株式会社アルファクス・フード・システム 半期報告書－第32期(2024/10/01－2025/09/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年１月５日 |
| 【中間会計期間】 | 第32期中（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アルファクス・フード・システム |
| 【英訳名】 | Alphax Food System Co. ,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤井 由実子 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県宇部市西本町二丁目14番30号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県山陽小野田市千崎128番地 |
| 【電話番号】 | 0836-39-5151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 菊本 健司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期 中間連結会計期間 | 第32期 中間連結会計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自2023年10月１日 至2024年３月31日 | 自2024年10月１日 至2025年３月31日 | 自2023年10月１日 至2024年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,079,987 | 590,438 | 1,818,242 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 144,786 | △68,978 | 72,132 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 166,149 | △64,208 | 90,330 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 139,344 | △92,909 | 56,087 |
| 純資産額 | （千円） | △264,215 | △441,892 | △347,473 |
| 総資産額 | （千円） | 1,427,747 | 1,271,888 | 1,400,854 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は1株当たり中間純損失（△） | （円） | 42.29 | △16.34 | 22.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | △14.8 | △27.6 | △20.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 220,515 | 23,856 | 464,680 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △74,495 | △69,200 | △211,853 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △152,885 | △24,036 | △175,774 |
| 現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高 | （千円） | 122,276 | 136,814 | 206,195 |
（注）１．当社グループは中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第31期中間連結会計期間及び第31期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
３．第32期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」については、以下に記載の「継続企業の前提に関する重要事象等」を除き、重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループが厳しい財務状況に至った主な外部要因として、二つの連鎖的な事象にあります。第一に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の主要顧客である外食産業が甚大な影響を受け、予定していた店舗システム機器の納品に大幅な遅延が生じました。第二に、それに続く世界的な半導体不足がメイン機器の入荷を滞らせ、納品遅延をさらに深刻化させました。これらの複合的な要因が、売上高の大幅な減少と継続的な損失を招く直接的な原因となりました。前連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純利益90,330千円を計上したものの、純資産は△347,473千円となりました。
当中間連結会計期間においては、営業損失54,727千円、経常損失68,978千円、親会社株主に帰属する中間純損失64,208千円を計上した結果、純資産△441,892千円となり債務超過が４期連続で継続しております。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、または改善するための対応策を実行することにより、収益基盤の改善と財務体質の改善に努めてまいります。
（安定した収益基盤の確保）
①企業の財務健全性を高め、収益構造を抜本的に改善するためには、利益率の高い製品への販売リソースに集中し、高粗利製品である「飲食店経営管理システム(R)」および中小飲食店向け「自動発注システムV2.0」の２製品を重点商材とし、販売活動を強化します。この取り組みは、既存のお客様への導入推進と、積極的な新規顧客の開拓という両面からアプローチしてまいります。
②外食産業が直面する深刻な人手不足という市場課題に的確に応えるため、当社は業務効率化と省力化を実現する製品群の販売を一層強化する戦略を推進してまいります。
店舗運営の各工程を網羅する、当社の統合省力化製品「ショットシリーズ」です。
* セルフレジシステム「セルフショット」: 会計業務の自動化を実現
* テーブルオーダーシステム「テーブルショット」: 顧客自身による注文を可能にし、ホール業務を効率化
* タッチパネル式券売機「テイクショット」: 事前決済により注文と会計のプロセスを簡略化
* モバイルオーダーシステム「ハンディショット」: スタッフの注文業務をデジタル化し、負担を軽減
* 受付システム「フロントショット」: 来店客の受付と案内を自動化
既存ユーザー様に対する機器の入れ替え需要を喚起すると同時に、他社製POSシステムとの連携を強化します。他社製POSシステムとの連携強化は、導入の技術的・心理的障壁を大幅に低減させ、これまでリーチできなかった顧客層への浸透を可能にする重要な布石です。外食産業内での提供価値を最大化する一方、この成功モデルを他業種へ展開することで、事業ポートフォリオの多角化と、より強固な成長基盤の構築を目指します。
③配膳・配送ロボットの導入を、主力の飲食業から他業種にも水平展開し、市場シェアと売上の拡大を目指します。さらに、ロボットと当社基幹システムとの連携を強化する二次開発を進め、月額課金モデルによるサービス収入を増加させ、収益性を高めてまいります。
（経費削減）
当社グループは収益改善、収益拡大と並行して、事業運営の効率化とコスト管理により財務体質の改善を図るとともに、組織体制、事業活動の抜本的な効率化を行い、全体のコスト構造を根本から見直し、費用削減を強力に推進することで、企業価値の向上と財政基盤の強化に努めてまいります。
