遠州鉄道株式会社 半期報告書－第114期(2025/04/01－2026/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年12月26日 |
| 【中間会計期間】 | 第114期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 遠州鉄道株式会社 |
| 【英訳名】 | Enshu Railway Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 丸 山 晃 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市中央区旭町12番地の１ |
| 【電話番号】 | (053)454-2211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 矢 田 央 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市中央区旭町12番地の１ |
| 【電話番号】 | (053)454-2211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 矢 田 央 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
記載の金額につきましては、特に記載する場合を除き表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第112期中 | 第113期中 | 第114期中 | 第112期 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自 2023年 ４月１日至 2023年 ９月30日 | 自 2024年 ４月１日至 2024年 ９月30日 | 自 2025年 ４月１日至 2025年 ９月30日 | 自 2023年 ４月１日至 2024年 ３月31日 | 自 2024年 ４月１日至 2025年 ３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 101,540 | 106,339 | 108,643 | 214,505 | 224,567 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,742 | 4,262 | 4,326 | 7,214 | 8,291 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,288 | 2,649 | 3,231 | 4,361 | 5,255 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,014 | 2,190 | 3,776 | 6,325 | 5,420 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,088 | 62,153 | 68,443 | 60,395 | 65,382 |
| 総資産額 | (百万円) | 187,346 | 182,817 | 181,659 | 185,986 | 180,010 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 792.88 | 863.50 | 952.95 | 839.04 | 908.55 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 31.85 | 36.88 | 44.99 | 60.71 | 73.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 30.4 | 33.9 | 37.7 | 32.4 | 36.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,964 | 8,683 | 8,559 | 17,625 | 21,401 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,565 | △5,827 | △6,901 | △8,015 | △12,108 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,578 | △2,219 | △1,899 | △9,857 | △9,162 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 3,162 | 3,709 | 2,962 | 3,074 | 3,204 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 5,232 | 5,478 | 5,669 | 5,255 | 5,431 |
| (3,266) | (3,399) | (3,443) | (3,427) | (3,512) | ||
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第112期中 | 第113期中 | 第114期中 | 第112期 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自 2023年 ４月１日至 2023年 ９月30日 | 自 2024年 ４月１日至 2024年 ９月30日 | 自 2025年 ４月１日至 2025年 ９月30日 | 自 2023年 ４月１日至 2024年 ３月31日 | 自 2024年 ４月１日至 2025年 ３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 17,479 | 18,685 | 20,209 | 38,149 | 40,935 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,598 | 2,388 | 2,358 | 2,297 | 3,422 |
| 中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,114 | 1,978 | 2,696 | 1,323 | 2,721 |
| 資本金 | (百万円) | 3,800 | 3,800 | 3,800 | 3,800 | 3,800 |
| 発行済株式総数 | (株) | 72,000,000 | 72,000,000 | 72,000,000 | 72,000,000 | 72,000,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,818 | 30,037 | 33,247 | 28,375 | 30,780 |
| 総資産額 | (百万円) | 113,805 | 103,552 | 101,455 | 105,186 | 100,616 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | 6 | 8 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.4 | 29.0 | 32.8 | 27.0 | 30.6 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 1,559 | 1,652 | 1,863 | 1,575 | 1,627 |
| (381) | (492) | (540) | (454) | (559) | ||
(注) 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 （1）中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 運輸事業 | 1,300 | ( 312) |
| リテールサービス事業 | 874 | (1,668) |
| モビリティサービス事業 | 1,377 | ( 261) |
| 不動産事業 | 456 | ( 610) |
| ウェルネス事業 | 1,030 | ( 394) |
| その他の事業 | 632 | ( 198) |
| 合計 | 5,669 | (3,443) |
(注) 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（ ）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 運輸事業 | 692 | ( 151) |
| 不動産事業 | 242 | ( 35) |
| ウェルネス事業 | 725 | ( 301) |
| モビリティサービス事業 | 9 | ( 1) |
| その他の事業 | 195 | ( 52) |
| 合計 | 1,863 | ( 540) |
(注) 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（ ）外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、継続的な賃上げや人手不足を背景とした業務効率化・ＤＸ投資の拡大、外食や旅行などのサービス需要の回復に支えられ、緩やかな回復基調を示しました。しかしながら、物価上昇が継続し生活必需品が占める家計への負担は一段と増加する中で、消費者心理は依然として厳しい状況が続きました。また、観測史上最高の猛暑を記録するなど、顕著になる気象の変化が消費行動や生活に影響を与えました。
このような状況の中、当社グループでは、遠州鉄道ウェルネス事業本部の設置や、静岡トヨタ自動車とトヨタレンタリース浜松の合併を実施しました。新たなマネジメント体制を構築して親和性のある事業を統合することにより、組織力と顧客価値の増大を図りました。また、最大の資源である人材が、健康的かつ意欲的に職務に取り組み、その能力を充分に発揮できるよう、賃金改善や職場環境改善など処遇の向上に努めました。
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績につきましては、営業収益1,086億４千３百万円（前中間連結会計期間比2.2％増加）、経常利益43億２千６百万円（同1.5％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は32億３千１百万円（同22.0％増加）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおります。
当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。
運輸事業
運輸事業の営業収益は75億２千４百万円(前中間連結会計期間比7.8％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ５億４千７百万円の増収となりました。営業利益は２億３千２百万円(同184.8％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ１億５千万円の増益となりました。
イ 提出会社の運輸成績表(鉄道事業)
| 種別 | 単位 | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 対前年同期増減率(％) | |
| 営業日数 | 日 | 183 | ― | |
| 営業キロ | ㎞ | 17.8 | ― | |
| 客車走行キロ | 千㎞ | 1,281 | 1.6 | |
| 乗車人員 | 定期 | 千人 | 2,504 | △0.8 |
| 定期外 | 千人 | 2,594 | 5.5 | |
| 計 | 千人 | 5,099 | 2.3 | |
| 運輸収入 | ||||
| 旅客収入 | 定期 | 百万円 | 334 | 3.6 |
| 定期外 | 百万円 | 607 | 6.4 | |
| 手小荷物 | 百万円 | 0 | △29.3 | |
| 計 | 百万円 | 942 | 5.4 | |
| 運輸雑収 | 百万円 | 35 | 21.8 | |
| 合計 | 百万円 | 978 | 5.9 | |
| １日平均収入 | 百万円 | 5 | 5.9 | |
| 乗車効率 | ％ | 21.7 | 2.4 | |
| (注) 乗車効率算出方法 | ＝ | 延人キロ(輸送人員×平均乗車キロ) | × | 100 |
| 定員キロ(客車走行キロ×平均定員) |
ロ 提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業・一般貸切旅客自動車運送事業)
| 種別 | 単位 | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 対前年同期増減率(％) | |
| 営業日数 | 日 | 183 | ― | |
| 営業キロ | ㎞ | 1,212.33 | △0.8 | |
| 乗合 | 千㎞ | 5,756 | △0.2 | |
| 走行キロ | 貸切 | 千㎞ | 1,322 | 8.2 |
| 計 | 千㎞ | 7,078 | 1.3 | |
| 乗車人員 | 乗合 | |||
| 定期 | 千人 | 3,820 | 0.6 | |
| 定期外 | 千人 | 5,786 | △1.6 | |
| 貸切 | 千人 | 323 | △0.1 | |
| 計 | 千人 | 9,930 | △0.7 | |
| 運送収入 | ||||
| 旅客収入 | 乗合 | |||
