南国産業開発株式会社 半期報告書－第67期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	令和７年12月26日
【中間会計期間】	第67期中（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
【会社名】	南国産業開発株式会社
【英訳名】	NANGOKU INDUSTRIAL DEVELOPMENT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 末吉 忠重
【本店の所在の場所】	鹿児島市吉野町６７６９番地
【電話番号】	鹿児島（０９９）２４３－１１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総支配人 柳井 正男
【最寄りの連絡場所】	鹿児島市吉野町６７６９番地
【電話番号】	鹿児島（０９９）２４３－１１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総支配人 柳井 正男
【縦覧に供する場所】	該当なし

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第65期中	第66期中	第67期中	第65期	第66期
会計期間		自令和５年 　４月１日 至令和５年 　９月30日	自令和６年 　４月１日 至令和６年 　９月30日	自令和７年 　４月１日 至令和７年 　９月30日	自令和５年 　４月１日 至令和６年 　３月31日	自令和６年 　４月１日 至令和７年 　３月31日
売上高	（千円）	203,326	200,968	214,562	441,032	480,603
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	9,261	△16,357	△20,724	41,601	31,801
中間（当期）純利益又は中間純損失（△）	（千円）	7,545	△20,627	△22,318	40,373	29,548
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	315,000	315,000	315,000	315,000	315,000
発行済株式総数	（株）	2,100	2,100	2,100	2,100	2,100
純資産額	（千円）	109,011	121,258	149,207	141,994	171,476
総資産額	（千円）	630,339	655,335	681,827	706,591	694,683
１株当たり純資産額	（円）	51,909.80	57,741.95	71,051.17	67,616.40	81,655.23
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	3,593.05	△9,822.55	△10,627.50	19,225.15	14,070.65
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	17.3	18.5	21.9	20.1	24.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	14,809	△20,020	△8,899	58,150	47,529
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△11,947	△9,782	△31,024	△15,467	△32,409
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△12,559	△21,968	11,798	15,160	△49,416
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	11,335	27,107	16,454	78,876	44,580
従業員数	（人）	18	18	19	18	19
［外、平均臨時雇用者数］		〔44〕	〔45〕	〔56〕	〔45〕	〔56〕

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、該当がありませんので記載しておりません。

３．第66期中及び第67期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第65期中、第65期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

令和７年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
ゴルフ事業	14〔41〕
外注部事業	5〔15〕
合計	19〔56〕

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当上半期のわが国の経済は、コロナ禍影響もなくなり、生活環境も平静さを取りもどしながら、国内旅行も落ち着きを取り戻す中で、国際情勢においては円安によるインバウンド増加はありますが、まだまだ国際情勢の不安定や円安による原材料価格の高騰で物価上昇が続いており、また労働市場でも人手不足が解消されていないことから、今後も先行きの見通しにくい状況下にあります。

　かかる環境の中、九州管内のゴルフ場業界におきましては、コロナ禍の中で増加傾向にありましたが、コロナ禍終息後レジャー関連も多様化したことにより、結果として減少傾向になってきており、九州連盟加入のゴルフ場全体の入場者は4,222千人となり、前年比99.8％、9千人の減少となっております。

　本県におきましても、連盟加入の県内ゴルフ場では同様の減少傾向があり、入場者は435千人、前年比98.4％、7千人の減少となっております。

　当社におきましては、入場者については、上半期は企業・団体等のコンペも順調に開催され、第１四半期は大きく天候が崩れることもなく、第２四半期においても猛暑日が続く中での厳しい営業となりましが、上半期の入場者数は、20,457人、前期比100.1％の微増となっております。

　収入面におきましては、ゴルフ場部門は、入場者数は微増にとどまりましたが、レストラン直営化したことにより大幅な売上増となっております。外注事業は、既存の民間企業の受託は横ばい、鹿児島市の植栽管理作業の入札は減少、鹿児島市ふれあいスポーツランドの年間委託料は微増となり、吉野公園につきましては、契約料の改定により売上増となっております。結果として全事業の売上合計は、214,562千円、前期比106.8%、13,594千円の増収となりました。