収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、当社グループの各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り、費用削減を推進してまいります。
（債務超過の解消、財務基盤の改善）
当社グループは、当面の運転資金の調達及び抜本的な資本増強を図るため、新たなエクイティファイナンスも含めた資金調達も検討してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んだことやインバウンド需要の拡大を背景に、総じて緩やかな回復基調で推移しました。しかしその一方で、米国の関税政策が世界経済に与える影響、中国経済の減速の長期化、不安定な為替変動といった複数の不透明要因を抱えており、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループの主要な顧客基盤である外食業界においては、インバウンド需要の取り込みなどを背景に景況感の改善傾向が見られましたが、資源・原材料価格の高騰に伴う仕入価格や物流費の上昇、物価上昇を背景とした消費者の節約志向の高まり、そして深刻化する労働力不足など、事業者は依然として厳しい経営環境に直面しています。こうした複雑な外部環境は、当社の事業戦略、特に顧客への提供価値とソリューション展開の方向性に直接的な影響を与えております。
そのような状況下、当社グループは、創業以来一貫して外食企業を中心とした顧客に対し「情報システムインフラ企業」として貢献することを使命としてきました。外部環境が厳しさを増す中で、当社の提供するソリューションは、顧客企業の経営基盤を強化し、持続的な成長を支援する上で極めて重要な役割を担っています。
外食産業における二大原価である「食材費」と「人件費」の最適化を収益向上の中心課題と捉え、当社グループは、食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム（R）」と、人件費の最適化と生産性向上を支援する勤怠集計管理システム「Timely」を主力製品として提供しています。これらのシステムは、パッケージ、クラウド、ハイブリッドクラウド型といった多様な形態で提供され、顧客の二大原価の透明化に貢献しております。
これらの主力製品に加え、業界に特化したPOSシステム、オーダーリングシステム、配膳ロボットといった周辺サービスを組み合わせることで、店舗運営全体の効率化を支援するトータルソリューションを提供しています。また、子会社においてはナチュラルグリーンパークホテルを運営しており、当システムの実施運用を行っております。
当中間連結会計期間は、粗利率の高いソフトウェア販売に注力しておりましたが、投資控えなどの影響もあり、売上高590,438千円（前年同中間比45.3％減）、営業損失54,727千円（前年同中間期は営業利益120,397千円）、経常損失68,978千円（前年同中間期は経常利益144,786千円）、親会社株主に帰属する中間純損失64,208千円(前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益166,149千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（ＡＳＰサービス事業）
当社グループは、ＡＳＰサービス事業を核として、顧客である飲食店舗にＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、売上高は578,723千円（前年同中間期比45.6％減）となり、セグメント損失は15,378千円（前年同中間期比はセグメント利益183,323千円）となりました。
①ＡＳＰ／パッケージシステム事業
当事業におきましては、新規、既存顧客へ「飲食店経営管理システム（R）」「自動発注システム」、勤怠管理システム「Timely」等のソフトウェアなどの販売および月額サービスの提供拡大を行いましたが、当該顧客のソフトウェア投資控えもあり、売上高は379,516千円（前年同中間期比11.1％減）となりました。
なお、月額サービス料は、６ヶ月累計で374,359千円（前年同中間期比9.1％増）となり順調に推移しております。
②システム機器事業
当事業におきましては、従来からのＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリングシステムなど販売において、他社との価格競争が激しくなっていることなども影響し、売上高は148,982千円（前年同中間期比67.8％減）となりました。
③周辺サービス事業
当事業におきましては、保守インテグレーション、サプライ製品に加えて、配膳ロボット、掃除ロボットなどのAIサービスロボットの販売により、売上高は50,223千円（前年同中間期比71.4％減）となりました。
（ホテル関連事業）
当社グループは、ＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業のトータルシステムを実施運用するためにナチュラルグリーンパークホテルの管理運営及びレストラン・カフェの運営を行っております。ナチュラルグリーンパークホテルにおいて、自社製品／サービスの実証実験店を兼ね、管理運営しており、自社製品のすべてを同ホテル内に導入稼働し、運営を実践しております。当事業におきましては、売上高は11,715千円（前年同中間期比24.9％減）となり、セグメント損失は39,349千円（前年同中間期比37.5％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、1,271,888千円となり、前連結会計年度末に比べ128,966千円減少いたしました。これは主に、ソフトウェア仮勘定71,828千円など増加の一方、現金及び預金69,381千円、売掛金49,331千円、ソフトウェア57,933千円などの減少があったことによるものであります。
負債合計は1,713,781千円となり、前連結会計年度末に比べ34,546千円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済による支出10,481千円、買掛金15,857千円の減少があったことなどによるものであります。
純資産は△441,892千円で債務超過となり、前連結会計年度末に比べ94,419千円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失64,208千円を計上した結果、利益剰余金が64,208千円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、投資活動及び財務活動により、前連結会計年度末に比べ69,381千円減少し、当中間連結会計期間末には136,814千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、23,856千円（前年同中間期は得られた資金220,515千円）となりました。これは主に、その他流動資産18,865千円の増加、一方、売上債権の増加額49,331千円、仕入債務の減少額15,857千円、税金等調整前中間損失89,241千円の計上などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、69,200千円（前年同中間期は使用した資金74,495千円）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出71,828千円などによる資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、24,036千円（前年同中間期は使用した資金152,885千円）となりました。これは主に、短期借入れによる収入24,985千円による資金の増加の一方で、短期借入金の返済による支出27,152千円、社債の償還による支出10,500千円などによる資金の減少によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 11,284,000 |