| 定期 | 百万円 | 556 | 0.1 | |
| 定期外 | 百万円 | 1,558 | 1.1 | |
| 貸切 | 百万円 | 770 | 15.5 | |
| 計 | 百万円 | 2,886 | 4.4 | |
| 運送雑収 | 百万円 | 50 | 5.4 | |
| 合計 | 百万円 | 2,936 | 4.4 | |
| １日平均収入 | 百万円 | 16 | 4.4 | |
ハ 運輸事業の業種別営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前年同期増減率(％) | |
| 鉄道事業 | 978 | 5.9 |
| 一般乗合・貸切旅客自動車運送事業 | 2,936 | 4.4 |
| 自動車整備・関連サービス事業 | 486 | 14.3 |
| 一般乗用旅客自動車運送事業 | 1,939 | 13.0 |
| 自家用自動車運行請負業 | 450 | △0.5 |
| 一般貨物自動車運送事業 | 497 | 10.3 |
| その他 | 251 | 16.1 |
| セグメント内消去 | △15 | △28.7 |
| 合計 | 7,524 | 7.8 |
リテールサービス事業
リテールサービス事業の営業収益は342億２百万円(前中間連結会計期間比2.2％減少)となり、前中間連結会計期間に比べ７億５千６百万円の減収となりました。営業利益は２億８千３百万円(同12.6%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ４千万円の減益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前年同期増減率(％) | |
| 百貨店業 | 5,209 | △2.2 |
| 食品スーパー業 | 28,458 | △2.3 |
| サービスエリア物品販売業 | 765 | 4.2 |
| セグメント内消去 | △231 | △3.0 |
| 合計 | 34,202 | △2.2 |
モビリティサービス事業
モビリティサービス事業の営業収益は470億２千３百万円(前中間連結会計期間比2.2％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ10億２千１百万円の増収となりました。営業利益は13億８千６百万円(同26.0％減少)となり、前中間連結会計期間に比べ４億８千７百万円の減益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前年同期増減率(％) | |
| 自動車販売業 | 42,292 | 2.7 |
| 石油製品販売業 | 4,874 | △1.2 |
| セグメント内消去 | △142 | 15.2 |
| 合計 | 47,023 | 2.2 |
不動産事業
不動産事業の営業収益は97億１千２百万円(前中間連結会計期間比7.2％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ６億５千１百万円の増収となりました。営業利益は５億３千１百万円(同17.5％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ７千８百万円の増益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前年同期増減率(％) | |
| 不動産業 | 6,038 | 4.4 |
| 建設工事業 | 2,327 | 60.9 |
| ビル管理・業務請負業、食品検査事業 | 2,217 | 5.9 |
| セグメント内消去 | △871 | 232.1 |
| 合計 | 9,712 | 7.2 |
ウェルネス事業
ウェルネス事業の営業収益は73億８千９百万円(前中間連結会計期間比5.1％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ３億５千９百万円の増収となりました。営業利益は５億１千１百万円(同6.6％減少)となり、前中間連結会計期間に比べ３千６百万円の減益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前年同期増減率(％) | |
| 保険代理業 | 1,553 | 5.7 |
| 介護事業 | 2,287 | 2.0 |
| 健康スポーツ業 | 279 | △4.0 |
| 旅行業 | 482 | 19.4 |
| ホテル・旅館業、遊園地事業 | 5,090 | 5.8 |
| セグメント内消去 | △2,305 | 5.3 |
| 合計 | 7,389 | 5.1 |
その他の事業
その他の事業の営業収益は58億１千３百万円(前中間連結会計期間比7.1％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ３億８千６百万円の増収となりました。営業利益は６億５千１百万円(同49.6％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ２億１千６百万円の増益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前年同期増減率(％) | |
| 自動車運転教習業 | 2,048 | 5.3 |
| 情報サービス業 | 3,720 | 9.9 |
| その他 | 113 | △11.8 |
| セグメント内消去 | △68 | 114.2 |
| 合計 | 5,813 | 7.1 |
財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間における資産の部の残高は1,816億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億４千８百万円増加しております。これは主に、棚卸資産が36億４千７百万円増加したこと、土地が25億２千５百万円増加したこと、建物及び構築物が８億円減少したこと並びに受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産が35億７千９百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間における負債の部の残高は1,132億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億１千２百万円減少しております。これは主に、長期借入金が12億１千４百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間における純資産の部の残高は684億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億６千万円増加しております。これは主に、利益剰余金が26億５千７百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が６億７百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ２億４千２百万円減少し、29億６千２百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は85億５千９百万円(前中間連結会計期間比1.4％減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益46億６千３百万円と減価償却費39億１千７百万円により生じた資金が、法人税等の支払額14億４千７百万円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は69億１百万円(同18.4％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に72億５千２百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は18億９千９百万円(同14.4％減)となりました。これは主に、短期及び長期借入金の返済による支出が、借入れによる収入を10億２百万円上回ったこと等によるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する重要な事項がないため記載を省略しております。
販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
経営成績の分析
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおりません。
(運輸事業)
鉄道事業におきましては、乗車人員が増加し、営業収益は前年同期より5.3％増加しました。
バス事業におきましては、２月に乗合バス全車両にクレジットカード等のタッチ決済を導入したほか、高速バスe-LineRについては浜松～新宿間の運行を増便するなど、お客様の利便性向上に努めました。その結果、営業収益は前年同期より3.4％増加しました。
タクシー事業におきましては、乗務員数の確保に努め、運行回数が増加したほか、自社配車アプリが普及し、利便性が拡大しました。その結果、営業収益は前年同期より13.0％増加しました。
以上の結果、運輸事業の営業収益は、73億３千１百万円（前中間連結会計期間比8.4％増加）となりました。
(リテールサービス事業)
百貨店業におきましては、化粧品売り場のリニューアルを進め、お客様からの要望の高いブランドを導入したほか、地方百貨店と連携した物産催事を通じて静岡ブランドの認知向上と販路拡充など、地域の価値向上に貢献できる店舗づくりに努めました。
食品スーパー業におきましては、磐田市内で13台目となる移動スーパーの稼働開始や社員アイデアによるオリジナル商品の発売、インド食品の取り扱い開始など、商品とサービスの新たな価値提供に取り組みました。
以上の結果、リテールサービス事業の営業収益は、340億７千６百万円（前中間連結会計期間比2.2％減少）となりました。
(モビリティサービス事業)
自動車販売業におきましては、４月に静岡トヨタ自動車とトヨタレンタリース浜松の合併を実施し、自動車販売・カーリース・レンタカーなどのモビリティサービスをワンストップで提供できる体制を構築することで、地域に密着した総合モビリティ提供企業としての基盤強化を図りました。
また、スズキ車の正規販売店「スズキアリーナ寺脇」では新車販売が順調に伸長しました。
以上の結果、モビリティサービス事業の営業収益は、460億７千９百万円（前中間連結会計期間比2.0％増加）となりました。
(不動産事業)
不動産業におきましては、５月に「遠鉄の不動産 藤枝店」を開業し、営業エリアの拡大を推進しました。分譲マンションについては「ブライトタウン天竜川駅前フレシア」が総戸数97戸に対し、85戸まで引渡しが完了し、「ブライトタウン浜北駅前」「ブライトタウン御厨駅前」の積極的な販売活動を展開しました。
建設工事業におきましては、「ブライトタウン浜北駅前」の新築工事による増収のほか、太陽光発電施設の工事・保守の安定収益の確保に努め、売上は順調に推移しました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は、85億９千９百万円（前中間連結会計期間比6.8％増加）となりました。
(ウェルネス事業)
介護事業におきましては、８月に豊橋市内５拠点目となる「ラクラス豊橋小鷹野デイサービス」を開業しました。昨年３月にオープンした「ラクラス豊橋三ノ輪デイサービス」や既存施設においても稼働率の向上により売上が伸長しました。
遊園地事業におきましては、「浜名湖パルパル」が66周年を迎え、静岡県出身の人気アイドルグループメンバーに「パルっ子」代表に就任いただくなどの「推し活」に加え、「愛犬同伴の入園」など新たな楽しみ方の提供に取り組みました。
以上の結果、ウェルネス事業の営業収益は、73億３千４百万円（前中間連結会計期間比5.4％増加）となりました。
(その他の事業)
自動車運転教習業におきましては、通学生・合宿生の入校生数が全６校で増加、プロドライバー免許・二輪免許の入校生数についても増加し、売上が好調に推移しました。
情報サービス業におきましては、教育機関・行政機関向けに、パソコンの販売強化のほか、「学びパートナー支援」サービスを開始し、学校教育のデジタル変革支援に取り組みました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は、52億２千万円（前中間連結会計期間比14.5％増加）となりました。
４ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ間の調整を図りながら当社との協議の上で行っております。
なお、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 静岡トヨタ自動車㈱ | 静岡県藤枝市 | モビリティサービス事業 | 藤枝東統合店舗 | 1,167 | 400 | 自己資金及び借入金 | 2025年8月 | 2026年9月 | ― |
(2)重要な設備の除却
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 142,400,000 |
