4198 株式会社テンダ 半期報告書－第31期(2025/06/01－2026/05/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年１月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第31期中(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テンダ |
| 【英訳名】 | TENDA Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長CEO 薗部 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 |
| 【電話番号】 | 03-3590-4110（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 福永 敦志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 |
| 【電話番号】 | 03-3590-4150 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 福永 敦志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期 中間連結会計期間 | 第31期 中間連結会計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 2024年６月１日至 2024年11月30日 | 自 2025年６月１日至 2025年11月30日 | 自 2024年６月１日至 2025年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,871,107 | 2,490,792 | 5,574,950 |
| 経常利益 | (千円) | 317,096 | 37,022 | 441,225 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 223,497 | △29,056 | 257,600 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 221,373 | △7,241 | 270,659 |
| 純資産額 | (千円) | 2,687,834 | 2,612,588 | 2,794,013 |
| 総資産額 | (千円) | 3,809,676 | 3,489,065 | 3,876,643 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 33.91 | △4.38 | 38.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 33.35 | － | 38.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.5 | 72.5 | 70.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 329,660 | △31,330 | 718,378 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,287 | 46,810 | △570,503 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △219,108 | △202,247 | △259,649 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,818,823 | 1,411,550 | 1,593,088 |
(注)１． 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 第31期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年６月１日～2025年11月30日）における当社グループの経営成績は、売上高および各段階利益において前年同期比で大幅な減少となりました。その背景には複数の要因が存在しますが、最大の要因として、当社グループにとって長年にわたり最大規模かつロイヤルカスタマーであった特定の大口取引先とのビジネス連携が当期初頭をもって終了したことに伴う、構造的な売上剥落が発生した点が挙げられます。
当該取引先との関係は、単なる一案件・一取引にとどまらず、当社グループの事業ポートフォリオの中でも相当な売上規模と稼働比率を占めるものであり、その終了は短期的な業績インパクトが避けられない事象でありました。一方で、このビジネス連携の終了は、取引先側の事業戦略および調達方針の転換を背景としたものであり、当社グループの競争力や品質に起因するものではありません。当社としては一定の予見可能性をもって本事象を認識しており、当中間期は、その影響が業績数値として顕在化する最初の期間となりました。
この売上剥落については、短期的には業績下押し要因として作用しておりますが、当社グループでは同時に、特定顧客への依存度が高い事業構造を見直す契機として捉え、経営構造および事業モデルの再設計を進めてまいりました。その結果、当中間期は、売上・利益水準の面では厳しい数値となっておりますが、同時に、事業ポートフォリオの分散化と中長期的な成長基盤の再構築を進めた期間であると認識しております。
マクロ環境としては、国内経済は緩やかな回復基調を維持したものの、企業のIT投資姿勢は量的拡大から質的選別へと移行し、DX領域においては、単発的なツール導入ではなく、業務変革の実装・定着・改善までを含めた一気通貫型の支援が強く求められる市場環境となっております。
当社グループは、こうした環境変化を踏まえ、当中間期を「売上規模の回復を最優先する期間」ではなく、成長の質と再現性を高めるための構造転換フェーズと位置付けました。その中核に据えたのが、DXソリューション事業における『Tran-DX』、Techwiseコンサルティング事業におけるAI前提の経営・業務変革支援、そしてゲームコンテンツ事業における将来成長オプションの育成という、三事業を因果構造として統合する成長シナリオであります。
（DXソリューション事業）
DXソリューション事業においては、従来の労働集約型・個別受託型モデルから脱却し、特定顧客の大規模案件に依存しない収益構造への転換を進めております。『Tran-DX』はその象徴的な取り組みであり、RPA・AI・ノーコードDBといった技術要素を単体で提供するのではなく、業務再設計から基盤実装、運用定着、改善サイクルまでを一体で設計・提供することを目的としています。
当中間期においては、案件設計思想の刷新、プロジェクト別採算管理の高度化、ストック化を前提とした契約・運用モデルの整備、人材ポートフォリオの再構築など、中長期的な成長モデル構築に向けた基盤整備を集中的に進めました。
その結果、DXソリューション事業の売上高は1,456百万円（前中間連結会計期間比25.0％減）、セグメント利益は260百万円（前中間連結会計期間比49.3％減）となりましたが、この減少分の大部分は、前述の大口顧客取引終了に伴う影響によるものです。一方で、新規顧客との取引開始やソリューション型案件の積み上げは着実に進んでおり、売上構成の分散と質的転換は進展しております。
（Techwiseコンサルティング事業）
Techwiseコンサルティング事業においては、DXソリューション事業の上流に位置付ける形で、AI前提の経営・業務・意思決定構造を再設計する高付加価値案件の獲得を進めております。
当中間期においては、連結子会社である株式会社Almondoの業績寄与に加え、生成AI・機械学習の実装力をグループ内に取り込むことで、設計から実装・運用までを一体で提供できる体制を整備しました。
これにより、Techwiseコンサルティング事業の売上高は483百万円（前中間連結会計期間比14.4％増)と二桁の増収となりました。一方で、先行的な高度専門人材への投資を継続したことから、セグメント利益は108百万円（前中間連結会計期間比4.0％減）となりましたが、これはDXソリューション事業への送客拡大および案件単価向上を通じて回収可能な投資であると位置付けております。
（ゲームコンテンツ事業）
ゲームコンテンツ事業においては、収益の振れ幅が大きい事業特性を踏まえ、当中間期は短期的な損益管理と将来価値創出の両立を意識した運営を行いました。アーケードゲーム機案件や映像制作案件は堅調に推移する一方、技術力および人材への投資を継続しております。
特に、リアルタイムVFX制作に強みを持つ連結子会社である株式会社Skyartsを中心に、高難度案件への対応力を内製化することで、制作単価の向上と外注依存度の低減を進めております。当中間期は体制整備と先行投資の影響により、売上高は551百万円（前中間連結会計期間比11.6％増）を確保しつつ、セグメント損失は１百万円（前中間連結会計期間はセグメント利益27百万円）を計上しましたが、これは損失を限定した上で将来の成長確率を高める戦略的判断によるものです。
（連結業績総括と今後の方向性）
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は2,490百万円（前中間連結会計期間比13.2％減）、営業利益は17百万円（前中間連結会計期間比94.3％減）、経常利益は37百万円（前中間連結会計期間比88.3％減）、親会社株主に帰属する中間純損失は29百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益223百万円）となりました。これらの数値には、大口取引先とのビジネス連携終了に伴う構造的な売上剥落が明確に反映されております。
当社グループは、当中間期を、特定顧客依存からの脱却と、ストック売上比率、ARR、1人当たり粗利といった中核KPIを中長期的に引き上げるための構造転換フェーズと位置付けております。今後は、Techwiseによる上流設計、Tran-DXによる実装・定着・ストック化、ゲーム事業による将来成長オプション、さらにM&Aを通じた成長レバレッジを一体の因果構造として運用することで、業績の回復と企業価値の持続的向上を目指してまいります。
財政状態については、次のとおりであります。
① 資産の部