| 計 | 11,284,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2026年１月５日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,979,100 | 3,979,100 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,979,100 | 3,979,100 | － | － |
（注）東京証券取引所グロース市場に上場しておりましたが、2025年９月６日をもって上場廃止となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
（有償ストック・オプション（新株予約権）の自主放棄）
当社の取締役に対し、ストック・オプションとして発行した新株予約権について、放棄の申し出がなされ、下記のとおり消滅いたしました。
１．消滅する新株予約権の内容
株式会社アルファクス・フード・システム 第５回新株予約権
| 取締役会決議日 | 2023年6月30日 |
|---|---|
| 発行した新株予約権の個数（株数） | 2,500個(250,000株) |
| 本新株予約権の払込金額の総額 | 金1,510,000円 |
| 新株予約権の行使価額 | 581円 |
| 放棄される新株予約権の個数（株数） | 2,500個(250,000株) |
| 放棄後の新株予約権の個数（株数） | 0個（0株） |
| 割当先 | 代表取締役会長 田村 隆盛 1,500個（150,000株） 代表取締役社長 藤井 由実子 800個 （80,000株） 常務取締役 出島 淳浩 200個 （20,000株） |
| その他 | 2024年9月期の営業利益率は4.4％であり、2025年9月期以降の期末は経過していないため、下記の行使条件を満たしておらず、また、割当日以降、当社株価の場中の最安値は303円であり、当社株価の終値は行使価額の50％（290円）を下回っておらず、下記の強制行使条件についても該当しておりません。 行使条件 (1) 2024年9月期から2033年9月期までのいずれかの事業年度に係る営業利益率が、２事業年度連続で10％を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益率の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。ただし、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に当社株価の終値が5取引日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事実に大きな変更が生じた場合 (b)その他上記に準じ、当社が割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 (2) 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合及び上記（1）ただし書きに該当する場合は、この限りでない。 |
２．放棄の理由
当該新株予約権は、株価条件による強制行使条件があることにより新株予約権付与者には株価下落の責任及び業績条件として営業利益率10%を達成するインセンティブを持たせることにより、当社の業績向上に対する意欲と士気を向上させることを目的として発行しましたが、割当先である取締役３名全員より、事業計画の見直しにより営業利益率10％達成は、2024年９月期（2022年12月28日公表の事業計画）より2026年９月期に２期遅れる想定となったこと、今後の当社の機動的な資本施策や株式の流動性の観点からも株価条件による強制行使条件があることを鑑み、新株予約権を自主的に放棄したい旨の申し出がありました。当該放棄の申し出に対し、当社代表取締役会長は創業者であり、筆頭株主であり、当社を牽引してきたため、議決権比率の低下は懸念すべきことではありますが、新株予約権の放棄は意思表示によって効力を生じるものであることから、申し出の受け入れはやむを得ないと判断し、放棄の申し出を受けた当該新株予約権の全てが消滅し、当該株価下落の責任を伴うインセンティブの仕組みは消滅することとなります。
３．放棄・消滅日
2025年１月23日
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月１日～ 2025年３月31日 | － | 3,979,100 | － | 905,311 | － | 511,048 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 田村 隆盛 | 山口県宇部市 | 1,286,939 | 32.76 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口) | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 192,900 | 4.91 |
| 株式会社エイチアンドパートナーズ | 東京都港区六本木６丁目２番３１号 六本木ヒルズ ノースタワー１７F | 191,200 | 4.87 |
| 双日株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目１－１ | 172,100 | 4.38 |
| 平川 雅之 | 東京都港区 | 114,700 | 2.92 |
| 山下 博 | 大阪府泉南市 | 64,500 | 1.64 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 64,359 | 1.64 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 47,700 | 1.21 |
| 片桐 紀博 | 東京都品川区 | 46,100 | 1.17 |
| 大石 嘉昭 | 大阪府大阪市北区 | 32,900 | 0.84 |
| 計 | － | 2,213,398 | 56.34 |
（注）１．上記のほか、自己株式が50,364株（1.27％）あります。
２．株式会社日本カストディ銀行（旧資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が所有している株式192,900株は、当社が2011年２月７日開催の取締役会において従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付する「株式給付信託（J-ESOP）」の導入を決議し、2011年５月18日付にて124,200株及び2014年３月17日付にて76,100株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が取得し、うち7,400株を退職者への給付のため処分したものであります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 50,300 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 3,926,400 | 39,264 | － | |
| 単元未満株式 | 2,400 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 3,979,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 39,264 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式192,900株（議決権の数1,929個）を含めております。
②【自己株式等】