| 計 | 142,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年12月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 | 72,000,000 | なし | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 72,000,000 | 72,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 72,000 | ― | 3,800 | ― | 635 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 遠州鉄道従業員持株会 | 静岡県浜松市中央区旭町12-１ | 4,613 | 6.42 |
| 三菱倉庫株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目19-1 | 1,200 | 1.67 |
| 株式会社惣惠 | 静岡県磐田市上神増1863-2 | 1,164 | 1.62 |
| 鈴木 道子 | 静岡県浜松市中央区 | 809 | 1.13 |
| 三菱ふそうトラック・バス株式会社 | 神奈川県川崎市中原区大倉町10番地 | 804 | 1.12 |
| 株式会社髙島屋 | 東京都中央区日本橋二丁目4-1 | 720 | 1.00 |
| 横浜ゴム株式会社 | 神奈川県平塚市追分2-1 | 661 | 0.92 |
| 株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10 | 600 | 0.84 |
| 静岡日野自動車株式会社 | 静岡県静岡市駿河区国吉田二丁目5-1 | 595 | 0.83 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26-1 | 470 | 0.66 |
| 計 | － | 11,638 | 16.20 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等)(注) | 普通株式 177,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 71,375,000 | 71,375 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 448,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 72,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 71,375 | ― |
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 遠州鉄道株式会社 | 静岡県浜松市中央区旭町12-１ | 177,000 | ― | 177,000 | 0.24 |
| 計 | ― | 177,000 | ― | 177,000 | 0.24 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
第５ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)及び中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、ときわ監査法人により中間監査を受けております。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※2 3,716 | ※2 3,478 | |||||||||
| 受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産 | ※2 23,661 | ※2 20,081 | |||||||||
| 棚卸資産 | 19,852 | 23,499 | |||||||||
| その他 | 10,104 | ※4 9,578 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,327 | 56,629 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※1,※2,※3 40,844 | ※1,※2,※3 40,043 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※1,※2,※3 11,903 | ※1,※2,※3 11,735 | |||||||||
| 土地 | ※2,※3 44,336 | ※2,※3 46,861 | |||||||||
| その他（純額） | ※1,※2,※3 3,411 | ※1,※2,※3 3,547 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 100,494 | 102,187 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,658 | 1,551 | |||||||||
| その他 | ※3 1,078 | ※3 1,131 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,736 | 2,683 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,712 | 3,678 | |||||||||
| その他 | 15,797 | 16,556 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57 | △76 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,452 | 20,159 | |||||||||
| 固定資産合計 | 122,683 | 125,030 | |||||||||
| 資産合計 | 180,010 | 181,659 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 9,238 | ※2 9,668 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 31,386 | ※2 31,731 | |||||||||
| リース債務 | 359 | 345 | |||||||||
| 未払金 | 5,324 | 3,617 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,585 | 1,095 | |||||||||
| 商品券 | 7,649 | 7,510 | |||||||||
| その他 | 15,882 | ※4 16,968 | |||||||||
| 流動負債合計 | 71,425 | 70,938 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 25,214 | ※2 23,999 | |||||||||
| リース債務 | 1,781 | 1,686 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 464 | 400 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,119 | 11,382 | |||||||||
| その他 | 4,622 | 4,807 | |||||||||
| 固定負債合計 | 43,202 | 42,277 | |||||||||
| 負債合計 | 114,628 | 113,216 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,800 | 3,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 635 | 628 | |||||||||
| 利益剰余金 | 56,958 | 59,616 | |||||||||
| 自己株式 | △96 | △102 | |||||||||
| 株主資本合計 | 61,297 | 63,941 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,759 | 3,366 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,203 | 1,133 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,964 | 4,501 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 120 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 65,382 | 68,443 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 180,010 | 181,659 | |||||||||
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 運輸事業等収入 | 6,762 | 7,331 | |||||||||
| 商品売上高 | 99,576 | 101,311 | |||||||||
| 営業収益合計 | 106,339 | 108,643 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸事業等営業費 | ※1 6,729 | ※1 7,116 | |||||||||
| 商品売上原価 | 68,799 | 70,177 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 27,020 | ※1,※2 27,632 | |||||||||
| 営業費合計 | 102,549 | 104,927 | |||||||||
| 営業利益 | 3,789 | 3,715 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 115 | 145 | |||||||||
| 受取手数料 | 57 | 72 | |||||||||
| 受取保険金 | 67 | 130 | |||||||||
| 未使用商品券収益 | 17 | 106 | |||||||||
| 保育園運営収益 | 96 | 110 | |||||||||
| その他 | 451 | 435 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 815 | 1,009 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 124 | 154 | |||||||||
| 保育園運営費用 | 122 | 125 | |||||||||
| その他 | 96 | 118 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 343 | 398 | |||||||||
| 経常利益 | 4,262 | 4,326 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金 | 390 | 328 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 27 | |||||||||
| 受取補償金 | ― | 630 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 391 | 986 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※3 99 | ※3 64 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | ※4 376 | ※4 316 | |||||||||
| 減損損失 | ※5 228 | ※5 185 | |||||||||
| 店舗休業損失 | ― | 83 | |||||||||
| 特別損失合計 | 705 | 650 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,948 | 4,663 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 888 | 979 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 408 | 445 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,296 | 1,424 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,652 | 3,238 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2 | 6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,649 | 3,231 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,652 | 3,238 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △405 | 607 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △57 | △70 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △462 | 537 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,190 | 3,776 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,187 | 3,769 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2 | 6 | |||||||||
