1376 カネコ種苗株式会社 半期報告書－第79期(2025/06/01－2026/05/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年１月13日
【中間会計期間】	第79期中（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
【会社名】	カネコ種苗株式会社
【英訳名】	KANEKO SEEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 金子 昌彦
【本店の所在の場所】	群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
【電話番号】	027（251）1619
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部門・リスク管理担当 長谷 浩克
【最寄りの連絡場所】	群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
【電話番号】	027（251）1619
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部門・リスク管理担当 長谷 浩克
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が所有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　　（経営成績の状況）

当中間連結会計期間（2025年６月１日～2025年11月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした堅調な個人消費や、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価高や米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるなど、先行きについては不透明な状況となっております。

国内農業においては、夏季の高温や局地的な大雨等の気象変動の影響に加え、害虫の大量発生など農作物の作柄を悪化させる要因が多発し、また、コメ価格は高止まりしているものの販売量は減少傾向で、今後の価格低下が懸念されるなど、農家経営は不安定な状況が続いております。

このような状況のなか当社グループの業績は、農材事業を中心に順調な推移となり、売上高288億38百万円で前年同期比７億42百万円（2.6％）の増収となりました。利益面でも営業利益４億85百万円で前年同期比１億45百万円（42.7％）増、経常利益５億67百万円で前年同期比１億35百万円（31.4％）増、親会社株主に帰属する中間純利益３億68百万円で前年同期比98百万円（36.4％）増となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

種苗事業

種苗事業においては、タマネギ種子の国内販売が伸長したことや、国産飼料の需要の高まりから飼料作物種子の販売が伸長したものの、海外向け種子の輸出の一部が第３四半期に先送りとなったことや、緑化工事資材の販売が減少したことから、売上高42億23百万円で前年同期比0.7％の減収となりました。利益面におきましては、採算性が改善したことからセグメント利益２億55百万円で前年同期比20.1％増となりました。

花き事業

花き事業においては、家庭園芸用品の需要低迷によりホームユース向けの花苗や園芸農薬の販売が減少し、売上高30億73百万円で前年同期比2.5％の減収となりました。利益面におきましては、商品構成の見直しや業務効率化を進めたことからセグメント損失78百万円（前年同期のセグメント損失は１億38百万円）で損失は縮小しました。

農材事業

農材事業においては、温暖化の影響により茎葉除草剤の散布機会が増加したことや、殺虫剤の需要が増加したことから、売上高146億66百万円で前年同期比6.2％の増収となりました。利益面におきましても、セグメント利益６億52百万円で前年同期比13.4％増となりました。

施設材事業

施設材事業においては、農業用フィルムの更新需要が一巡したことや、温室完工高が減少するなどの減収要因があったものの、一般農業資材の需要が増加したことから、売上高68億75百万円で前年同期並みとなり、利益面におきましては、セグメント利益１億48百万円で前年同期比5.0％減となりました。

　　（財政状態の状況）

当中間連結会計期間末における「資産の部」の残高は、449億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して43億88百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

また、「負債の部」の残高は、197億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して45億52百万円減少いたしました。これは主に買掛金の減少によるものであります。

なお、「資産の部」における受取手形及び売掛金の減少、また、「負債の部」における買掛金の減少は、当社グループの事業が主に第４四半期に繁忙期を迎えることに伴うものであり、毎期同様の状況となっております。

「純資産の部」の残高は、251億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億63百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して４億82百万円増加し、20億90百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、22百万円（前年同期は20億８百万円の使用）となりました。

　これは主に、売上債権の減少額74億10百万円、棚卸資産の減少額７億４百万円、税金等調整前中間純利益５億37百万円及び減価償却費２億52百万円の計上が、仕入債務の減少額87億34百万円や法人税等の支払額１億49百万円を上回ったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、18億50百万円（前年同期比415.4％増）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得により18億45百万円支出したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、23億15百万円（前年同期比111.8％増）となりました。

　これは主に、営業活動や投資活動により使用した資金を、短期借入金で調達したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、463,359千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2026年１月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	11,772,626	11,772,626	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,772,626	11,772,626	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年６月１日～2025年11月30日	－	11,772,626	－	1,491,267	－	1,751,682

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式を699,483株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　２．「株式給付信託（BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式106,950株は、自己株式には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式106,950株は、上記自己株式等には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当中間連結会計期間 (2025年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,934,582	2,416,986
受取手形及び売掛金	※ 19,739,497	※ 12,406,242
電子記録債権	※ 3,229,739	※ 3,094,563
商品	10,694,292	9,936,302
未収入金	2,357,642	3,417,081
その他	344,304	479,077
貸倒引当金	△22,997	△14,990
流動資産合計	38,277,060	31,735,264
固定資産
有形固定資産
土地	4,341,857	4,617,097
その他（純額）	3,522,894	4,920,025
有形固定資産合計	7,864,752	9,537,122
無形固定資産	434,329	357,030
投資その他の資産
その他	2,777,389	3,334,870
貸倒引当金	△33,107	△32,549
投資その他の資産合計	2,744,282	3,302,321
固定資産合計	11,043,363	13,196,475
資産合計	49,320,424	44,931,739
負債の部
流動負債
買掛金	20,941,361	13,351,938
短期借入金	－	2,930,000
未払法人税等	185,529	201,625
その他	1,857,066	1,762,462
流動負債合計	22,983,956	18,246,027
固定負債
退職給付に係る負債	869,287	829,496
役員株式給付引当金	89,950	102,550
その他	363,310	576,024
固定負債合計	1,322,548	1,508,071
負債合計	24,306,505	19,754,098
純資産の部
株主資本
資本金	1,491,267	1,491,267
資本剰余金	1,760,773	1,760,773
利益剰余金	21,367,459	21,432,022
自己株式	△906,360	△1,206,210
株主資本合計	23,713,139	23,477,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,020,306	1,433,254
為替換算調整勘定	27,949	18,678
退職給付に係る調整累計額	252,229	247,548
その他の包括利益累計額合計	1,300,485	1,699,482
非支配株主持分	293	305
純資産合計	25,013,918	25,177,640
負債純資産合計	49,320,424	44,931,739