| 2025年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社アルファクス・フード・システム | 山口県宇部市西本町二丁目14番30号 | 50,300 | － | 50,300 | 1.26 |
| 計 | － | 50,300 | － | 50,300 | 1.26 |
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式192,900株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、プログレス監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第31期連結会計年度 HLB Meisei有限責任監査法人
第32期中間連結会計期間 プログレス監査法人
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 206,195 | 136,814 |
| 売掛金 | 119,522 | 70,191 |
| 商品 | 194,523 | 194,617 |
| 貯蔵品 | 1,080 | 1,049 |
| 未収消費税等 | 6,828 | － |
| その他 | 79,733 | 82,421 |
| 貸倒引当金 | △63,684 | △63,520 |
| 流動資産合計 | 544,200 | 421,574 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | ※１ 289,233 | ※１ 278,586 |
| 構築物（純額） | 7,612 | 6,837 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 20,310 | 14,590 |
| 土地 | ※１ 133,592 | ※１ 133,592 |
| リース資産（純額） | 1,081 | 538 |
| 有形固定資産合計 | 451,830 | 434,144 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 203,019 | 145,086 |
| ソフトウエア仮勘定 | 25,230 | 97,059 |
| その他 | 2,468 | 2,445 |
| 無形固定資産合計 | 230,718 | 244,590 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 736 | 906 |
| 関係会社株式 | 0 | 0 |
| 長期貸付金 | 15,000 | 15,000 |
| 長期前払費用 | 131,078 | 128,678 |
| 長期未収入金 | 122,883 | 122,721 |
| その他 | 26,058 | 26,058 |
| 貸倒引当金 | △122,883 | △122,721 |
| 投資その他の資産合計 | 172,873 | 170,643 |
| 固定資産合計 | 855,422 | 849,378 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 1,231 | 936 |
| 繰延資産合計 | 1,231 | 936 |
| 資産合計 | 1,400,854 | 1,271,888 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年３月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 69,109 | 53,251 |
| 短期借入金 | ※１ 337,122 | ※１ 334,955 |
| １年内償還予定の社債 | 31,500 | 31,500 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 119,309 | ※１ 33,627 |
| 未払法人税等 | 24,228 | 9,919 |
| 未払消費税等 | － | 5,668 |
| 預り金 | 23,026 | 12,423 |
| 前受金 | 231,241 | 222,164 |
| 賞与引当金 | 5,200 | － |
| リース債務 | 1,618 | 901 |
| 特別調査費用引当金 | － | 22,000 |
| その他 | 68,595 | 76,758 |
| 流動負債合計 | 910,951 | 803,169 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 24,000 | 13,500 |
| 長期借入金 | ※１ 794,234 | ※１ 869,434 |
| リース債務 | 367 | 197 |
| 退職給付に係る負債 | 12,490 | 21,194 |
| 資産除去債務 | 6,285 | 6,285 |
| 固定負債合計 | 837,376 | 910,611 |
| 負債合計 | 1,748,327 | 1,713,781 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 905,311 | 905,311 |
| 資本剰余金 | 695,172 | 695,172 |
| 利益剰余金 | △1,849,890 | △1,914,099 |
| 自己株式 | △37,904 | △37,904 |
| 株主資本合計 | △287,311 | △351,520 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 317 | 429 |
| その他の包括利益累計額合計 | 317 | 429 |
| 新株予約権 | 1,510 | － |
| 非支配株主持分 | △61,989 | △90,802 |
| 純資産合計 | △347,473 | △441,892 |
| 負債純資産合計 | 1,400,854 | 1,271,888 |
（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
| 売上高 | 1,079,987 | 590,438 |
| 売上原価 | 623,109 | 342,106 |
| 売上総利益 | 456,877 | 248,332 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 336,480 | ※１ 303,060 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 120,397 | △54,727 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 17 | 62 |
| 受取保険金 | 33,822 | 1,913 |
| その他 | 2,099 | 4,314 |
| 営業外収益合計 | 35,940 | 6,290 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,559 | 11,586 |
| 社債発行費償却 | 596 | － |
| 支払手数料 | － | 7,115 |
| その他 | 1,394 | 1,838 |
| 営業外費用合計 | 11,551 | 20,540 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 144,786 | △68,978 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 227 |
| 新株予約権戻入益 | － | 1,510 |
| 特別利益合計 | － | 1,737 |
| 特別損失 | ||
| 特別調査費用引当金繰入額 | － | 22,000 |