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 3,800 | 635 | 52,134 | △94 | 56,475 | 3,053 | 0 | 742 | 3,796 | 124 | 60,395 |
| 当中間期変動額 | |||||||||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | ― | ― | |||||||||
| 剰余金の配当 | △430 | △430 | △430 | ||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,649 | 2,649 | 2,649 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | △1 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △405 | 1 | △57 | △462 | 2 | △459 | |||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | 2,218 | △1 | 2,217 | △405 | 1 | △57 | △462 | 2 | 1,757 |
| 当中間期末残高 | 3,800 | 635 | 54,352 | △96 | 58,692 | 2,647 | 1 | 685 | 3,334 | 126 | 62,153 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 3,800 | 635 | 56,958 | △96 | 61,297 | 2,759 | 0 | 1,203 | 3,964 | 120 | 65,382 |
| 当中間期変動額 | |||||||||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | △7 | △7 | △7 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △574 | △574 | △574 | ||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,231 | 3,231 | 3,231 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △5 | △5 | △5 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 607 | 0 | △70 | 537 | △120 | 416 | |||||
| 当中間期変動額合計 | ― | △7 | 2,657 | △5 | 2,644 | 607 | 0 | △70 | 537 | △120 | 3,060 |
| 当中間期末残高 | 3,800 | 628 | 59,616 | △102 | 63,941 | 3,366 | 1 | 1,133 | 4,501 | ― | 68,443 |
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,948 | 4,663 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,744 | 3,917 | |||||||||
| 減損損失 | 228 | 185 | |||||||||
| 店舗休業損失 | ― | 83 | |||||||||
| のれん償却額 | 261 | 266 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8 | 20 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △201 | △118 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △140 | △11 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △124 | △155 | |||||||||
| 支払利息 | 124 | 154 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △4 | △42 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 116 | 135 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 376 | 316 | |||||||||
| 国庫補助金受入額 | △390 | △328 | |||||||||
| 受取補償金 | ― | △630 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,364 | 3,518 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,942 | △3,468 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 423 | 571 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 148 | 430 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,725 | △900 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 746 | 575 | |||||||||
| 商品券の増減額（△は減少） | △77 | △139 | |||||||||
| その他 | △830 | 151 | |||||||||
| 小計 | 10,035 | 9,196 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 124 | 155 | |||||||||
| 利息の支払額 | △125 | △154 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,351 | △1,447 | |||||||||
| 補償金の受取額 | ― | 810 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,683 | 8,559 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 7 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,109 | △7,252 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 53 | 519 | |||||||||
| 国庫補助金受入額 | 390 | 328 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △54 | △193 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △17 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △32 | △68 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 56 | 51 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △52 | △58 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 65 | 62 | |||||||||
| その他 | △144 | △274 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,827 | △6,901 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,053 | 1,757 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,000 | 6,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,769 | △9,559 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △70 | △181 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △5 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △430 | △574 | |||||||||
| その他 | ― | △135 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,219 | △1,899 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 635 | △242 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,074 | 3,204 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,709 | ※ 2,962 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としております。
連結子会社の数 18社
主要な連結子会社の名称
㈱遠鉄百貨店
㈱遠鉄ストア
静岡トヨタ自動車㈱
遠鉄タクシー㈱
遠鉄観光開発㈱
なお、ヨシダ㈱及び㈲マインドファミリーコーポレーションは、株式取得に伴い当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、㈱トヨタレンタリース浜松は、静岡トヨタ自動車㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社３社(浜松まちなかマネジメント㈱他)は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱遠鉄百貨店及び㈱遠鉄百貨店友の会の中間決算日は８月末日、㈱古田屋及び㈱フルタフーズの中間決算日は７月末日であります。中間連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、ヨシダ㈱の中間決算日は11月末日、㈲マインドファミリーコーポレーションの中間決算日は１月末日であります。中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の中間決算日の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によりますが、評価方法は業種の多様性により各種方法を採用しております。業種別の主な評価方法は次のとおりであります。
運輸事業
貯蔵品
主として移動平均法
リテールサービス事業
商品
主として売価還元法
モビリティサービス事業
商品
主として個別法
不動産事業
分譲土地建物
個別法
ウェルネス事業
商品
主として移動平均法
その他の事業
商品
主として個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～31年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年)により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
・収益認識基準
イ 企業の重要な事業における主な履行義務の内容
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「リテールサービス事業」は、百貨店業、食品スーパー業を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車販売業、石油製品販売業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介、建設工事業、ビル管理・業務請負業、食品検査事業を行っております。「ウェルネス事業」は、保険代理業、介護事業、健康スポーツ業、旅行主催・斡旋、ホテル・旅館・遊園地の運営を行っております。
ロ 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
商品の販売については主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
・ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
モビリティサービス事業、不動産事業においては、リース料受取日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
その他の事業においては、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
実質的判断による年数の見積りにより３年間から10年間で均等償却しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
当社グループは踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上する方針としております。
なお、中間連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。
（表示方法の変更）
(中間連結損益計算書関係）
健康スポーツ業を遠鉄アシスト株式会社より遠州鉄道株式会社に吸収分割したことに伴い、当中間連結会計期間より健康スポーツ業の事業セグメントを「その他の事業」から「ウェルネス事業」に変更しております。
また、遠鉄アシスト株式会社のビル管理・業務請負業及び食品検査事業を「その他の事業」から「不動産事業」に変更しております。
セグメントを変更したため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「商品売上原価」に表示していた健康スポーツ業、ビル管理・業務請負業及び食品検査事業の売上原価は、当中間連結会計期間より「販売費及び一般管理費」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「商品売上原価」に表示していた531百万円は、「販売費及び一般管理費」として組み替えております。
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示変更の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた519百万円は、「受取保険金」67百万円、「その他」451百万円として組み替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 125,236 | 百万円 | 127,060 | 百万円 |
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
担保資産
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 12 | 百万円 | 12 | 百万円 |
| 受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産 | 16,838 | 百万円 | 13,155 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 10,776 | 百万円 | 10,341 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 969 | 百万円 | 751 | 百万円 |
| 土地 | 10,006 | 百万円 | 10,006 | 百万円 |
| その他（有形固定資産） | 84 | 百万円 | 65 | 百万円 |
| 計 | 38,688 | 百万円 | 34,332 | 百万円 |
上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 建物及び構築物 | 10,498 | 百万円 | 10,068 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 969 | 百万円 | 751 | 百万円 |
| 土地 | 5,720 | 百万円 | 5,720 | 百万円 |
| その他（有形固定資産） | 84 | 百万円 | 65 | 百万円 |
| 計 | 17,273 | 百万円 | 16,605 | 百万円 |
担保付債務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 支払手形及び買掛金 | 60 | 百万円 | 56 | 百万円 |
| 短期借入金 | 179 | 百万円 | 403 | 百万円 |
| 長期借入金 | 1,010 | 百万円 | 786 | 百万円 |
| 計 | 1,250 | 百万円 | 1,246 | 百万円 |
上記のうち財団抵当に対応する債務はありません。
※３ 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 固定資産の圧縮記帳累計額 | 31,848 | 百万円 | 32,150 | 百万円 |
※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 運輸事業等営業費又は販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 56 | 百万円 | 36 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 423 | 百万円 | 390 | 百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な項目
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 人件費 | 11,571 | 百万円 | 12,035 | 百万円 |
| 減価償却費 | 1,947 | 百万円 | 2,062 | 百万円 |
※３ 固定資産除却損の内訳
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 建物及び構築物 | 37 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 解体工事費用 | 60 | 百万円 | 55 | 百万円 |
| その他 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 計 | 99 | 百万円 | 64 | 百万円 |
※４ 固定資産圧縮損の内訳
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 国庫補助金等受入による圧縮 | 375 | 百万円 | 316 | 百万円 |
| 保険金受入による圧縮 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 計 | 376 | 百万円 | 316 | 百万円 |
※５ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 静岡県菊川市 | 遠州鉄道㈱賃貸不動産１件 | 土地等 |
| 静岡県藤枝市 | 静岡トヨタ自動車㈱営業所２件 | 建物及び構築物 |
当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グルーピング単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準又は固定資産税評価額等を基に算定した金額、もしくは取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.51％で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 62百万円 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 |
| 土地 | 165百万円 |
| 計 | 228百万円 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 静岡県静岡市駿河区 | 静岡トヨタ自動車㈱営業所１件 | 建物及び構築物土地 |
| 静岡県浜松市中央区 | ㈱遠鉄ストア営業用店舗１件 | 建物及び構築物 |
当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グルーピング単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準又は固定資産税評価額等を基に算定した金額、もしくは取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.06％で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 129百万円 |
|---|---|
| 土地 | 56百万円 |
| 計 | 185百万円 |
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 72,000,000 | ― | ― | 72,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 166,822 | 2,458 | ― | 169,280 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる自己株式の取得 2,458株
３ 配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 430 | 6 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 72,000,000 | ― | ― | 72,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間連結会計期間末 | |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 169,980 | 7,542 | ― | 177,522 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる自己株式の取得 7,542株
３ 配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 574 | 8 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,921 | 百万円 | 3,478 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △212 | 百万円 | △516 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,709 | 百万円 | 2,962 | 百万円 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| １年内 | 1,095 | 百万円 | 1,099 | 百万円 |
| １年超 | 7,346 | 百万円 | 7,119 | 百万円 |
| 合計 | 8,441 | 百万円 | 8,219 | 百万円 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| １年内 | 2,858 | 百万円 | 2,920 | 百万円 |
| １年超 | 6,250 | 百万円 | 6,245 | 百万円 |
| 合計 | 9,108 | 百万円 | 9,165 | 百万円 |
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 受取手形、売掛金、未収運賃 及び契約資産 | 23,661 | 23,661 | ― |
| (2) 投資有価証券(*) | |||
| その他有価証券 | 6,176 | 6,176 | ― |
| 資産計 | 29,837 | 29,837 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 9,238 | 9,238 | ― |
| (2) 短期借入金 | 31,386 | 31,386 | ― |
| (3) 長期借入金 | 25,214 | 24,455 | △758 |
| 負債計 | 65,839 | 65,080 | △758 |
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(単位：百万円)
| 中間連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 受取手形、売掛金、未収運賃 及び契約資産 | 20,081 | 20,081 | ― |
| (2) 投資有価証券(*) | |||
| その他有価証券 | 7,129 | 7,129 | ― |
| 資産計 | 27,211 | 27,211 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 9,668 | 9,668 | ― |
| (2) 短期借入金 | 31,731 | 31,731 | ― |
| (3) 長期借入金 | 23,999 | 23,237 | △762 |
| 負債計 | 65,400 | 64,637 | △762 |
(*)市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表
計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当中間連結会計期間(百万円) |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 443 | 453 |
