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    3760 株式会社ケイブ 半期報告書-第32期(2025/06/01-2026/05/31)

    【表紙】
    【提出書類】 半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2026年1月13日
    【中間会計期間】 第32期中(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
    【会社名】 株式会社ケイブ
    【英訳名】 CAVE Interactive CO.,LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 高橋 祐希
    【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒2丁目1番1号
    【電話番号】 03-6820-8176
    【事務連絡者氏名】 取締役CFO 伊藤 裕章
    【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒2丁目1番1号
    【電話番号】 03-6820-8176
    【事務連絡者氏名】 取締役CFO 伊藤 裕章
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第31期中間連結会計期間 第32期中間連結会計期間 第31期
    会計期間 自  2024年6月1日至  2024年11月30日 自  2025年6月1日至  2025年11月30日 自  2024年6月1日至  2025年5月31日
    売上高 (千円) 6,363,890 5,604,140 13,969,156
    経常利益又は経常損失(△) (千円) 451,701 △740,625 1,131,607
    親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) 396,298 △3,106,340 246,488
    中間包括利益又は包括利益 (千円) 376,910 △3,058,646 △622,839
    純資産額 (千円) 7,282,811 3,147,932 6,266,838
    総資産額 (千円) 13,938,738 9,503,654 13,248,570
    1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△) (円) 65.77 △515.50 40.90
    潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 (円) 62.85 39.66
    自己資本比率 (%) 38.4 21.8 38.8
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △73,757 △1,771,457 922,451
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △1,221,297 △747,889 △1,347,438
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 270,001 728,529 279,646
    現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 (千円) 5,352,633 4,471,310 6,192,360

    (注)1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        2. 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり中間純損失のため、記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

    なお、重要事象等は存在しておりません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

    (1)経営成績等の状況

     当中間連結会計期間(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)における我が国経済は、インバウンド需要の拡大や労働市場の改善を背景とした雇用・所得環境の底堅さに支えられ、一部に回復の兆しが見られるものの、円安による輸入コストの上昇を通じた物価上昇圧力や金融政策の正常化による金利上昇が個人消費に影響を与えております。

     このような経営環境の下、当社グループでは引き続きゲーム事業を中核に、安定的な収益基盤を維持しております。また、受託開発案件におきましても順調に進行しており、安定したキャッシュフローを創出しています。

     「東方幻想エクリプス」においては、2025年11月にリリース2周年を迎え、2025年7月には、台湾・香港・マカオ・シンガポール・マレーシアの5地域で繁体字版を正式リリースいたしました。

    前中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日) 前年同期比増減率
    売上高(百万円) 6,363 5,604 △11.9%
    営業利益又は営業損失(△)(百万円) 329 △922 ―%
    経常利益又は経常損失(△)(百万円) 451 △740 ―%
    親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) 396 △3,106 ―%

     当中間連結会計期間の経営成績は、売上高5,604百万円(前年同期比11.9%減)、営業損失922百万円(前年同期は営業利益329百万円)、経常損失740百万円(前年同期は経常利益451百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失3,106百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益396百万円)となりました。

     当中間連結会計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。

    1.ゲーム事業

     「東方幻想エクリプス」につきましては、2025年10月に東京ビッグサイトで開催された「第十二回博麗神社秋季例大祭」に出展し、キャラクターイラストを使用したオリジナルグッズの販売や試遊コーナーの設置により、タイトルの認知拡大とユーザー交流の機会創出を図りました。11月22日にはリリース2周年を迎え、アニバーサリー企画として期間限定のキャラクターや各種キャンペーンを展開し、ユーザーのエンゲージメントの向上に努めました。また、事業計画を慎重に精査し、将来の回収可能性を検討した結果、当初想定した期間内での回収が困難であると判断いたしましたため、当該ソフトウエアにおいて減損処理をいたしました。今後もユーザーの皆様に長期的に楽しんでいただけるコンテンツとなるよう、継続的なアップデートやイベント施策を進めてまいります。

     「ゴシックは魔法乙女~さっさと契約しなさい!~」におきましては、「エスプガルーダⅡ」の稼働開始20周年を記念したガチャやキャンペーンを行い、ハロウィンイベントの開催や新メインストーリーの開始など、ユーザーに楽しんで頂ける施策を展開いたしました。また、昨年11月には、約4年ぶりとなるリアルイベント「第3回ごまおつスコア大会」を上野で開催し、エンゲージメントの拡大に努めました。