　一方、経費面におきましては、昇給に伴う人件費及びレストラン直営化による要員増による人件費の増加、コース内の設備投資による減価償却費の増加、また、コース設備の改修等もあり、経費合計は216,054千円、前期比106.6％、13,424千円の経費増となりました。その結果、当上半期の経常損失は20,724千円となり、前期と比較して4,367千円の損失増となりました。

　生活様式の変化に伴い、レジャー関連も多様化したことや昨年と同様に猛暑日が続いたこともあり、国内客は若干の減少となりました。また、増加傾向にある若年層や女性プレーヤー(ＭＢＣレディース196人、ＭＢＣラブリー67人)の獲得のため、魅力ある企画や柔軟な料金体系並びにグリーン改修をはじめコース整備を継続し、お客様に選ばれるゴルフ場となるよう努めてまいります。また、経年劣化による設備の不具合にも優先順位をつけて、補修並びに更新を行い利用しやすいコースになるよう計画してまいります。一方、外注事業部門では、各事業所の要員・機材を有効活用し、既存事業の拡充と新規の受注拡大を図ってまいります。

　当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ12,856千円減少し、681,827千円となりました。

　当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ9,413千円増加し、532,620千円となりました。

　当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ22,269千円減少し、149,207千円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前中間純損失の計上や未払債務の減少等があり、期首残高に比べ28,125千円の減少となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは8,899千円のマイナス（前年同期は20,020千円のマイナス）となりました。これは、税引前中間純損失20,612千円に加え、未払債務6,587千円等の資金の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは31,024千円のマイナス（前年同期は9,782千円のマイナス）となりました。これは有形固定資産の取得等による資金減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは11,798千円のプラス（前年同期は21,968千円のマイナス）となりました。これは、長期借入金の返済よる支出13,332千円等の資金減少に対し、短期借入金の純増額35,000千円があったことによるものです。

生産、受注及び販売の実績

(1）収容能力

　令和７年９月末の施設に対する収容能力は年間約65,700人であります。

　（注）　収容能力算定方法は、１日60組（１組３人）年間営業日数365日として算定したものであります。

(2)入場人員及び収入の実績

収入又は人員	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）	前年同期比（％）
ゴルフ場収入（千円）	138,477	99.5
入場人員（人）	20,457	100.1

(3)主要な販売先及び総販売実績に対する割合

相手先	前中間会計期間 （自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日）		当中間会計期間 （自　令和７年４月１日 至　令和７年９月30日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
南国殖産株式会社	21,146	10.5	21,150	9.9

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（1）財政状態、経営成績の分析

　当中間会計期間末の資産合計は681,827千円で前期末比12,856千円の減少でした。主な増加項目は、建物3,565千円・車両運搬具3,970千円・建設仮勘定9,735千円等です。主な減少項目は、現金及び預金28,125千円・・減価償却費18,209千円等です。負債合計は532,620千円で前期末比9,413千円の増加でした。主な増加項目は、短期借入金35,000千円・前受収益4,965千円等です。主な減少項目は、未払金5,259千円・長期借入金13,332千円等です。純資産合計は、149,207千円で前期末比22,269千円の減少でした。減少項目は、繰越利益剰余金22,318千円です。自己資本比率は21.9％（前期末自己資本比率24.7％）となりました。

　売上高につきましては、214,562千円、対前期比106.8％で13,594千円の増収となりました。これは主にレストランの直営化によるもので、ゴルフ場は天候に左右されやすいため、他部門の強化の必要性を感じております。

　一方、経費につきましては、経費節減に努めましたが、昇給やレストランを直営化したことによる人件費の増加・光熱費や資材等値上がりなどの経費増加があり216,054千円、対前期比106.6％で13,424千円の増加となりました。結果として、経常損失20,724千円と、前年同期に比べ4,367千円の減益となりました。