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券(株式) | 6,176 | ― | ― | 6,176 |
| 資産計 | 6,176 | ― | ― | 6,176 |
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券(株式) | 7,129 | ― | ― | 7,129 |
| 資産計 | 7,129 | ― | ― | 7,129 |
(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産 | ― | 23,661 | ― | 23,661 |
| 資産計 | ― | 23,661 | ― | 23,661 |
| 支払手形及び買掛金 | ― | 9,238 | ― | 9,238 |
| 短期借入金 | ― | 31,386 | ― | 31,386 |
| 長期借入金 | ― | 24,455 | ― | 24,455 |
| 負債計 | ― | 65,080 | ― | 65,080 |
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産 | ― | 20,081 | ― | 20,081 |
| 資産計 | ― | 20,081 | ― | 20,081 |
| 支払手形及び買掛金 | ― | 9,668 | ― | 9,668 |
| 短期借入金 | ― | 31,731 | ― | 31,731 |
| 長期借入金 | ― | 23,237 | ― | 23,237 |
| 負債計 | ― | 64,637 | ― | 64,637 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金
これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 6,173 | 2,167 | 4,006 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 2 | 4 | △2 |
| 合計 | 6,176 | 2,172 | 4,004 | |
(注) 市場価格がない株式(連結貸借対照表計上額440百万円)は「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 7,126 | 2,247 | 4,879 |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 3 | 4 | △1 |
| 合計 | 7,129 | 2,251 | 4,877 | |
(注) 市場価格がない株式(中間連結貸借対照表計上額450百万円)は「その他有価証券」には含めておりません。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結(連結)貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
| 期首残高 | 1,638 | 百万円 | 1,688 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 100 | 百万円 | 13 | 百万円 |
| 時の経過による調整額 | 19 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △69 | 百万円 | △6 | 百万円 |
| 中間期末(期末)残高 | 1,688 | 百万円 | 1,705 | 百万円 |
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間における主な変動並びに中間連結決算日における時価及び当該時価の算定方法の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||||
| 運輸事業 | リテールサービス事業 | モビリティサービス事業 | 不動産事業 | ウェルネス事業 | |||
| 鉄道・バス事業 | 3,734 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,734 |
| タクシー事業 | 1,716 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,716 |
| その他運輸事業 | 1,545 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,545 |
| 百貨店・サービスエリア物品販売業 | ― | 5,836 | ― | ― | ― | ― | 5,836 |
| 食品スーパー業 | ― | 29,044 | ― | ― | ― | ― | 29,044 |
| 自動車販売業 | ― | ― | 39,363 | ― | ― | ― | 39,363 |
| 石油製品販売業 | ― | ― | 4,934 | ― | ― | ― | 4,934 |
| 不動産業 | ― | ― | ― | 4,857 | ― | ― | 4,857 |
| 建設工事業 | ― | ― | ― | 1,446 | ― | ― | 1,446 |
| ビル管理・業務請負業、食品検査事業 | ― | ― | ― | 2,094 | ― | ― | 2,094 |
| 保険代理業 | ― | ― | ― | ― | 1,470 | ― | 1,470 |
| 介護事業、健康スポーツ業 | ― | ― | ― | ― | 2,534 | ― | 2,534 |
| 旅行業 | ― | ― | ― | ― | 404 | ― | 404 |
| ホテル・旅館業、遊園地事業 | ― | ― | ― | ― | 4,810 | ― | 4,810 |
| その他の事業 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,386 | 5,386 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,997 | 34,880 | 44,297 | 8,398 | 9,219 | 5,386 | 109,180 |
| その他の収益(注)２ | 1 | 317 | 1,828 | 924 | ― | 72 | 3,143 |
| 内部営業収益又は振替高 | △236 | △349 | △963 | △1,272 | △2,261 | △901 | △5,984 |
| 外部顧客に対する営業収益 | 6,762 | 34,848 | 45,162 | 8,050 | 6,958 | 4,557 | 106,339 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転教習業、情報サービス業等を含んでおります。
２．「その他の収益」には、不動産賃貸収入及びリース収入等が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||||
| 運輸事業 | リテールサービス事業 | モビリティサービス事業 | 不動産事業 | ウェルネス事業 | |||
| 鉄道・バス事業 | 3,913 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,913 |
| タクシー事業 | 1,939 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,939 |
| その他運輸事業 | 1,685 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,685 |
| 百貨店・サービスエリア物品販売業 | ― | 5,729 | ― | ― | ― | ― | 5,729 |
| 食品スーパー業 | ― | 28,369 | ― | ― | ― | ― | 28,369 |
| 自動車販売業 | ― | ― | 40,328 | ― | ― | ― | 40,328 |
| 石油製品販売業 | ― | ― | 4,874 | ― | ― | ― | 4,874 |
| 不動産業 | ― | ― | ― | 5,029 | ― | ― | 5,029 |
| 建設工事業 | ― | ― | ― | 2,327 | ― | ― | 2,327 |
| ビル管理・業務請負業、食品検査事業 | ― | ― | ― | 2,217 | ― | ― | 2,217 |
| 保険代理業 | ― | ― | ― | ― | 1,553 | ― | 1,553 |
| 介護事業、健康スポーツ業 | ― | ― | ― | ― | 2,567 | ― | 2,567 |
| 旅行業 | ― | ― | ― | ― | 482 | ― | 482 |
| ホテル・旅館業、遊園地事業 | ― | ― | ― | ― | 5,090 | ― | 5,090 |
| その他の事業 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,849 | 5,849 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,538 | 34,099 | 45,202 | 9,574 | 9,694 | 5,849 | 111,958 |
| その他の収益(注)２ | 1 | 335 | 1,963 | 1,009 | ― | 32 | 3,342 |
| 内部営業収益又は振替高 | △208 | △357 | △1,086 | △1,984 | △2,359 | △661 | △6,657 |
| 外部顧客に対する営業収益 | 7,331 | 34,076 | 46,079 | 8,599 | 7,334 | 5,220 | 108,643 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転教習業、情報サービス業等を含んでおります。
２．「その他の収益」には、不動産賃貸収入及びリース収入等が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しています。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「リテールサービス事業」は、百貨店業、食品スーパー業を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車販売業、石油製品販売業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介、建設工事業、ビル管理・業務請負業、食品検査事業を行っております。「ウェルネス事業」は、保険代理業、介護事業、健康スポーツ業、旅行主催・斡旋、ホテル・旅館・遊園地の運営を行っております。
健康スポーツ業を遠鉄アシスト株式会社より遠州鉄道株式会社に吸収分割したことに伴い、当中間連結会計期間より健康スポーツ業の事業セグメントを「その他の事業」から「ウェルネス事業」に変更しております。
また、遠鉄アシスト株式会社のビル管理・業務請負業及び食品検査事業を「その他の事業」から「不動産事業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前中間連結会計期間に記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 中間連結財務諸表計上額(注)３ | |||||
| 運輸事業 | リテールサービス事業 | モビリティサービス事業 | 不動産事業 | ウェルネス事業 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 6,762 | 34,848 | 45,162 | 8,050 | 6,958 | 4,557 | ― | 106,339 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 214 | 110 | 839 | 1,010 | 71 | 869 | △3,116 | ― |
| 計 | 6,976 | 34,959 | 46,001 | 9,060 | 7,029 | 5,426 | △3,116 | 106,339 |
| セグメント利益 | 81 | 324 | 1,874 | 452 | 547 | 435 | 73 | 3,789 |
| セグメント資産 | 11,855 | 50,281 | 64,127 | 32,928 | 14,323 | 9,436 | △136 | 182,817 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 361 | 938 | 1,845 | 160 | 313 | 122 | 0 | 3,744 |