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
売上高	28,096,549	28,838,895
売上原価	23,780,613	24,382,539
売上総利益	4,315,936	4,456,355
販売費及び一般管理費	※１ 3,975,472	※１ 3,970,483
営業利益	340,463	485,872
営業外収益
受取配当金	46,454	62,511
受取家賃	37,576	37,161
その他	18,484	17,548
営業外収益合計	102,516	117,221
営業外費用
支払利息	10,615	19,966
為替差損	－	13,128
その他	679	2,873
営業外費用合計	11,295	35,968
経常利益	431,684	567,125
特別利益
投資有価証券売却益	1,374	－
固定資産売却益	153	5,406
特別利益合計	1,527	5,406
特別損失
減損損失	36,458	－
投資有価証券評価損	－	34,942
固定資産処分損	493	0
特別損失合計	36,951	34,942
税金等調整前中間純利益	396,260	537,589
法人税等	126,289	169,270
中間純利益	269,970	368,318
非支配株主に帰属する中間純利益	25	17
親会社株主に帰属する中間純利益	269,944	368,301

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
中間純利益	269,970	368,318
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	167,565	412,948
為替換算調整勘定	△25,657	△9,277
退職給付に係る調整額	△14,022	△4,679
その他の包括利益合計	127,884	398,991
中間包括利益	397,855	767,310
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	397,829	767,298
非支配株主に係る中間包括利益	25	11

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	396,260	537,589
減価償却費	282,133	252,524
減損損失	36,458	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	34,942
売上債権の増減額（△は増加）	6,086,509	7,410,847
棚卸資産の増減額（△は増加）	256,250	704,246
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,762,021	△8,734,217
その他	△252,706	△74,436
小計	△1,957,116	131,497
法人税等の支払額	△87,372	△149,606
その他	35,762	40,772
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,008,726	22,662
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△348,595	△1,845,752
無形固定資産の取得による支出	△19,955	△36,341
投資有価証券の取得による支出	△7,520	△8,274
その他	16,973	39,575
投資活動によるキャッシュ・フロー	△359,098	△1,850,792
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,490,000	2,930,000
配当金の支払額	△248,919	△301,841
自己株式の取得による支出	△130,069	△299,850
その他	△17,896	△13,139
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,093,114	2,315,169
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11,777	△4,635
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,286,488	482,404
現金及び現金同等物の期首残高	3,265,897	1,608,082
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,979,409	※ 2,090,486

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　　 　※　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2025年５月31日)	当中間連結会計期間(2025年11月30日)
受取手形 電子記録債権	353,300 千円 281,704	192,354 千円 460,445

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　２．業績の季節的変動

　当社グループの業績は、第４四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にあります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年６月１日　至2024年11月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月27日 定時株主総会	普通株式	250,059	22	2024年５月31日	2024年８月28日	利益剰余金

(注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金1,465千円が含まれております。

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年１月７日 取締役会	普通株式	124,477	11	2024年11月30日	2025年２月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金1,176千円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年６月１日　至2025年11月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月27日 定時株主総会	普通株式	303,737	27	2025年５月31日	2025年８月28日	利益剰余金

(注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金2,887千円が含まれております。

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年１月７日 取締役会	普通株式	121,804	11	2025年11月30日	2026年２月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金1,176千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年６月１日 至2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	806,834
全社費用（注）	△466,370
中間連結損益計算書の営業利益	340,463

　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年６月１日 至2025年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	978,568
全社費用（注）	△492,695
中間連結損益計算書の営業利益	485,872

　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自2024年６月１日　至2024年11月30日）

					(単位：千円）
	種苗事業	花き事業	農材事業	施設材事業	合計
一時点で移転される財	4,253,945	3,153,075	13,804,041	6,885,486	28,096,549
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	4,253,945	3,153,075	13,804,041	6,885,486	28,096,549
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,253,945	3,153,075	13,804,041	6,885,486	28,096,549

　当中間連結会計期間（自2025年６月１日　至2025年11月30日）

					(単位：千円）
	種苗事業	花き事業	農材事業	施設材事業	合計
一時点で移転される財	4,223,543	3,073,626	14,666,435	6,875,290	28,838,895
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	4,223,543	3,073,626	14,666,435	6,875,290	28,838,895
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,223,543	3,073,626	14,666,435	6,875,290	28,838,895

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
１株当たり中間純利益	24円00銭	33円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	269,944	368,301
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	269,944	368,301
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,247	11,096

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間　77千株、当中間連結会計期間　106千株）

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　2026年１月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）配当金の総額 ………………………………………… 121,804円

 （ロ）１株当たりの金額 …………………………………… 11円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2026年２月９日

（注）2025年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２６年１月１３日
カネコ種苗株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川口 宗夫

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	多奈部 宏子

監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネコ種苗株式会社の2025年６月１日から2026年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年６月１日から2025年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。 当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カネコ種苗株式会社及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。