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ387百万円減少し、3,489百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ229百万円減少し、2,288百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少が180百万円、前払費用の減少が47百万円あったこと等によります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、1,200百万円となりました。これは主にのれんの減少が103百万円、投資その他の資産の減少が56百万円あったこと等によります。
② 負債の部
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ206百万円減少し、876百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ179百万円減少し、715百万円となりました。これは主に買掛金の減少が38百万円、前受収益の減少が109百万円あったこと等によります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、160百万円となりました。これは主に長期借入金の減少が23百万円あったこと等によります。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ181百万円減少し、2,612百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失を29百万円計上したこと、剰余金の配当を179百万円行ったこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて181百万円減少し、1,411百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は、31百万円（前中間連結会計期間は329百万円の獲得）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益が37百万円、のれん償却額が103百万円であり、資金の減少の主な要因は、前受収益の減少額が109百万円、法人税等の支払額が45百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果獲得した資金は、46百万円（前中間連結会計期間は１百万円の獲得）となりました。資金の増加の主な要因は、保険積立金の解約による収入が96百万円であり、資金の減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出が40百万円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、202百万円（前中間連結会計期間は219百万円の使用）となりました。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出が23百万円、配当金の支払額が178百万円となっております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額はありません。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2026年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,634,800 | 6,634,800 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,634,800 | 6,634,800 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2026年１月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月30日 | － | 6,634,800 | － | 325,981 | － | 225,981 |
(5) 【大株主の状況】
2025年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＫＦＣ | 東京都渋谷区宇田川町１番12号 | 3,498,000 | 52.72 |
| 中村 繁貴 | 東京都板橋区 | 450,000 | 6.78 |
| 小林 謙 | 東京都渋谷区 | 432,000 | 6.51 |
| 加藤 善久 | 東京都豊島区 | 420,000 | 6.33 |
| 株式会社博報堂プロダクツ | 東京都江東区豊洲五丁目６番15号 | 231,000 | 3.48 |
| 小林 まり子 | 東京都渋谷区 | 126,900 | 1.91 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 72,922 | 1.09 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 72,700 | 1.09 |
| 鈴木 章 | 東京都江東区 | 50,500 | 0.76 |
| テンダ従業員持株会 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 | 43,720 | 0.65 |
| 計 | － | 5,397,742 | 81.35 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 200 | （自己保有株式）普通株式 | 200 | － | － |
| （自己保有株式）普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,629,600 | 普通株式 | 6,629,600 | 66,296 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 6,629,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,000 | 普通株式 | 5,000 | － | － |
| 普通株式 | 5,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,634,800 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 66,296 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社テンダ | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
(注) 上記のほかに単元未満株式として自己株式17株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年６月１日から2025年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,628,738 | 1,448,418 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 679,326 | 662,228 | |||||||||
| 商品 | 3,075 | 2,813 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,402 | 20,162 | |||||||||
| 貯蔵品 | 422 | 431 | |||||||||
| 前払費用 | 195,965 | 148,834 | |||||||||
| その他 | 11,617 | 9,845 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,376 | △4,261 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,518,171 | 2,288,472 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 21,876 | 21,179 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 949,335 | 845,469 | |||||||||
| ソフトウエア | 121,488 | 124,994 | |||||||||
| その他 | 615 | 615 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,071,440 | 971,079 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 265,155 | ※ 208,333 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,358,471 | 1,200,592 | |||||||||
| 資産合計 | 3,876,643 | 3,489,065 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 151,207 | 112,597 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 46,890 | 46,890 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53,336 | 61,692 | |||||||||
| 前受収益 | 363,622 | 253,681 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,913 | 16,845 | |||||||||
| その他 | 265,083 | 223,815 | |||||||||
| 流動負債合計 | 895,053 | 715,522 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 95,232 | 72,204 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 30,297 | 26,754 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 16,555 | 17,105 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 17,870 | 17,270 | |||||||||
| その他 | 27,620 | 27,620 | |||||||||