| のれんの償却額 | 24 | ― | 223 | ― | 13 | ― | ― | 261 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 643 | 1,154 | 3,122 | 412 | 160 | 88 | △31 | 5,550 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転教習業、情報サービス業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額73百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△136百万円は、セグメント間取引消去△43,487百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産43,351百万円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△31百万円は、報告セグメント及びその他に配賦し
ていない全社資産の増加７百万円及び固定資産に係る未実現利益の調整△39百万円であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 中間連結財務諸表計上額(注)３ | |||||
| 運輸事業 | リテールサービス事業 | モビリティサービス事業 | 不動産事業 | ウェルネス事業 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 7,331 | 34,076 | 46,079 | 8,599 | 7,334 | 5,220 | ― | 108,643 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 192 | 125 | 943 | 1,113 | 54 | 592 | △3,022 | ― |
| 計 | 7,524 | 34,202 | 47,023 | 9,712 | 7,389 | 5,813 | △3,022 | 108,643 |
| セグメント利益 | 232 | 283 | 1,386 | 531 | 511 | 651 | 118 | 3,715 |
| セグメント資産 | 11,779 | 49,237 | 58,372 | 37,150 | 14,373 | 9,926 | 819 | 181,659 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 418 | 911 | 1,894 | 217 | 332 | 142 | 0 | 3,917 |
| のれんの償却額 | 25 | ― | 223 | 1 | 16 | ― | ― | 266 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 210 | 687 | 4,298 | 784 | 455 | 245 | 12 | 6,694 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転教習業、情報サービス業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額118百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額819百万円は、セグメント間取引消去△36,887百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産37,707百万円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円は、報告セグメント及びその他に配賦し
ていない全社資産の増加26百万円及び固定資産に係る未実現利益の調整△13百万円であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
前述の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
前述の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 中間連結財務諸表計上額 | |||||
| 運輸事業 | リテールサービス事業 | モビリティサービス事業 | 不動産事業 | ウェルネス事業 | ||||
| 減損損失 | ― | ― | 59 | 169 | ― | ― | ― | 228 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 中間連結財務諸表計上額 | |||||
| 運輸事業 | リテールサービス事業 | モビリティサービス事業 | 不動産事業 | ウェルネス事業 | ||||
| 減損損失 | ― | 24 | 160 | ― | ― | ― | ― | 185 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 中間連結財務諸表計上額 | |||||
| 運輸事業 | リテールサービス事業 | モビリティサービス事業 | 不動産事業 | ウェルネス事業 | ||||
| 当中間期末残高 | 203 | ― | 1,673 | ― | 36 | ― | ― | 1,913 |
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 中間連結財務諸表計上額 | |||||
| 運輸事業 | リテールサービス事業 | モビリティサービス事業 | 不動産事業 | ウェルネス事業 | ||||
| 当中間期末残高 | 155 | ― | 1,227 | 77 | 91 | ― | ― | 1,551 |
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度（2025年３月31日） | 当中間連結会計期間（2025年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 908.55円 | 952.95円 |
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 36.88円 | 44.99円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,649 | 3,231 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 2,649 | 3,231 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 71,832,320 | 71,827,166 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,006 | 1,112 | |||||||||
| 受取手形 | 4 | 5 | |||||||||
| 未収運賃 | 314 | 235 | |||||||||
| 不動産事業未収入金 | 59 | 47 | |||||||||
| 棚卸資産 | 10,211 | 12,393 | |||||||||
| リース投資資産 | 118 | 116 | |||||||||
| 預け金 | 7,881 | 5,518 | |||||||||
| 短期貸付金 | 13,500 | 13,500 | |||||||||
| その他 | 2,503 | 2,814 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,540 | 35,734 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 鉄道事業固定資産 | ※1,※2 5,703 | ※1,※2 5,268 | |||||||||
| 自動車事業固定資産 | ※1,※2 2,787 | ※1,※2 2,668 | |||||||||
| 不動産事業固定資産 | ※1,※2 29,602 | ※1,※2 29,186 | |||||||||
| ウェルネス事業固定資産 | ※1,※2 9,827 | ※1,※2 10,628 | |||||||||
| その他の事業固定資産 | ※2 170 | ※2 437 | |||||||||
| 各事業関連固定資産 | ※1 87 | ※1 96 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 102 | 137 | |||||||||
| 無形その他仮勘定 | 14 | 22 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,310 | 3,834 | |||||||||
| 関係会社株式 | 7,749 | 8,033 | |||||||||
| その他 | 5,731 | 5,416 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,781 | 17,274 | |||||||||
| 固定資産合計 | 65,076 | 65,720 | |||||||||
| 資産合計 | 100,616 | 101,455 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 11,800 | 11,890 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,059 | 10,392 | |||||||||
| リース債務 | 48 | 46 | |||||||||
| 未払金 | 2,289 | 1,577 | |||||||||
| 不動産事業未払金 | 353 | 320 | |||||||||
| 未払法人税等 | 268 | 121 | |||||||||
| 預り金 | 18,361 | 17,901 | |||||||||
| その他 | 2,848 | ※4 3,161 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,029 | 45,409 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,298 | 14,277 | |||||||||
| リース債務 | 79 | 75 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 5,962 | 6,027 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 119 | 93 | |||||||||
| 資産除去債務 | 402 | 397 | |||||||||
| その他 | 1,944 | 1,926 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,807 | 22,798 | |||||||||
| 負債合計 | 69,836 | 68,207 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,800 | 3,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 635 | 635 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 635 | 635 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 831 | 831 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 21,100 | 23,100 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 3,225 | 3,346 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 25,156 | 27,277 | |||||||||
| 自己株式 | △96 | △102 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,495 | 31,610 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,285 | 1,636 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,285 | 1,636 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,780 | 33,247 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 100,616 | 101,455 | |||||||||
②【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 鉄道事業営業利益 | |||||||||||
| 営業収益 | 923 | 978 | |||||||||
| 営業費 | 732 | 779 | |||||||||
| 鉄道事業営業利益 | 191 | 199 | |||||||||
| 自動車事業営業利益 | |||||||||||
| 営業収益 | 3,907 | 4,125 | |||||||||
| 営業費 | 3,952 | 4,122 | |||||||||
| 自動車事業営業利益又は自動車事業営業損失（△） | △44 | 2 | |||||||||
| 不動産事業営業利益 | |||||||||||
| 営業収益 | 6,816 | 7,007 | |||||||||
| 営業費 | 6,891 | 7,003 | |||||||||
