2303 株式会社ドーン 半期報告書－第35期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2026年１月９日
【中間会計期間】	第35期中（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
【会社名】	株式会社ドーン
【英訳名】	Dawn Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 宮 崎 正 伸
【本店の所在の場所】	神戸市中央区磯上通二丁目２番21号
【電話番号】	０７８（２２２）９７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼管理部長 岩 田 潤
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区磯上通二丁目２番21号
【電話番号】	０７８（２２２）９７００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼管理部長 岩 田 潤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間(2025年６月１日から2025年11月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復の動きが続きました。一方、米国の通商政策の自動車産業等への影響、資源・エネルギー価格の高騰、金利及び物価の上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社の属する情報サービス産業界においては、官公庁・民間企業における事業拡大や人手不足解消に向けた戦略的なIT投資が活発化しており、AIやクラウドサービス、セキュリティ対策、RPA等のDX推進をはじめ、従来型のシステム刷新の需要が拡大しており、当社の事業領域である公共システムの分野、とりわけ防災や市民の安全にかかわる社会課題を解決するテクノロジーの分野においても、課題解決に貢献する付加価値の高いサービスへの期待は依然として高い状況が続いております。

このような環境において、第２次中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech市場の深耕」を推進する一方で、「AIを活用したクラウドサービスの展開」や「M＆A・事業提携」による課題解決へのシナジー創出に取り組むとともに、これらの達成を支える人財基盤の強化に注力しております。

具体的な取組みとしては、「Live119（映像通報システム）」について導入拡大を進めるとともに、「Live-X（映像通話システム)」に関して民間企業からの受注拡大に取り組んでいるほか、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」の導入拡大、ならびに自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。

また、株式会社tiwakiとの資本業務提携につきまして、防犯事業を中心に、各社の強みを活かしたシナジーの創出に向け、関係各所との調整、および実証実験に取り組んでおります。官公庁における特性上、業績への反映には時間を要しますが、引き続き社会課題の解決に向け、各社一丸となって取り組んでまいります。

以上の結果、売上高については、ストック型収益であるクラウド利用料の順調な増加に加え、ライセンス販売において消防防災を中心に新規・更新受注があるなど増加要因があった一方で、前年同期に大型のSI初期開発売上があった反動等が減少要因となり、646,495千円（前年同期比1.7％増）となりました。

品目別の売上高は次のとおりであります。

（注）当中間会計期間の期首より、品目の内訳を変更しております。前年同期比については、前年同期の数値を変更後の項目に組み替えて比較しております。

また、売上高に占める各種収益の四半期推移は次のとおりであります。

①ストック型収益

②フロー型収益（初期開発・販売収益等）

利益については、人件費、経費項目に関して一部増加があったものの、売上高の堅調な推移により、営業利益は206,187千円（前年同期比7.6％増）、経常利益は213,903千円（前年同期比9.4％増）、中間純利益は148,786千円（前年同期比7.8％増）となりました。

なお、当社事業は顧客（大手企業や官公庁等）の決算期が集中する３月末にかけて売上計上される案件が多いため、第３又は第４四半期会計期間に売上高が偏重する傾向（業績の季節的変動）があり、当事業年度も同様の推移を見込んでおります。従いまして、2026年５月期の業績予想につきまして、2025年７月10日に公表いたしました数値から想定どおりに進捗しており、変更はありません。

また、当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態の状況

当中間会計期間末における総資産は、3,088,678千円となり、前事業年度末と比較して14,252千円の増加となりました。これは主に、有価証券が29,895千円、仕掛品が68,098千円、投資有価証券が166,216千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が195,822千円、売掛金が84,029千円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、238,224千円となり、前事業年度末と比較して85,752千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が12,415千円増加した一方で、買掛金が43,978千円、未払法人税等が23,314千円、未払消費税等が30,237千円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、2,850,453千円となり、前事業年度末と比較して100,004千円の増加となりました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が148,786千円、譲渡制限付株式の付与により資本剰余金が11,042千円それぞれ増加し、自己株式が15,457千円減少した一方で、配当金の支払により利益剰余金が72,859千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて54,177千円増加し、787,755千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、79,541千円（前年同期は9,649千円の支出）となりました。これは主に、税引前中間純利益が213,903千円、売上債権の減少額が84,029千円、前受収益の増加額が12,885千円あった一方で、棚卸資産の増加額が70,028千円、仕入債務の減少額が43,978千円、未払消費税等の減少額が30,237千円、法人税等の支払額が87,947千円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間会計期間において投資活動の結果獲得した資金は、47,217千円（前年同期は238,085千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が995,000千円あった一方で、定期預金の預入による支出745,000千円、投資有価証券の取得による支出が199,852千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間会計期間において財務活動の結果支出した資金は、72,581千円（前年同期比11,311千円増）となりました。これは、配当金の支払があったことによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、1,109千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	9,000,000
計	9,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2026年1月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,300,000	3,300,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	3,300,000	3,300,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2025年６月１日～2025年11月30日	―	3,300,000	―	363,950	―	353,450