（2）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間会計期間においては、税引前中間純損失20,612千円等の資金の減少項目に加え、未払債務の減少等の資金の減少項目があり、減価償却費等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは8,899千円のマイナス（前年同期は20,020千円のマイナス）と前年同期に比し改善いたしました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは31,024千円のマイナス（前年同期は9,782千円のマイナス）となりました。これは有形固定資産の取得等による資金減少によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは11,798千円のプラス（前年同期は21,968千円のマイナス）となりました。これは、長期借入金の返済よる支出13,332千円等の資金減少に対し、短期借入金の純増額35,000千円があったことによるものです。

　キャッシュ・フローについては、経営成績の悪化による減少は、企業努力によりある程度改善できると予想されますが、会員預り金の償還が今後とも予想されるためキャッシュ・フローは厳しい状況で推移するものと思われます。

設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。

（3）経営者の問題認識と今後の方針について

　景気の先行きに対する不透明な状況下において、県内の他ゴルフ場との競争激化により、当社の経営成績は、まだ不安定な状況にあります。この状況を少しでも改善すべく、プレーヤーの皆様方への高品質な接遇と歴史に恥じない品格あるコース、愛されるゴルフ場として、入場者増に結び付けるよう全社員一体となり取り組んでまいりますと共に、外注収入の受注等により、業績の向上を目指します。

　なお、上記事項は当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

４【重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,200
計	3,200

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数 （株） （令和７年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和７年12月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,100	2,100	非上場・非登録	当社は単元株制度は採用しておりません。
計	2,100	2,100	－	－

（注）株式の譲渡制限に関する規定はありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和７年４月１日～令和７年９月30日	－	2,100	－	315,000	－	18,030

（５）【大株主の状況】

		令和７年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
南国交通株式会社	鹿児島市中央町18番１号	160	7.6
南国殖産株式会社	鹿児島市中央町18番１号	68	3.2
株式会社南日本銀行	鹿児島市山下町１番１号	38	1.8
株式会社南日本放送	鹿児島市高麗町５番25号	36	1.7
鹿児島相互信用金庫	鹿児島市泉町２番３号	14	0.7
ネッツトヨタ鹿児島株式会社	鹿児島市城南町８番19号	14	0.7
株式会社鹿児島銀行	鹿児島市金生町６番６号	12	0.6
公益財団法人昭和会	鹿児島市下竜尾町４番16号	12	0.6
鹿児島トヨタ自動車株式会社	鹿児島市西千石町１番28号	12	0.6
鹿児島トヨペット株式会社	鹿児島市西千石町１番21号	12	0.6
計	－	378	18.0

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,100	2,100	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	2,100	―	―
総株主の議決権	―	2,100	―

②【自己株式等】

令和７年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の中間財務諸表について、上川路長生公認会計士事務所による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,580	16,454
営業未収入金	25,446	25,657
棚卸資産	15,284	17,219
その他	2,091	2,825
流動資産合計	87,400	62,155
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	71,817	75,382
建物附属設備（純額）	6,970	9,296
構築物（純額）	66,587	67,475
機械及び装置（純額）	906	582
車両運搬具（純額）	592	4,562
工具、器具及び備品（純額）	12,457	11,431
ゴルフコース	367,377	367,377
植樹	10,247	10,247
建設仮勘定	－	9,735
リース資産（純額）	65,319	56,342
有形固定資産合計	※１ 602,271	※１ 612,427
無形固定資産	917	917
投資その他の資産	4,095	6,329
固定資産合計	607,283	619,672
資産合計	694,683	681,827
負債の部
流動負債
買掛金	4,299	2,995
短期借入金	－	35,000
１年内返済予定の長期借入金	26,664	26,664
未払金	26,747	21,488
リース債務	18,982	16,682
未払法人税等	2,118	3,879
賞与引当金	3,806	3,729
その他	※２ 19,732	※２ 20,876
流動負債合計	102,348	131,313
固定負債
長期借入金	115,024	101,692
会員預り金	222,190	222,190
リース債務	52,864	45,294
退職給付引当金	25,050	25,828
役員退職慰労引当金	5,731	6,303
固定負債合計	420,859	401,307
負債合計	523,207	532,620