| 不動産事業営業利益又は不動産事業営業損失（△） | △75 | 3 | |||||||||
| ウェルネス事業営業利益 | |||||||||||
| 営業収益 | 6,626 | 7,268 | |||||||||
| 営業費 | 6,017 | 6,705 | |||||||||
| ウェルネス事業営業利益 | 609 | 563 | |||||||||
| その他の事業営業利益 | |||||||||||
| 営業収益 | 411 | 830 | |||||||||
| 営業費 | 465 | 964 | |||||||||
| その他事業営業損失（△） | △54 | △133 | |||||||||
| 全事業営業利益 | 626 | 634 | |||||||||
| 営業外収益 | ※1 1,962 | ※1 1,935 | |||||||||
| 営業外費用 | ※2 200 | ※2 211 | |||||||||
| 経常利益 | 2,388 | 2,358 | |||||||||
| 特別利益 | ※3 387 | ※3 899 | |||||||||
| 特別損失 | ※4 613 | ※4 345 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 2,162 | 2,912 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 40 | 50 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 143 | 166 | |||||||||
| 法人税等合計 | 183 | 216 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,978 | 2,696 | |||||||||
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 3,800 | 635 | 831 | 20,200 | 1,834 | 22,865 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △430 | △430 | ||||
| 別途積立金の積立 | 900 | △900 | ― | |||
| 中間純利益 | 1,978 | 1,978 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | ― | 900 | 647 | 1,547 |
| 当中間期末残高 | 3,800 | 635 | 831 | 21,100 | 2,482 | 24,413 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △94 | 27,206 | 1,168 | 28,375 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △430 | △430 | ||
| 別途積立金の積立 | ― | ― | ||
| 中間純利益 | 1,978 | 1,978 | ||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | △1 | |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 115 | 115 | ||
| 当中間期変動額合計 | △1 | 1,545 | 115 | 1,661 |
| 当中間期末残高 | △96 | 28,752 | 1,284 | 30,037 |
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 3,800 | 635 | 831 | 21,100 | 3,225 | 25,156 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △574 | △574 | ||||
| 別途積立金の積立 | 2,000 | △2,000 | ― | |||
| 中間純利益 | 2,696 | 2,696 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | ||||||
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | ― | 2,000 | 121 | 2,121 |
| 当中間期末残高 | 3,800 | 635 | 831 | 23,100 | 3,346 | 27,277 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △96 | 29,495 | 1,285 | 30,780 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △574 | △574 | ||
| 別途積立金の積立 | ― | ― | ||
| 中間純利益 | 2,696 | 2,696 | ||
| 自己株式の取得 | △5 | △5 | △5 | |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 351 | 351 | ||
| 当中間期変動額合計 | △5 | 2,115 | 351 | 2,466 |
| 当中間期末残高 | △102 | 31,610 | 1,636 | 33,247 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
分譲土地建物 個別法
未成工事支出金 個別法
貯蔵品 主として移動平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の取替資産 取替法
その他の有形固定資産 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～50年
車両 ２年～18年
(2) 無形固定資産 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
・収益認識基準
(1) 企業の重要な事業における主な履行義務の内容
「鉄道事業」は、鉄道による旅客運送を行っております。「自動車事業」は、バスによる旅客運送を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介事業を行っております。「ウェルネス事業」は、生命保険募集業及び損害保険代理業、介護事業、健康スポーツ業、旅行主催・斡旋、ホテル・旅館・遊園地の運営を行っております。
(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
・ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取日に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。
５ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業における踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上する方針としております。
なお、中間損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
担保資産
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |||
| 鉄道事業固定資産 | 5,260 | 百万円 | 4,799 | 百万円 |
| 自動車事業固定資産 | 1,247 | 百万円 | 1,243 | 百万円 |
| 不動産事業固定資産 | 6,137 | 百万円 | 5,965 | 百万円 |
| ウェルネス事業固定資産 | 4,589 | 百万円 | 4,560 | 百万円 |
| 各事業関連固定資産 | 40 | 百万円 | 40 | 百万円 |
| 計 | 17,276 | 百万円 | 16,608 | 百万円 |
上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |||
| 鉄道財団 | 5,260 | 百万円 | 4,799 | 百万円 |
| 道路交通事業財団 | 7,441 | 百万円 | 7,265 | 百万円 |
| 観光施設財団 | 4,570 | 百万円 | 4,541 | 百万円 |
| 計 | 17,273 | 百万円 | 16,605 | 百万円 |
担保付債務はありません。
※２ 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | |||
| 固定資産の圧縮記帳累計額 | 30,016 | 百万円 | 30,326 | 百万円 |
３ 債務保証
関係会社の取引先への支払に対して次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||
| ㈱遠鉄ストア | (支払債務) | 380 | 百万円 | 420 | 百万円 |
| ㈱青山商会 | (支払債務) | 59 | 百万円 | 59 | 百万円 |
| 計 | 439 | 百万円 | 479 | 百万円 | |
※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち重要なもの
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 受取利息 | 48 | 百万円 | 43 | 百万円 |
| 受取配当金 | 1,745 | 百万円 | 1,634 | 百万円 |
※２ 営業外費用のうち重要なもの
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 支払利息 | 119 | 百万円 | 166 | 百万円 |
※３ 特別利益のうち重要なもの
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 国庫補助金 | 386 | 百万円 | 328 | 百万円 |
| 抱合せ株式消滅差益 | ― | 543 | 百万円 | |
※４ 特別損失のうち重要なもの
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 固定資産除却損 | 71 | 百万円 | 29 | 百万円 |
| 固定資産圧縮損 | 372 | 百万円 | 316 | 百万円 |
| 減損損失 | 169 | 百万円 | ― | |
５ 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 有形固定資産 | 999 | 百万円 | 1,037 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 37 | 百万円 | 72 | 百万円 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりです。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度（2025年３月31日） | 当中間会計期間（2025年９月30日） |
| 子会社株式 | 7,746 | 8,030 |
| 関連会社株式 | 3 | 3 |
| 計 | 7,749 | 8,033 |
(2) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第113期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)2025年６月27日東海財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
2025年12月26日
遠州鉄道株式会社
取締役会 御中
ときわ監査法人静岡県浜松市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 島 達 也 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 豪 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている遠州鉄道株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、遠州鉄道株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
独立監査人の中間監査報告書
2025年12月26日
遠州鉄道株式会社
取締役会 御中
ときわ監査法人静岡県浜松市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 島 達 也 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 豪 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている遠州鉄道株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第114期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、遠州鉄道株式会社の2025年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。