     連結子会社である株式会社でらゲーでは、主要ゲームである「モンスターストライク」や「キングダム 乱 -天下統一への道-」が安定的に推移し、当社グループの業績に引き続き大きく貢献しております。

     「キングダム 乱 -天下統一への道-」においては、ユーザーの利便性向上と多様な決済手段への対応を目的として、外部決済に対応した公式ストアを2025年8月にオープンしました。公式ストアの利用が順調に拡大しており、利益率の向上につながっております。

     また、新作タイトルとして2025年11月に「OUTRANKERS(アウトランカーズ)」をリリースいたしました。幅広いユーザー層への認知拡大を目指して、積極的なプロモーション施策に取組み、グループ収益の軸となるコンテンツを目指しておりましたが、事業計画を慎重に精査し、将来の回収可能性を検討した結果、当初想定した期間内での回収が困難であると判断いたしましたため、当該ソフトウエア仮勘定において減損処理をいたしました。

    前中間連結会計期間(自 2024年6月1日至 2024年11月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年6月1日至 2025年11月30日) 前年同期比増減率
    売上高(百万円) 5,799 5,059 △12.7%
    セグメント利益又は損失(△)(百万円) 305 △934 ―%

     この結果、ゲーム事業セグメントにおける売上高は5,059百万円(前年同期比12.7%減)となり、セグメント損失は934百万円(前年同期はセグメント利益305百万円)となりました。

    2.動画配信関連事業

     連結子会社である株式会社capableのライブ配信事業およびYouTube事業につきましては、配信プラットフォームの多様化や視聴動向の変化等の外部環境の影響により、収益の獲得が困難となっておりますが、コンテンツ制作体制の見直しや業務フローの効率化を進めており、安定的な利益の確保に努めました。

     店舗事業におきましては、サービス内容の刷新を進めるとともに、スタッフ育成や運営体制の改善に継続的に取り組むことで、サービスのクオリティ向上を図ってまいりました。さらに、capableが強みとするデジタルマーケティングを活用した集客施策により、新規顧客獲得およびビジネス機会の拡大に向けて改善を行ってまいります。

     連結子会社である株式会社サクセスプラスにつきましては、受託案件が計画通りに推移しており、当中間連結会計期間においても安定した収益を継続し、当社グループの収益拡大に引き続き貢献しております。

    前中間連結会計期間(自 2024年6月1日至 2024年11月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年6月1日至 2025年11月30日) 前年同期比増減率
    売上高(百万円) 564 544 △3.6%
    セグメント利益(百万円) 23 12 △49.1%

     以上の結果、動画配信関連事業セグメントにおける売上高は544百万円(前年同期比3.6%減)となり、セグメント利益は12百万円(前年同期比49.1%減)となりました。

    (2)財政状態の分析

    (総資産)

    総資産は、前連結会計年度末に比べ3,744百万円減少し9,503百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,479百万円、売掛金1,093百万円、未収入金497百万円、投資有価証券877百万円、長期貸付金258百万円、保険積立金460百万円、のれん140百万円であります。

    (負債)

    負債は、前連結会計年度末に比べて626百万円減少し6,355百万円となりました。主な内訳は、未払金964百万円、買掛金715百万円、未払費用234百万円、長期借入金1,537百万円、長期未払金2,202百万円であります。

    (純資産)

    純資産は、前連結会計年度末に比べて3,118百万円減少し3,147百万円となりました。主な内訳は、資本金182百万円、資本剰余金625百万円、利益剰余金2,262百万円、自己株式△1,200百万円、新株予約権1,080百万円、為替換算調整勘定195百万円であります。

    (3)キャッシュ・フローの状況

    当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、4,471百万円となりました。

    当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動の結果減少した資金は、1,771百万円(前中間連結会計期間は73百万円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失3,440百万円に現金支出を伴わない減価償却費93百万円及び減損損失2,656百万円が含まれ、売上債権の増加額17百万円、仕入債務の減少額141百万円、未払費用の減少額84百万円、未払消費税等の減少額330百万円、利息の支払額45百万円、法人税等の支払額219百万円の支出要因があったことによるものであります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動の結果減少した資金は、747百万円(前中間連結会計期間は1,221百万円の資金の減少)となりました。これは主に、出資金の回収による収入171百万円の収入要因と連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出600百万円、無形固定資産の取得による支出333百万円の支出要因があったことによるものであります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動の結果増加した資金は、728百万円(前中間連結会計期間は270百万円の資金の増加)となりました。これは主に、長期借入による収入960百万円の収入要因がありましたが、長期借入金の返済による支出170百万円、配当金の支払額60百万円の支出要因があったことによるものであります。

