり、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ90百万円、28,100株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(2025年７月31日) | |||
| 商品及び製品 | 13,523 | 百万円 | 14,599 | 百万円 |
| 仕掛品 | 210 | 418 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 23 | 24 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | |||
| 運賃及び荷造費 | 3,335 | 百万円 | 3,803 | 百万円 |
| 従業員給料 | 7,294 | 6,863 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △16 | 25 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | 9 | 14 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 653 | 566 | ||
| 退職給付費用 | △64 | △45 | ||
| 地代家賃 | 1,594 | 1,570 | ||
| 減価償却費 | 910 | 1,052 | ||
※２ 事業整理損失引当金戻入額及び資産除去債務戻入益
前中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
事業整理損失引当金戻入額86百万円及び資産除去債務戻入益95百万円は、連結子会社である株式会社トーホーストアの店舗閉鎖に伴って発生を見込んでいたものに対し、事業撤退スキームが一部店舗で変更があったことに伴い、戻入を行ったことによるものであります。
当中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 9,123 | 百万円 | 10,428 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △110 | △44 | ||
| 株式給付信託預金 | △1 | △4 | ||
| 現金及び現金同等物 | 9,012 | 10,381 | ||
※２ 役員向け株式交付信託の設定に伴い、信託口が当社から当社株式を取得したことによる支出96百万円及び当社が信託口に対し自己株式を処分したことによる収入96百万円を含めております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月23日定時株主総会 | 普通株式 | 592 | 55 | 2024年１月31日 | 2024年４月24日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月10日取締役会 | 普通株式 | 593 | 55 | 2024年７月31日 | 2024年10月18日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月23日定時株主総会 | 普通株式 | 755 | 70 | 2025年１月31日 | 2025年４月24日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月11日取締役会 | 普通株式 | 799 | 75 | 2025年７月31日 | 2025年10月20日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 中間連結財務諸表計上額(注)３ | |||||
| ディストリビューター事業 | キャッシュアンドキャリー事業 | フードソリューション事業 | 食品スーパー事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 89,250 | 21,396 | 6,664 | 3,886 | 121,196 | － | 121,196 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１ | 15,795 | 86 | 2,131 | － | 18,012 | △18,012 | － |
| 計 | 105,045 | 21,482 | 8,795 | 3,886 | 139,208 | △18,012 | 121,196 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,027 | 788 | 152 | △496 | 3,471 | － | 3,471 |
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△18,012百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「フードソリューション事業」において、33百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 中間連結財務諸表計上額(注)３ | ||||
| ディストリビューター事業 | キャッシュアンドキャリー事業 | フードソリューション事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 94,585 | 22,054 | 6,454 | 123,092 | － | 123,092 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１ | 16,419 | 140 | 2,149 | 18,709 | △18,709 | － |
| 計 | 111,004 | 22,194 | 8,603 | 141,801 | △18,709 | 123,092 |
| セグメント利益 | 2,534 | 653 | 267 | 3,454 | － | 3,454 |
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△18,709百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において食品スーパー事業から撤退したことに伴い、当中間連結会計期間より食品スーパー事業を報告セグメントから抹消しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ディストリビューター事業」において、187百万円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| ディストリビューター事業 | キャッシュアンドキャリー事業 | フードソリューション事業 | 食品スーパー事業 | 合計 | |
| 関東北海道東北 | 28,572 | 1,963 | 3,486 | － | 34,021 |
| 東海北陸 | 2,583 | 1,219 | － | － | 3,802 |
| 近畿 | 23,470 | 4,364 | 3,042 | 3,881 | 34,757 |
| 中四国 | 4,727 | 3,757 | － | － | 8,484 |
| 九州沖縄 | 24,363 | 10,088 | － | － | 34,451 |
| 海外 | 5,531 | － | － | － | 5,531 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 89,246 | 21,391 | 6,528 | 3,881 | 121,046 |
| その他の収益 | 4 | 5 | 136 | 5 | 150 |
| 外部顧客に対する売上 | 89,250 | 21,396 | 6,664 | 3,886 | 121,196 |
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| ディストリビューター事業 | キャッシュアンドキャリー事業 | フードソリューション事業 | 合計 | |