| 固定負債合計 | 187,576 | 160,954 | |||||||||
| 負債合計 | 1,082,629 | 876,476 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 325,981 | 325,981 | |||||||||
| 資本剰余金 | 792,563 | 792,563 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,596,036 | 1,387,845 | |||||||||
| 自己株式 | △143 | △171 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,714,438 | 2,506,218 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,473 | 23,044 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,473 | 23,044 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,905 | 12,084 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 55,195 | 71,240 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,794,013 | 2,612,588 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,876,643 | 3,489,065 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,871,107 | 2,490,792 | |||||||||
| 売上原価 | 1,775,292 | 1,599,553 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,095,815 | 891,238 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 789,661 | ※ 873,926 | |||||||||
| 営業利益 | 306,153 | 17,311 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 188 | 559 | |||||||||
| 為替差益 | 2,215 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 7,957 | 5,226 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 8,000 | 43,590 | |||||||||
| その他 | 698 | 597 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,060 | 49,973 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 986 | 670 | |||||||||
| 為替差損 | － | 4,973 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 11,830 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | － | 12,788 | |||||||||
| 事業撤退損 | 6,900 | － | |||||||||
| その他 | 230 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,116 | 30,262 | |||||||||
| 経常利益 | 317,096 | 37,022 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7,140 | － | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 16,808 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 23,949 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 341,045 | 37,022 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 113,541 | 52,591 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,006 | △2,756 | |||||||||
| 法人税等合計 | 117,548 | 49,835 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 223,497 | △12,812 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | 16,244 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 223,497 | △29,056 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 223,497 | △12,812 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,124 | 5,570 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,124 | 5,570 | |||||||||
| 中間包括利益 | 221,373 | △7,241 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 221,373 | △23,486 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | 16,244 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 341,045 | 37,022 | |||||||||
| 減価償却費 | 34,447 | 38,368 | |||||||||
| のれん償却額 | 69,417 | 103,866 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △343 | 11,715 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,185 | 1,932 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △402 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | 550 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △599 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △188 | △560 | |||||||||
| 助成金収入 | △7,957 | △5,226 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | △43,590 | |||||||||
| 支払利息 | 986 | 670 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △7,140 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 161,054 | 17,534 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,348 | △16,507 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △88,847 | △38,609 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 25,917 | △109,940 | |||||||||
| その他 | △76,856 | 16,953 | |||||||||
| 小計 | 450,297 | 13,577 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 188 | 542 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 2,554 | 340 | |||||||||
| 利息の支払額 | △942 | △670 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △122,436 | △45,121 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 329,660 | △31,330 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △1,200 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,026 | △668 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △34,810 | △40,435 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 53,439 | － | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | － | 96,618 | |||||||||