    (4)事業上及び財務上対処すべき課題

    当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

    (5)研究開発活動

    当中間連結会計期間の研究開発費の総額は95百万円であります。

    なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

    3 【重要な契約等】

    該当事項はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 20,000,000
    20,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年11月30日) 提出日現在発行数(株)(2026年1月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 6,693,500 6,693,500 東京証券取引所スタンダード市場 (注)1、2、3
    6,693,500 6,693,500

    (注)1.発行済株式数は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

    2.1単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

    3.「提出日現在発行数」欄には、2026年1月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2025年6月1日~2025年11月30日 6,693,500 182,136 82,136

    (5) 【大株主の状況】

    2025年11月30日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    吉成 夏子 東京都大田区 1,100,000 18.25
    株式会社376 東京都渋谷区広尾4丁目1-10-709 332,400 5.52
    岡本 吉起 マレーシアジョホール州イスカンダル 300,000 4.98
    BBH/DBS BANK (HONG KONG) LIMITED A/C 005 NON US(常任代理人 株式会社三井住友銀行 デットファイナンス営業部長 山田 光) 11/F, THE CENTER 99 QUEEN’S ROAD CENTRAL HONG KONG HONG KONG(千代田区丸の内1丁目1番2号) 217,900 3.62
    楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 164,600 2.73
    株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番6号 144,977 2.41
    松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 139,000 2.31
    加藤 誠悟 東京都港区 104,200 1.73
    高野 健一 東京都大田区 90,000 1.49
    河合 謙一郎 京都府京都市西京区 72,700 1.21
    2,665,777 44.24

    (注)1.当社は、自己株式67,597株を、また連結子会社である株式会社でらゲーは、当社株式600,000株を保有しておりますが、上記の大株主の計算から除いております。

    2.常任代理人の名称及び住所については、()内に記載しております。

    3.株式会社でらゲー(2025年11月30日現在、当社が100%株式を所有)が所有している上記株式につきましては、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権の行使が制限されております。

    (6) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】
    2025年11月30日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式 67,500
    (相互保有株式)普通株式 600,000
    完全議決権株式(その他) 普通株式 6,021,200 60,212 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
    単元未満株式 普通株式 4,800
    発行済株式総数 6,693,500
    総株主の議決権 60,212
    ② 【自己株式等】
    2025年11月30日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)株式会社ケイブ 東京都目黒区上目黒2丁目1番1号 67,500 67,500 1.01
    (相互保有株式)株式会社でらゲー 東京都渋谷区渋谷3丁目6番3号 600,000 600,000 8.96
    667,500 667,500 9.97

    2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.中間連結財務諸表の作成方法について

    当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年6月1日から2025年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人八雲による期中レビューを受けております。