| 関東北海道東北 | 29,278 | 1,971 | 3,539 | 34,787 |
| 東海北陸 | 2,869 | 1,254 | － | 4,123 |
| 近畿 | 26,879 | 4,593 | 2,697 | 34,168 |
| 中四国 | 4,785 | 3,953 | － | 8,738 |
| 九州沖縄 | 26,001 | 10,280 | － | 36,280 |
| 海外 | 4,774 | － | － | 4,774 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 94,585 | 22,050 | 6,236 | 122,870 |
| その他の収益 | － | 4 | 218 | 222 |
| 外部顧客に対する売上 | 94,585 | 22,054 | 6,454 | 123,092 |
(注) １．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２．注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当中間連結会計期間より食品スーパー事業を報告セグメントから抹消しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 212円08銭 | 167円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 2,281 | 1,793 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 2,281 | 1,793 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,756,446 | 10,713,990 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員向け株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当中間連結会計期間28,950株、前中間連結会計期間5,000株）。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2025年６月12日開催の当社取締役会において、三協流通グループ６社の合併を目的として設立される新設会社（以下「新設合併会社」という。）について、当該合併が完了した後、新設合併会社の全株式を当社が取得、子会社化することを決議し、2025年６月13日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本件に伴う株式の取得は、2025年９月４日付で実行いたしました。
１． 株式の取得の理由
新設合併会社の母体となる三協流通グループは、1964年に設立され、有限会社三協食鳥（本社：岡山県津山市、代表取締役社長：美土路昌作）を中心とした企業グループで、京阪神・中国地区を主要マーケットとし、ブロイラー他、国産鶏肉を中心に畜産品の生産・加工を行い、外食産業や学校給食、食品スーパー等に販売する会社であります。
一方、当社グループは、あらゆる業態の外食事業者向けに業務用食品卸売事業を展開しており、冷凍を中心に鶏肉商材なども取り扱いしておりますが、新設合併会社をグループ化することで、国産チルド商品を取り扱え、外食事業者のニーズに応じて既製品にはない加工を行えるなど、商品力の強化につながります。また、新設合併会社にとっても、既存の販売網に当社グループの販売網が追加されることで更なる事業の拡大が期待できるなど、双方でシナジー効果を発揮できると判断し、本件を実行するものであります。
当社グループは現在進行中の中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ－ＵＰ ２０２７」の取り組みテーマに「外食ビジネスをトータルにサポートする機能の拡充」、「Ｍ＆Ａ、アライアンスの活用」を掲げており、本件は当該テーマに資する取り組みであります。
２． 異動する子会社（新設合併会社）の概要
| （１） 名 称 | 株式会社三協食鳥 | |
| （２） 所 在 地 | 神戸市西区平野町中津字北川589番地の10 | |
| （３） 代 表 者 | 代表取締役社長 美土路 昌作 | |
| （４） 事 業 内 容 | ブロイラー他、国産鶏肉を中心とした畜産品の生産・加工・販売 | |
| （５） 資 本 金 | 10百万円 | |
| （６） 設 立 日 | 2025年９月１日 | |
| （７） 従 業 員 数 | 280名 | |
| （８） 発行済株式総数 | 816株 | |
| （９） 大株主及び持株比率 | 美土路 昌作、他５名（個人）計100％ | |
| （10） 当 社 と の 関 係 | 資 本 関 係 | 記載すべき資本関係はありません。 |
| 人 的 関 係 | 記載すべき人的関係はありません。 | |
| 取 引 関 係 | 当社連結子会社における商品の仕入れ。 | |
| （11） 当該会社の直近期の財政状態及び経営成績（三協流通グループ6社の合算） | ||
| 決 算 期 | 2024年３月期 | |
| 純 資 産 | 79百万円 | |
| 総 資 産 | 4,553百万円 | |
| 売 上 高 | 9,919百万円 | |
| 営 業 利 益 | 252百万円 | |
| 当 期 純 利 益 | 155百万円 | |
※（11）について、新設合併会社は直近期の財政状態及び経営成績がありませんので、三協流通グループ６社合算の財政状態及び経営成績を記載しております。６社それぞれに決算期が異なるため、３月期決算に調整した概算数値を記載しております。但し、貸借対照表項目にあたる純資産及び総資産は、2024年10月末時点の数値を記載しております。
３．株式の取得先
| （１） 内 容 | 美土路 昌作、他５名より取得 | |
| （２） 当 社 と の 関 係 | 当社との間に記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。 | |
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
| （１） 異動前の所有株式数 | 0株（議決権の数：0個）（議決権所有割合：－％） | |
| （２） 取 得 株 式 数 | 816株（議決権の数：816個） | |
| （３） 取 得 価 額 | 株式会社三協食鳥の普通株式 384百万円アドバイザリー費用等 20百万円合計 404百万円 | |
| （４） 異動後の所有株式数 | 816株（議決権の数：816個）（議決権所有割合：100.0％） | |
５．日程
（１） 株式譲渡契約締結日 ：2025年６月13日
（２） 株式引渡し実行日 ：2025年９月４日
６．業績への影響
本件による当期連結業績への影響は軽微であります。
以上
２ 【その他】
2025年９月11日開催の取締役会において、2025年７月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 799百万円
(2) １株当たりの金額 75円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年10月20日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年９月５日
株式会社トーホー
取締役会 御中
協立監査法人
大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 朝 田 潔 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 水 山 雅 稔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーホーの2025年２月１日から2026年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーホー及び連結子会社の2025年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビュー対象には含まれていません。