| 特別損失合計 | － | 22,000 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 144,786 | △89,241 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,592 | 3,838 |
| 法人税等調整額 | △46 | △57 |
| 法人税等合計 | 5,546 | 3,780 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 139,239 | △93,021 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 166,149 | △64,208 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △26,909 | △28,813 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 105 | 112 |
| その他の包括利益合計 | 105 | 112 |
| 中間包括利益 | 139,344 | △92,909 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 166,254 | △64,096 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △26,909 | △28,813 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 144,786 | △89,241 |
| 減価償却費 | 95,787 | 75,642 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △12,097 | 8,703 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,200 | △5,200 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,857 | △326 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △227 |
| 特別調査費用引当金の増減額（△は減少） | － | 22,000 |
| 受取利息及び受取配当金 | △17 | △62 |
| 支払利息 | 9,559 | 11,586 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 54,385 | △62 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △24,738 | 49,331 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 46,629 | △15,857 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 24,288 | － |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 5,357 | △18,865 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △121,621 | 10,751 |
| その他 | 8,834 | 3,031 |
| 小計 | 238,211 | 51,205 |
| 利息及び配当金の受取額 | 17 | 62 |
| 利息の支払額 | △9,489 | △11,221 |
| 法人税等の支払額 | △8,224 | △16,190 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 220,515 | 23,856 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 6,500 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,736 | － |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 227 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △77,421 | △71,828 |
| その他 | 3,161 | 2,400 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △74,495 | △69,200 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 50,000 | 24,985 |
| 短期借入金の返済による支出 | △101,674 | △27,152 |
| 長期借入金の返済による支出 | △74,022 | △10,481 |
| 社債の償還による支出 | △20,500 | △10,500 |
| リース債務の返済による支出 | △5,798 | △887 |
| その他 | △890 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △152,885 | △24,036 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,865 | △69,381 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 129,142 | 206,195 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 122,276 | ※１ 136,814 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループが厳しい財務状況に至った主な外部要因として、二つの連鎖的な事象にあります。第一に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の主要顧客である外食産業が甚大な影響を受け、予定していた店舗システム機器の納品に大幅な遅延が生じました。第二に、それに続く世界的な半導体不足がメイン機器の入荷を滞らせ、納品遅延をさらに深刻化させました。これらの複合的な要因が、売上高の大幅な減少と継続的な損失を招く直接的な原因となりました。前連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純利益90,330千円を計上した結果、純資産は△347,473千円となりました。
当中間連結会計期間においては、営業損失54,727千円、経常損失61,863千円、親会社株主に帰属する中間純損失64,208千円を計上した結果、純資産△441,892千円となり債務超過が４期連続で継続しております。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、または改善するための対応策を実行することにより、収益基盤の改善と財務体質の改善に努めてまいります。
（安定した収益基盤の確保）
①企業の財務健全性を高め、収益構造を抜本的に改善するためには、利益率の高い製品への販売リソースに集中し、高粗利製品である「飲食店経営管理システム(R)」および中小飲食店向け「自動発注システムV2.0」の2製品を重点商材とし、販売活動を強化します。この取り組みは、既存のお客様への導入推進と、積極的な新規顧客の開拓という両面からアプローチしてまいります。
②外食産業が直面する深刻な人手不足という市場課題に的確に応えるため、当社は業務効率化と省力化を実現する製品群の販売を一層強化する戦略を推進してまいります。
店舗運営の各工程を網羅する、当社の統合省力化製品「ショットシリーズ」です。