    1 【中間連結財務諸表】

    (1) 【中間連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2025年5月31日) 当中間連結会計期間(2025年11月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 6,199,851 4,479,827
    売掛金 1,073,254 1,093,717
    棚卸資産 ※1 93,407 ※1 18,636
    未収入金 569,390 497,356
    その他 543,460 1,059,070
    流動資産合計 8,479,365 7,148,608
    固定資産
    有形固定資産
    建物(純額) 76,753 72,710
    工具、器具及び備品(純額) 123,223 189,813
    土地 2,999 2,999
    有形固定資産合計 202,975 265,523
    無形固定資産
    のれん 160,019 140,017
    ソフトウエア 296,811 739
    ソフトウエア仮勘定 1,903,901 -
    その他 1,240 1,240
    無形固定資産合計 2,361,972 141,996
    投資その他の資産
    投資有価証券 869,216 877,132
    長期貸付金 431,575 258,684
    関係会社長期貸付金 331,770 319,170
    保険積立金 460,073 460,073
    繰延税金資産 61,938 72,798
    その他 479,346 408,154
    貸倒引当金 △429,664 △448,488
    投資その他の資産合計 2,204,256 1,947,526
    固定資産合計 4,769,205 2,355,046
    資産合計 13,248,570 9,503,654
    (単位:千円)
    前連結会計年度(2025年5月31日) 当中間連結会計期間(2025年11月30日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 694,224 715,745
    1年内返済予定の長期借入金 ※2 282,514 ※2 496,769
    未払金 1,055,055 964,188
    未払費用 337,302 234,624
    未払法人税等 206,458 10,175
    未払消費税等 122,458 -
    契約負債 74,523 83,996
    その他 141,772 102,873
    流動負債合計 2,914,309 2,608,371
    固定負債
    長期借入金 ※2 962,992 ※2 1,537,823
    長期未払金 2,804,391 2,202,195
    繰延税金負債 288,328 -
    その他 11,711 7,331
    固定負債合計 4,067,423 3,747,349
    負債合計 6,981,732 6,355,721
    純資産の部
    株主資本
    資本金 182,136 182,136
    資本剰余金 625,345 625,345
    利益剰余金 5,429,398 2,262,799
    自己株式 △1,200,561 △1,200,561
    株主資本合計 5,036,319 1,869,720
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 △3,193 2,509
    為替換算調整勘定 107,937 195,128
    その他の包括利益累計額合計 104,743 197,638
    新株予約権 1,080,574 1,080,574
    非支配株主持分 45,200 -
    純資産合計 6,266,838 3,147,932
    負債純資産合計 13,248,570 9,503,654

    (2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

    【中間連結損益計算書】

    (単位:千円)
    前中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
    売上高 6,363,890 5,604,140
    売上原価 3,966,297 4,399,650
    売上総利益 2,397,593 1,204,490
    販売費及び一般管理費 ※ 2,068,491 ※ 2,126,946
    営業利益又は営業損失(△) 329,101 △922,456
    営業外収益
    受取利息 16,916 22,545
    匿名組合投資利益 167,691 217,390
    保険解約返戻金 81,209 -
    その他 18,635 32,373
    営業外収益合計 284,454 272,310
    営業外費用
    支払利息 27,731 26,068
    為替差損 98,788 24,193
    貸倒引当金繰入額 - 32,975
    その他 35,334 7,242
    営業外費用合計 161,854 90,479
    経常利益又は経常損失(△) 451,701 △740,625
    特別利益
    固定資産売却益 9,858 4,135
    特別利益合計 9,858 4,135
    特別損失
    減損損失 - 2,656,655
    関係会社出資金評価損 51,819 -
    関係会社株式評価損 10,000 330
    出資金評価損 - 45,298
    その他 - 1,635
    特別損失合計 61,819 2,703,920
    税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) 399,739 △3,440,409
    法人税、住民税及び事業税 102,667 7,666
    法人税等調整額 △38,971 △296,534
    法人税等合計 63,696 △288,868
    中間純利益又は中間純損失(△) 336,043 △3,151,541
    非支配株主に帰属する中間純損失(△) △60,255 △45,200
    親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) 396,298 △3,106,340

    【中間連結包括利益計算書】

    (単位:千円)
    前中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
    中間純利益又は中間純損失(△) 336,043 △3,151,541
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △14,738 5,703
    為替換算調整勘定 55,606 87,191
    その他の包括利益合計 40,867 92,894
    中間包括利益 376,910 △3,058,646
    (内訳)
    親会社株主に係る中間包括利益 437,165 △3,013,445
    非支配株主に係る中間包括利益 △60,255 △45,200