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	315,000	315,000
資本剰余金
資本準備金	18,030	18,030
資本剰余金合計	18,030	18,030
利益剰余金
利益準備金	34,000	34,000
その他利益剰余金
別途積立金	300,000	300,000
繰越利益剰余金	△495,660	△517,978
利益剰余金合計	△161,660	△183,978
株主資本合計	171,370	149,052
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	106	156
評価・換算差額等合計	106	156
純資産合計	171,476	149,207
負債純資産合計	694,683	681,827

②【中間損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
売上高	※１ 200,968	※１ 214,562
売上原価	14,335	18,623
売上総利益	186,633	195,939
販売費及び一般管理費	202,630	216,054
営業損失（△）	△15,996	△20,115
営業外収益	※２ 1,075	※２ 2,820
営業外費用	※３ 1,436	※３ 3,429
経常損失（△）	△16,357	△20,724
特別利益	9	※４ 1,041
特別損失	※５ 50	※５ 929
税引前中間純損失（△）	△16,398	△20,612
法人税、住民税及び事業税	4,230	1,706
法人税等合計	4,230	1,706
中間純損失（△）	△20,627	△22,318

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	315,000	18,030	18,030	34,000	300,000	△525,209	△191,209	141,821
当中間期変動額
中間純損失（△）						△20,627	△20,627	△20,627
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	△20,627	△20,627	△20,627
当中間期末残高	315,000	18,030	18,030	34,000	300,000	△545,836	△211,836	121,194

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	173	173	141,994
当中間期変動額
中間純損失（△）			△20,627
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△109	△109	△109
当中間期変動額合計	△109	△109	△20,736
当中間期末残高	64	64	121,258

当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	315,000	18,030	18,030	34,000	300,000	△495,660	△161,660	171,370
当中間期変動額
中間純損失（△）						△22,318	△22,318	△22,318
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	－	△22,318	△22,318	△22,318
当中間期末残高	315,000	18,030	18,030	34,000	300,000	△517,978	△183,978	149,052

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	106	106	171,476
当中間期変動額
中間純損失（△）			△22,318
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	49	49	49
当中間期変動額合計	49	49	△22,269
当中間期末残高	156	156	149,207

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△16,398	△20,612
減価償却費	14,831	18,209
固定資産除却損	－	0
有形固定資産売却損益（△は益）	△9	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△171	△77
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△13,462	1,350
受取利息及び受取配当金	△28	△101
支払利息	1,036	1,203
売上債権の増減額（△は増加）	5,200	△212
前受収益の増減額（△は減少）	1,024	4,965
棚卸資産の増減額（△は増加）	733	△1,934
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△868	△740
未払債務の増減額（△は減少）	△3,333	△6,587
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,178	△2,400
長期前払費用償却額	400	476
その他の流動負債の増減額（△は減少）	304	△1,397
小計	△13,920	△7,859
利息及び配当金の受取額	28	101
利息の支払額	△362	△1,197
法人税等の支払額	△5,766	56
営業活動によるキャッシュ・フロー	△20,020	△8,899
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,791	△28,364
投資有価証券の取得による支出	－	△2,660
有形固定資産の売却による収入	9	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,782	△31,024
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	35,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△8,636	△9,870
長期借入金の返済による支出	△13,332	△13,332
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,968	11,798
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△51,769	△28,125
現金及び現金同等物の期首残高	78,876	44,580
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 27,107	※ 16,454

