353A エレベーターコミュニケーションズ株式会社 半期報告書－第21期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年１月14日
【中間会計期間】	第21期中(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
【会社名】	エレベーターコミュニケーションズ株式会社
【英訳名】	Elevator Communications Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 薄田 章博
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目16番16号 鈴中ビル大森３階
【電話番号】	03-5767-8111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 兼 管理本部長 村石 誠司
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目16番16号 鈴中ビル大森３階
【電話番号】	03-5767-8111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 兼 管理本部長 村石 誠司
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第20期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．当社は、2024年12月16日開催の取締役会の決議により、2025年１月10日付で普通株式１株につき、20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

４．当社は、2025年４月25日付で札幌証券取引所アンビシャスに上場したため、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第20期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2025年８月29日提出の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間会計期間（2025年6月1日～11月30日）におけるわが国経済は、エネルギー価格の高止まりや人手不足といった構造的課題を抱えつつも、緩やかな回復基調を示しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢などの地政学的リスク、世界的な物価上昇、金融・資本市場の変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社が属するエレベーター等の昇降機メンテナンス業界においては、マンションストック戸数の増加や新規オフィスビルの建設を背景に、設置台数は引き続き緩やかに増加しており、中長期的な保守・メンテナンス需要の拡大が見込まれます。一方、企業や不動産オーナーの間では、収益性確保を重視したコスト管理意識が強まり、保守契約の見直しやサービス内容の最適化といったニーズが高まっております。また、設備の経年劣化に伴うリニューアル需要の拡大に加え、安全性や快適性の向上、故障予防や省エネルギー化への関心の高まりも、設備投資を後押しする要因となっております。

このような環境の下、当社においては、顧客の施設維持管理コストの見直しや経費削減ニーズに対応しつつ、新規物件の獲得や既存契約の維持に注力してまいりました。エレベーター等の昇降機の安全運行、故障対応並びに災害時などにおける早期復旧要請に応えるべく、2025年８月に三重支店（三重県）を新設し、営業・保守対応エリアの拡充を図りました。また、人財の確保と育成による技術力の向上に取り組むとともに、価格競争力と信頼性を兼ね備えた保守サービスの提供に努めてまいりました。

当中間会計期間における業務形態別の主な売上高につきましては、安定した保守サービスの提供や新規顧客との取引拡大等により保守管理契約台数が順調に推移し、保守業務の売上高は903,408千円（前年同期比2.8％増）となりました。保全・リニューアル業務については、部品供給停止物件への指摘・提案の強化、施工管理体制の見直し、さらには旺盛なリニューアル需要の後押しもあり、売上高は1,183,587千円（前年同期比15.6％増）となりました。また、上記以外の売上として、その他売上高377千円（前年同期比57.6％増）を計上しております。

以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高2,087,373千円（前年同期比9.7％増）、営業利益115,820千円（前年同期比16.3％増）、経常利益122,655千円（前年同期比12.3％増）、中間純利益72,710千円（前年同期比6.6％増）となりました。

なお、当社は昇降機メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（２）財政状態の状況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間会計期間末における資産合計は1,632,345千円となり、前事業年度末に比べ47,751千円減少いたしました。これは主に、売掛金が57,011千円、リース資産が17,682千円等が増加した一方で、現金及び預金が114,238千円、原材料及び貯蔵品が15,150千円、仕掛品が12,560千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当中間会計期間末における負債は1,168,760千円となり、前事業年度末に比べ158,077千円減少いたしました。これは主に、契約負債が33,621千円、長期リース債務が18,056千円が増加した一方で、買掛金が49,405千円、未払法人税等が65,411千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は463,585千円となり、前事業年度末に比べ110,325千円の増加となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ19,105千円、利益剰余金が中間純利益72,710千円の計上により増加したことによるものであります。

この結果、当中間会計期間末における自己資本比率は、28.3％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ114,238千円減少し、449,595千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動の結果、支出した資金は12,091千円（前中間会計期間は26,527千円の支出）となりました。これは主に、税引前中間純利益122,279千円の計上があった一方で、法人税等の支払い100,551千円、売上債権の増加額57,533千円、契約負債の増加額33,621千円、仕入債務の減少額49,405千円の計上があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動の結果、支出した資金は31,604千円（前中間会計期間は10,500千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,188千円、無形固定資産の取得による支出8,190千円の計上があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動の結果、支出した資金は70,542千円（前中間会計期間は29,283千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出87,519千円、リース債務の返済による支出20,637千円があった一方で、 新株予約権の行使による株式発行による収入37,614千円の計上があったこと等によるものであります。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社が定める経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究活動費

該当事項はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報について重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,790,000
計	3,790,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2026年１月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,069,640	1,069,640	札幌証券取引所アンビシャス	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,069,640	1,069,640	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】　　　　　

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2025年６月１日～ 2025年11月30日（注）	54,200	1,069,640	19,105	137,416	19,105	115,407

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

 該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規程により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間財務諸表について、清友監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

　※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日)	当中間会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日)
現金及び預金	514,728千円	449,595千円
現金及び現金同等物	514,728千円	449,595千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自　2024年６月１日  至　2024年11月30日)

１．配当金支払額

　  該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 　 該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

当中間会計期間(自　2025年６月１日  至　2025年11月30日)

１．配当金支払額

 　 該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　  該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当中間会計期間において、新株予約権の行使に伴う株式の発行により、発行済株式数は1,069,640株となりました。これにより、資本金及び資本剰余金はそれぞれ19,105千円増加し、資本金は137,416千円、資本剰余金は115,407千円となっております。

(持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、昇降機メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
（１）１株当たり中間純利益	71円77銭	71円51銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円)	68,182	72,710
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る中間純利益(千円)	68,182	72,710
普通株式の期中平均株式数(株)	949,940	1,016,762
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	67円35銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	62,741
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2024年12月16日開催の取締役会の決議により、2025年１月10日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年１月14日

エレベーターコミュニケーションズ株式会社

取締役会　御中

清友監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	矢本 博三

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	井川 浩典

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエレベーターコミュニケーションズ株式会社の2025年6月1日から2026年5月31日までの第21期事業年度の中間会計期間（2025年6月1日から2025年11月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エレベーターコミュニケーションズ株式会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。　

　当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。