    (3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) 399,739 △3,440,409
    減価償却費 103,610 93,782
    のれん償却額 20,002 20,002
    減損損失 2,656,655
    貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,906 31,615
    受取利息及び受取配当金 △22,321 △26,332
    支払利息 27,731 26,068
    為替差損益(△は益) 13,586 △6,814
    匿名組合投資損益(△は益) △167,691 △217,390
    保険解約返戻金 △81,209
    固定資産売却損益(△は益) △9,858 △4,135
    関係会社株式評価損 10,000 330
    関係会社出資金評価損 51,819
    出資金評価損 45,298
    売上債権の増減額(△は増加) △30,779 △17,285
    棚卸資産の増減額(△は増加) △14,906 74,771
    未収入金の増減額(△は増加) 100,759 72,205
    仕入債務の増減額(△は減少) 44,215 △141,633
    未払金の増減額(△は減少) △40,389 △46,315
    未払費用の増減額(△は減少) △70,076 △84,696
    未払消費税等の増減額(△は減少) 41,036 △330,642
    未払法人税等の増減額(△は減少) 4,656 △3,682
    その他の資産の増減額(△は増加) 106,763 △194,090
    その他の負債の増減額(△は減少) △107,836 △35,845
    小計 383,756 △1,528,547
    利息及び配当金の受取額 17,637 23,006
    利息の支払額 △95,190 △45,954
    法人税等の支払額 △379,961 △219,962
    営業活動によるキャッシュ・フロー △73,757 △1,771,457
    (単位:千円)
    前中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △89,707 △10,221
    無形固定資産の取得による支出 △896,568 △333,581
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ※2 △779,154 ※2 △600,000
    出資金の払込による支出 △99,445
    出資金の回収による収入 153,519 171,310
    保険積立金の解約による収入 358,920
    短期貸付金の増減額(△は増加) 27,449 23,491
    長期貸付けによる支出 △12,000 △78
    貸付金の回収による収入 86,626 2
    その他 29,063 1,187
    投資活動によるキャッシュ・フロー △1,221,297 △747,889
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    長期借入れによる収入 260,000 960,000
    長期借入金の返済による支出 △109,160 △170,914
    非支配株主からの払込みによる収入 210,065
    配当金の支払額 △90,378 △60,259
    その他 △526 △297
    財務活動によるキャッシュ・フロー 270,001 728,529
    現金及び現金同等物に係る換算差額 43,077 69,766
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △981,976 △1,721,050
    現金及び現金同等物の期首残高 6,334,610 6,192,360
    現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 5,352,633 ※1 4,471,310

    【注記事項】

    (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

     連結の範囲の重要な変更

    前中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

      当中間連結会計期間より、株式会社サクセスプラスの株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。

    当中間連結会計期間(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)

     該当事項はありません。

     (中間連結貸借対照表関係)

    ※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2025年5月31日) 当中間連結会計期間(2025年11月30日)
    商品及び製品 2,454千円 2,941千円
    貯蔵品 615千円 141千円
    仕掛品 90,337千円 15,553千円

     ※2 財務制限条項

    前連結会計年度(2025年5月31日)

     当連結会計年度末における1年内返済予定の長期借入金170,000千円及び長期借入金544,500千円については、連結貸借対照表における純資産の部の金額、連結損益計算書の経常損益並びに連結キャッシュ・フロー値に対して、一定の基準値に基づく財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、本条項には抵触しておりません。

    当中間連結会計期間 (2025年11月30日)

     当中間連結会計期間末における1年内返済予定の長期借入金170,000千円及び長期借入金459,500千円については、連結貸借対照表における純資産の部の金額、連結損益計算書の経常損益並びに連結キャッシュ・フロー値に対して、一定の基準値に基づく財務制限条項が付されております。なお、当中間連結会計期間末において、本条項には抵触しておりません。

    (中間連結損益計算書関係)

    ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

    前中間連結会計期間(自 2024年6月1日至 2024年11月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年6月1日至 2025年11月30日)
    代金回収手数料 749,663千円 621,469千円
    役員報酬 352,590千円 371,905千円
    広告宣伝費 309,043千円 413,945千円

    (中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    前中間連結会計期間(自 2024年6月1日至 2024年11月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年6月1日至 2025年11月30日)
    現金及び預金 5,360,565千円 4,479,827千円
    預入期間が3ヵ月を超える定期性預金 △7,931千円 △8,517千円
    現金及び現金同等物 5,352,633千円 4,471,310千円

     ※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    前中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

     株式の取得により新たに株式会社サクセスプラスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

      流動資産            171,262千円

      固定資産             42,644千円

      流動負債           △110,225千円

      固定負債           △71,706千円

      のれん            200,024千円

      株式の取得価額        232,000千円

      現金及び現金同等物      △52,845千円

      株式取得のための支出     △179,154千円

    また、2023年5月期において新たに子会社となった株式会社でらゲーの株式の取得にかかる未払金4,000,000千円のうち、600,000千円を支出したものであります。

    当中間連結会計期間(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)

     2023年5月期において新たに子会社となった株式会社でらゲーの株式の取得にかかる未払金4,000,000千円のうち、600,000千円を支出したものであります。

    (株主資本等関係)