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産

商品及び製品・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品・・同上

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　10年～50年

　機械及び装置　　　８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

　貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

　財務内容評価法によっております。

　なお、当社の実績繰入率は０でありましたので、当中間会計期間は貸倒引当金繰入額は計上しておりません。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、退職給付債務の額の計算にあたっては簡便法によっております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な収益は、ゴルフプレーフィであります。

ゴルフプレーフィは、ゴルフプレー提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレー提供時点で収益を認識しております。また、外注事業については、顧客との契約に基づき役務を提供しその義務が履行された時点で収益を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資。

（中間貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
1,190,806千円	1,208,893千円

※２．消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺してその差額を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１　売上高の内訳項目

	前中間会計期間 （自令和６年４月１日 至令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自令和７年４月１日 至令和７年９月30日）
ゴルフ場入場料収入	17,125千円	17,990千円
ゴルフ場諸経費負担金収入	28,419	28,435
ゴルフ場キャディフィ収入	6,578	5,116
ゴルフ場その他収入	87,116	86,935
レストラン収入	15,038	28,969
外注部収入	46,692	47,116
計	200,968	214,562

※２　営業外収益の主要項目

	前中間会計期間 （自令和６年４月１日 至令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自令和７年４月１日 至令和７年９月30日）
受取配当金	23千円	28千円
雑収入	1,047	2,719

※３　営業外費用の主要項目

	前中間会計期間 （自令和６年４月１日 至令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自令和７年４月１日 至令和７年９月30日）
支払利息	1,036千円	1,203千円
長期前払費用償却	400	476
雑損失	－	1,750

※４　特別利益の主要項目

	前中間会計期間 （自令和６年４月１日 至令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自令和７年４月１日 至令和７年９月30日）
災害保険収入	－千円	1,041千円

※５　特別損失の主要項目

	前中間会計期間 （自令和６年４月１日 至令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自令和７年４月１日 至令和７年９月30日）
災害損失	50千円	929千円

　６　減価償却実施額

	前中間会計期間 （自令和６年４月１日 至令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自令和７年４月１日 至令和７年９月30日）
有形固定資産	14,831千円	18,209千円

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当中間会計期間増加株式数（株）	当中間会計期間減少株式数（株）	当中間会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,100	－	－	2,100
合計	2,100	－	－	2,100
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

配当に関する事項

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当中間会計期間増加株式数（株）	当中間会計期間減少株式数（株）	当中間会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,100	－	－	2,100
合計	2,100	－	－	2,100
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

配当に関する事項

該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自令和６年４月１日 至令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自令和７年４月１日 至令和７年９月30日）
現金及び預金勘定	27,107千円	16,454千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	27,107	16,454

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

乗用カート・コース整備車両等であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（(注)１．参照）。また、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度（令和７年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）営業未収入金	25,446	25,446	－
（2）有価証券及び投資有価証券	483	483	－
資産計	25,929	25,929	－
（1）買掛金	4,299	4,299	－
（2）未払金	26,747	26,747	－
（3）長期借入金	141,688	141,715	27
（4）リース債務	71,846	71,846	－
負債計	244,580	244,607	27

当中間会計期間（令和７年９月30日）

	中間貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）営業未収入金	25,657	25,657	－
（2）有価証券及び投資有価証券	3,192	3,192	－
資産計	28,849	28,849	－
（1）買掛金	2,995	2,995	－
（2）未払金	21,488	21,488	－
（3）長期借入金	128,356	128,381	25
（4）リース債務	61,976	61,976	－
負債計	214,815	214,840	25

（注）１．市場価格のない株式等は、「(2）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額はありません。

２．市場価格のない会員預り金は、上表には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）	当中間会計期間（千円）
会員預り金	222,190	222,190

上記については、償還期限が定められておりません。

３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度（令和７年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券	483	－	－	483
資産計	483	－	－	483

当中間会計期間（令和７年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券	3,192	－	－	3,192
資産計	3,192	－	－	3,192