* セルフレジシステム「セルフショット」: 会計業務の自動化を実現
* テーブルオーダーシステム「テーブルショット」: 顧客自身による注文を可能にし、ホール業務を効率化
* タッチパネル式券売機「テイクショット」: 事前決済により注文と会計のプロセスを簡略化
* モバイルオーダーシステム「ハンディショット」: スタッフの注文業務をデジタル化し、負担を軽減
* 受付システム「フロントショット」: 来店客の受付と案内を自動化
既存ユーザー様に対する機器の入れ替え需要を喚起すると同時に、他社製POSシステムとの連携を強化します。他社製POSシステムとの連携強化は、導入の技術的・心理的障壁を大幅に低減させ、これまでリーチできなかった顧客層への浸透を可能にする重要な布石です。外食産業内での提供価値を最大化する一方、この成功モデルを他業種へ展開することで、事業ポートフォリオの多角化と、より強固な成長基盤の構築を目指します。
③配膳・配送ロボットの導入を、主力の飲食業から他業種にも水平展開し、市場シェアと売上の拡大を目指します。さらに、ロボットと当社基幹システムとの連携を強化する二次開発を進め、月額課金モデルによるサービス収入を増加させ、収益性を高めてまいります。
（経費削減）
当社グループは収益改善、収益拡大と並行して、事業運営の効率化とコスト管理により財務体質の改善を図るとともに、組織体制、事業活動の抜本的な効率化を行い、全体のコスト構造を根本から見直し、費用削減を強力に推進することで、企業価値の向上と財政基盤の強化に努めてまいります。
収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、当社グループの各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り、費用削減を推進してまいります。
（債務超過の解消、財務基盤の改善）
当社グループは、当面の運転資金の調達及び抜本的な資本増強を図るため、新たなエクイティファイナンスも含めた資金調達も検討してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社グループは、従業員の福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社グループの株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が株式の受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理することになっております。
（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（３）信託が保有する自社の株式に関する事項中間連結会計期間末
①信託における帳簿価額は前連結会計年度146,160千円、当中間連結会計期間143,544千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
②期末株式数は、前中間連結会計期間は194,300株、当中間連結会計期間は192,900株であり、期中平均株式数は、前中間連結会計期間末は194,507株、当中間連結会計期間末は193,068株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
（中間連結貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 159,959千円 | 147,672千円 |
| 土地 | 121,952 | 47,020 |
| 計 | 281,911 | 194,692 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 11,297 | － |
| 長期借入金 | 169,727 | － |
| 計 | 281,025 | 100,000 |
２．財務制限条項
前連結会計年度（2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2025年３月31日）
該当事項はありません。
３．保証債務
前連結会計年度（2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2025年３月31日）
該当事項はありません。
（中間連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自2023年10月１日 至2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自2024年10月１日 至2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 99,495 | 91,265 |
| 退職給付費用 | 7,552 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,857 | － |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 122,276千円 | 136,814千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 122,276 | 136,814 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありせん。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年 ３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありせん。
３．株主資本の金額の著しい変更
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結財務 諸表計上額 | |||
| ＡＳＰサービス 事業 | ホテル関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,064,389 | 15,597 | 1,079,987 | － | 1,079,987 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 17,127 | 17,127 | △17,127 | － |
| 計 | 1,064,389 | 32,725 | 1,097,114 | △17,127 | 1,079,987 |
| セグメント利益又は損失（△） | 183,323 | △62,925 | 120,397 | － | 120,397 |
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年10月１日 至2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結財務諸表計上額 | |||
| ＡＳＰサービス 事業 | ホテル関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 578,723 | 11,715 | 590,438 | － | 590,438 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 18,342 | 18,342 | △18,342 | － |
| 計 | 578,723 | 30,058 | 608,781 | △18,342 | 590,438 |
| セグメント損失（△） | △15,378 | △39,349 | △54,727 | － | △54,727 |
（注）セグメント損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（金融商品関係）
著しい変動がないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