    前中間連結会計期間(自  2024年6月1日  至  2024年11月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
    2024年8月30日定時株主総会 普通株式 繰越利益剰余金 90 15円00銭 2024年5月31日 2024年8月31日

    2.株主資本の著しい変動

    該当事項はありません。

    当中間連結会計期間(自  2025年6月1日  至  2025年11月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
    2025年8月28日定時株主総会 普通株式 繰越利益剰余金 60 10円00銭 2025年5月31日 2025年8月29日

    2.株主資本の著しい変動

    該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    前中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    (単位:千円)

    報告セグメント 調整額 中間連結財務諸表計上額
    ゲーム事業 動画配信関連事業
    売上高
    顧客との契約から生じる収益 5,799,122 564,768 6,363,890 6,363,890
    その他の収益
    外部顧客への売上高 5,799,122 564,768 6,363,890 6,363,890
    セグメント間の内部売上高又は振替高
    5,799,122 564,768 6,363,890 6,363,890
    セグメント利益 305,127 23,973 329,101 329,101

     (注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

    2.報告セグメントごとの資産に関する情報

    (子会社の取得による資産の著しい増加)

    当中間連結会計期間に、株式会社サクセスプラスの全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことにより、当中間連結会計期間における「動画配信関連事業」セグメント資産が、前連結会計年度末に比べ、344,357千円、報告セグメントに帰属しない全社資産が119,241千円増加しております。

    3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

    (のれんの金額の重要な変動)

    当中間連結会計期間に、「動画配信関連事業」において、株式会社サクセスプラスの株式を取得したことによりのれんが180,022千円増加しております。

    当中間連結会計期間(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失(△)の金額に関する情報並びに収益の分解情報

    (単位:千円)

    報告セグメント 調整額 中間連結財務諸表計上額
    ゲーム事業 動画配信関連事業
    売上高
    顧客との契約から生じる収益 5,059,753 544,387 5,604,140 5,604,140
    その他の収益
    外部顧客への売上高 5,059,753 544,387 5,604,140 5,604,140
    セグメント間の内部売上高又は振替高
    5,059,753 544,387 5,604,140 5,604,140
    セグメント利益又は損失(△) △934,661 12,205 △922,456 △922,456

     (注)セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

    2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

    「ゲーム事業」セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失を253百万円計上、ソフトウエア仮勘定の減損損失を2,399百万円計上しております。

    (企業結合等関係)

     該当事項はありません。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

    (単位:千円)
    前中間連結会計期間
    ゲーム事業
    受託開発等の業務委託契約による収入 3,207,027
    ユーザーからの課金による収入 2,528,087
    その他(注) 64,007
    動画配信関連事業 564,768
    顧客との契約から生じる収益 6,363,890
    その他の収益
    外部顧客への売上高 6,363,890

    (注)その他は、ゲーム化や玩具その他の商品化等の権利収入であります。

    当中間連結会計期間(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)

    (単位:千円)
    当中間連結会計期間
    ゲーム事業
    受託開発等の業務委託契約による収入 2,878,417
    ユーザーからの課金による収入 2,132,245
    その他(注) 49,090
    動画配信関連事業 544,387
    顧客との契約から生じる収益 5,604,140
    その他の収益
    外部顧客への売上高 5,604,140

    (注)その他は、ゲーム化や玩具その他の商品化等の権利収入であります。

    (1株当たり情報)

    1株当たり中間純利益又は1株あたり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前中間連結会計期間(自 2024年6月1日至 2024年11月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年6月1日至 2025年11月30日)
    (1)1株当たり中間純利益又は1株あたり中間純損失(△) 65円77銭 △515円50銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) 396,298 △3,106,340
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) 396,298 △3,106,340
    普通株式の期中平均株式数(株) 6,025,203 6,025,903
    (2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 62円85銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
    普通株式増加数(株) 280,712
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

    (注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

    2 【その他】

    該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

    2026年1月13日

    株式会社ケイブ

    取締役会  御中

    監 査 法 人 八雲

     東京都渋谷区

    指定社員業務執行社員 公認会計士 秋元 和広
    指定社員業務執行社員 公認会計士 安藤 竜彦

    監査人の結論

     当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケイブの2025年6月1日から2026年5月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年6月1日から2025年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

     当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケイブ及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

     当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

     経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

     中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

     監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

     監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

     監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

     監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

     監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

     会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注) 1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。