(2）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和７年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業未収入金	－	25,446	－	25,446
資産計	－	25,446	－	25,446
買掛金	－	4,299	－	4,299
未払金	－	26,747	－	26,747
長期借入金	－	141,715	－	141,715
リース債務	－	71,846	－	71,846
負債計	－	244,607	－	244,607

当中間会計期間（令和７年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業未収入金	－	25,657	－	25,657
資産計	－	25,657	－	25,657
買掛金	－	2,995	－	2,995
未払金	－	21,488	－	21,488
長期借入金	－	128,381	－	128,381
リース債務	－	61,976	－	61,976
負債計	－	214,840	－	214,840

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

営業未収入金

　営業未収入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金及び未払金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（令和７年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	① 株式	483	376	107
	② 債券	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	小計	483	376	107
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	① 株式	－	－	－
	② 債券	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		483	376	107

当中間会計期間（令和７年９月30日）

	種類	中間貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	① 株式	3,192	3,036	156
	② 債券	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	小計	3,192	3,036	156
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	① 株式	－	－	－
	② 債券	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		3,192	3,036	156

（デリバティブ取引関係）

前事業年度末　　（令和７年３月31日）

　当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当中間会計期間末（令和７年９月30日）

　当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

前中間会計期間（自令和６年４月１日　至令和６年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自令和７年４月１日　至令和７年９月30日）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度末　　（令和７年３月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間末（令和７年９月30日）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を理解した情報

前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

(単位：千円)

	ゴルフ場	レストラン	外注部	合計
ゴルフ場収入	139,238	15,038	－	154,276
外注部収入	－	－	46,692	46,692
顧客との契約から生じる収益	139,238	15,038	46,692	200,968
その他収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	139,238	15,038	46,692	200,968

当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

(単位：千円)

	ゴルフ場	レストラン	外注部	合計
ゴルフ場収入	138,477	28,969	－	167,446
外注部収入	－	－	47,116	47,116
顧客との契約から生じる収益	138,477	28,969	47,116	214,562
その他収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	138,477	28,969	47,116	214,562

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社は、会員及びゲストへのゴルフプレーを提供しており、来場時に収益を計上しております。外注事業においては、当社が顧客との契約に基づいた義務の履行時に収益を計上しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

	前事業年度	当中間会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	26,200千円	25,446千円
顧客との契約から生じた債権(中間期末（期末）残高)	25,446	25,657
契約資産(期首残高)	－	－
契約資産(中間期末（期末）残高)	－	－
契約負債(期首残高)	4,344	620
契約負債(中間期末（期末）残高)	620	5,585

契約負債(期首残高)のうち、当中間会計期間に収益計上されたものは、596千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

契約期間が一年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ゴルフ場	レストラン	外注部	合計
外部顧客への売上高	139,238	15,038	46,692	200,968

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
南国殖産株式会社	21,146	外注部事業

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ゴルフ場	レストラン	外注部	合計
外部顧客への売上高	138,477	28,969	47,116	214,562

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
南国殖産株式会社	21,150	外注部事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
１株当たり純資産額	81,655.23円	71,050.17円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）	171,476	149,207
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 （千円）	171,476	149,207
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（株）	2,100	2,100

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自令和６年４月１日 至令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自令和７年４月１日 至令和７年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△9,822.55円	△10,627.50円
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	△20,627	△22,318
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	△20,627	△22,318
普通株式の期中平均株式数（株）	2,100	2,100

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

	○有価証券報告書 及びその添付書類	事業年度 （第66期）	自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日	令和７年６月30日 九州財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

	令和７年12月25日
南国産業開発株式会社
取締役会 御中

上川路長生公認会計士事務所

公認会計士 上川路 長生

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南国産業開発株式会社の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの第67期事業年度の中間会計期間（令和７年４月１日か ら令和７年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算 書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、南国 産業開発株式会社の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和７年４月１日から 令和７年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成 し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な 情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集 計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専 門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。