著しい変動がないため、記載しておりません。
（収益認識関係）
前中間連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ＡＳＰサービス事業 | ホテル関連事業 | ||
| ソフトウエアの販売 | 128,269 | － | 128,269 |
| ＡＳＰ初期導入サービス | 17,510 | － | 17,510 |
| 利用料等の月額サービス | 343,023 | － | 343,023 |
| 飲食店向けシステム関連機器の販売 | 400,224 | － | 400,224 |
| その他の機器の直接販売 | 152,020 | － | 152,020 |
| 宿泊等のホテル及び飲食事業関連サービス | － | 15,597 | 15,597 |
| その他 | 23,341 | － | 23,341 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,064,389 | 15,597 | 1,079,987 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,064,389 | 15,597 | 1,079,987 |
（注）「その他」の区分は、サプライ品、機器修理費用を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ＡＳＰサービス事業 | ホテル関連事業 | ||
| ソフトウエアの販売 | 47,341 | － | 47,341 |
| ＡＳＰ初期導入サービス | 3,756 | － | 3,756 |
| 利用料等の月額サービス | 374,359 | － | 374,359 |
| 飲食店向けシステム関連機器の販売 | 103,041 | － | 103,041 |
| その他の機器の直接販売 | 20,057 | － | 20,057 |
| 宿泊等のホテル及び飲食事業関連サービス | － | 11,715 | 11,715 |
| その他 | 30,166 | － | 30,166 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 578,723 | － | 590,438 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 578,723 | 11,715 | 590,438 |
（注）「その他」の区分は、サプライ品、機器修理費用を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たりの中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自2023年10月１日 至2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （自2024年10月１日 至2025年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 42円29銭 | △16円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 166,149 | △64,208 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 166,149 | △64,208 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,928,736 | 3,928,736 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。
（重要な後発事象）
（特別調査員会設置及び過年度決算訂正について）
当社グループは、2025年５月８日付「特別調査委員会の設置及び2025年９月期第２四半期（中間期）の決算発表延期に関するお知らせ」にて公表のとおり、外部からの指摘を受け、周辺サービス事業における配膳ロボットに関する売上計上についての一部疑義を認識し、同日付でかかる疑義に対する調査を目的とした、当社とは利害関係を有しない外部の専門家で構成される特別調査委員会を設置いたしました。
また、2025年７月４日付「過年度有価証券報告書等の監査に関するお知らせ」にて公表のとおり、外部から追加の指摘を受け、2022年に売却したホテルについて外部販売として計上しているものにかかる疑義等についても、特別調査委員会の調査事項に追加され、調査を進めてまいりました。その後、2025年７月25日付で同委員会より調査報告書を受領し、調査によって判明した事実を踏まえた、過年度の有価証券報告書、四半期報告書及び有価証券届出書の訂正報告書を2025年10月27日に提出しております。
特別調査委員会による調査に係る費用につきましては、当連結会計年度において22,000千円を特別調査費用として、特別損失として計上する見込みです。
（課徴金命令について）
証券取引等監査委員会から内閣総理大臣および金融庁長官に対して当社に対する3,486万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われておりましたが、2025年11月６日に金融庁より納付すべき課徴金の額を3,486万円及び納付期限を2026年１月６日とする旨の課徴金納付命令決定書を受領しました。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年１月５日 |
|---|
| 株式会社アルファクス・フード・システム |
| 取締役会 御中 |
プログレス監査法人 東京都豊島区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴田 洋 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡田 千穂 |
|---|
結論の不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファクス・フード・システムの2024年10月１日から2025年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年10月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の中間連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社アルファクス・フード・システム及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
結論の不表明の根拠
会社の前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る訂正後の第２四半期連結財務諸表について前任監査人は結論の不表明としており、また前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表に対して前任監査人は意見不表明を表明しているため、当監査法人は、期中レビューを行ったが、当中間連結財務諸表に対して、結論の表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
その他の事項
会社の2024年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2025年10月27日付けで結論の不表明としており、また、当該連結財務諸表に対して2025年10月27日付けで意見不表明としている。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は中間連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。