| その他 | △10,315 | △7,505 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,287 | 46,810 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △50,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △59,258 | △23,028 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △50 | △28 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △109,659 | △178,991 | |||||||||
| その他 | △140 | △200 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △219,108 | △202,247 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,960 | 5,229 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 109,878 | △181,537 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,708,944 | 1,593,088 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,818,823 | ※ 1,411,550 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2025年５月31日) | 当中間連結会計期間(2025年11月30日) | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | －千円 | 11,830千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) | |||
| 給料手当 | 269,282 | 千円 | 269,506 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | △523 | 〃 | 40 | 〃 |
| 退職給付費用 | 5,094 | 〃 | 5,420 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △343 | 〃 | △114 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,818,823千円 | 1,448,418千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | －千円 | △36,867千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,818,823千円 | 1,411,550千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月29日定時株主総会 | 普通株式 | 109,858 | 50.00 | 2024年５月31日 | 2024年８月30日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、2024年６月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 179,134 | 27.00 | 2025年５月31日 | 2025年８月29日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、30周年記念配当５.00円が含まれております。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| DXソリューション事業 | Techwiseコンサルティング事業 | ゲームコンテンツ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,941,269 | 422,673 | 493,813 | 2,857,756 | 13,351 | 2,871,107 | － | 2,871,107 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,873 | － | 742 | 11,615 | － | 11,615 | △11,615 | － |
| 計 | 1,952,142 | 422,673 | 494,555 | 2,869,371 | 13,351 | 2,882,722 | △11,615 | 2,871,107 |
| セグメント利益又は損失（△） | 513,289 | 113,444 | 27,368 | 654,102 | △6,996 | 647,106 | △340,953 | 306,153 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食・スタジオ事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△340,953千円は、セグメント間取引消去28,081千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△369,035千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| DXソリューション事業 | Techwiseコンサルティング事業 | ゲームコンテンツ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,456,120 | 483,487 | 551,184 | 2,490,792 | － | 2,490,792 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,711 | 8,133 | 1,400 | 13,245 | △13,245 | － |
| 計 | 1,459,832 | 491,621 | 552,584 | 2,504,037 | △13,245 | 2,490,792 |
| セグメント利益又は損失（△） | 260,318 | 108,863 | △1,245 | 367,936 | △350,625 | 17,311 |
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△350,625千円は、セグメント間取引消去19,443千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△370,068千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| DXソリューション事業 | Techwiseコンサルティング事業 | ゲームコンテンツ事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 121,169 | 81,947 | 393,616 | 596,733 | 13,351 | 610,084 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,820,100 | 340,725 | 100,197 | 2,261,023 | － | 2,261,023 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,941,269 | 422,673 | 493,813 | 2,857,756 | 13,351 | 2,871,107 |
| 外部顧客への売上高 | 1,941,269 | 422,673 | 493,813 | 2,857,756 | 13,351 | 2,871,107 |
当中間連結会計期間（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| DXソリューション事業 | Techwiseコンサルティング事業 | ゲームコンテンツ事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 227,361 | 70,607 | 384,009 | 681,978 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,228,759 | 412,879 | 167,174 | 1,808,814 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,456,120 | 483,487 | 551,184 | 2,490,792 |
| 外部顧客への売上高 | 1,456,120 | 483,487 | 551,184 | 2,490,792 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日至 2025年11月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） | 33円91銭 | △4円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 223,497 | △29,056 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 223,497 | △29,056 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,591,487 | 6,634,600 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 33円35銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 110,907 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年１月13日
株式会社テンダ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 田 琢 磨 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 葛 貫 誠 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンダの2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テンダ及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。