(5) 【大株主の状況】

2025年11月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
宮 崎 正 伸	大阪府泉大津市	229,800	7.54
㈱ディキャピタル	大阪府大阪市北区堂島２丁目２－２	219,800	7.22
近 藤 浩 代	兵庫県西宮市	212,500	6.98
光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信㈱	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	194,200	6.37
㈱ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	172,554	5.66
㈱サンセイエンジニアリング	東京都武蔵野市西久保１丁目47－15号	139,000	4.56
徳 永 道 太	兵庫県西宮市	44,400	1.46
成 沢 政 明	東京都三鷹市大沢６丁目11－19号	38,900	1.28
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)	25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	36,600	1.20
楽天証券㈱	東京都港区青山２丁目６番21号	35,700	1.17
計	―	1,323,454	43.44

(注)１．上記のほか当社所有の自己株式253,606株があります。

２．2025年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.2）において、光通信株式会社及びその共同保有者である株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２が2025年10月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づき記載しております。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書No.2）の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目4番10号	227,200	6.88
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２	東京都豊島区南池袋二丁目9番9号	3,600	0.11

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年６月１日から2025年11月30日まで)に係る中間財務諸表について、オリエント監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社を有していないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日)
（税金費用の計算）税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(中間損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  売上高の季節的変動

前中間会計期間(自　2024年６月１日　至　2024年11月30日)及び当中間会計期間(自　2025年６月１日　至　2025年11月30日)

当社事業は、顧客の決算期が集中する３月近くに売上計上される案件が多いため、第３又は第４四半期会計期間に売上高が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節的変動があります。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係　

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自　2024年６月１日　至　2024年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月28日定時株主総会	普通株式	61,418	20.00	2024年５月31日	2024年８月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間(自　2025年６月１日　至　2025年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月28日定時株主総会	普通株式	72,859	24.00	2025年５月31日	2025年８月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、情報サービス事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	情報サービス事業
一定の期間にわたり移転される財またはサービス	469,602
一時点で移転される財またはサービス	166,012
顧客との契約から生じる収益	635,615
外部顧客への売上高	635,615

当中間会計期間（自　2025年６月１日　至　2025年11月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	情報サービス事業
一定の期間にわたり移転される財またはサービス	498,058
一時点で移転される財またはサービス	148,437
顧客との契約から生じる収益	646,495
外部顧客への売上高	646,495

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日)	当中間会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日)
１株当たり中間純利益	44円92銭	48円96銭
（算定上の基礎）
中間純利益(千円)	138,088	148,786
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る中間純利益(千円)	138,088	148,786
普通株式の期中平均株式数(株)	3,073,770	3,038,806

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2026年１月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主の皆様への利益還元と資本効率の向上を図るとともに、第２次中期経営計画の重点施策であるM&A及び資本提携を遂行するための対価としての活用や、企業価値の持続的向上へのインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬への将来的な活用を目的として、取得を行うものであります。

２．自己株式の取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　100,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.3％）

(3) 株式の取得価額の総額　　200,000,000円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　2026年１月９日～2026年３月31日

(5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年１月９日

株式会社ドーン

取締役会  御中

オリエント監査法人

大阪事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	岡 本 徹

指定社員業務執行社員		公認会計士	藤 岡 亮 祐

指定社員業務執行社員		公認会計士	小野坂 幸 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドーンの2025年６月１日から2026年５月31日までの第35期事業年度の中間会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドーンの2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。