サンデン交通株式会社 半期報告書－第149期(2025/04/01－2026/03/31)

企業詳細ページ 提出書類一覧 ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 提出書類一覧 ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2025年12月26日
【中間会計期間】	第149期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	サンデン交通株式会社
【英訳名】	Sanden Kotsu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 竹重 秀敏
【本店の所在の場所】	山口県下関市羽山町３番３号
【電話番号】	０８３（２３１）１０００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 兼 グループ事業本部副本部長 三分一 毅
【最寄りの連絡場所】	山口県下関市羽山町３番３号
【電話番号】	０８３（２３１）１０００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 兼 グループ事業本部副本部長 三分一 毅
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第147期中	第148期中	第149期中	第147期	第148期
会計期間		自 2023年 ４月１日 至 2023年 ９月30日	自 2024年 ４月１日 至 2024年 ９月30日	自 2025年 ４月１日 至 2025年 ９月30日	自 2023年 ４月１日 至 2024年 ３月31日	自 2024年 ４月１日 至 2025年 ３月31日
売上高	（千円）	4,262,707	4,469,883	4,428,666	8,774,951	8,940,826
経常損失（△）	（千円）	△247,353	△211,605	△250,561	△617,515	△508,657
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	62,719	△98,429	△90,990	356,301	268,021
中間包括利益又は包括利益	（千円）	401,233	△99,285	△53,218	925,964	452,302
純資産額	（千円）	2,211,041	2,636,062	3,107,013	2,735,772	3,187,649
総資産額	（千円）	11,187,384	10,783,018	11,106,418	11,544,316	11,114,770
１株当たり純資産額	（円）	240.53	287.73	339.71	298.23	348.42
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	6.97	△10.95	△10.12	39.64	29.82
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.32	23.98	27.49	23.22	28.17
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	555,480	180,769	167,759	1,079,476	753,499
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	222,684	△144,414	△110,617	△50,300	△336,701
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△291,578	△592,973	△149,181	△577,680	△734,586
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,154,361	1,562,650	1,709,441	2,119,269	1,801,480
従業員数	（人）	854	829	853	839	843
（外、平均臨時雇用者数)		(322)	(348)	(400)	(326)	(317)

　（注）第147期中、第147期及び第148期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在

しないため記載しておりません。

なお、第148期中、第149期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であ

り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第147期中	第148期中	第149期中	第147期	第148期
会計期間		自 2023年 ４月１日 至 2023年 ９月30日	自 2024年 ４月１日 至 2024年 ９月30日	自 2025年 ４月１日 至 2025年 ９月30日	自 2023年 ４月１日 至 2024年 ３月31日	自 2024年 ４月１日 至 2025年 ３月31日
売上高	（千円）	1,499,532	1,522,911	1,575,694	3,062,119	3,020,458
経常損失（△）	（千円）	△193,537	△183,531	△195,643	△606,639	△499,237
中間（当期）純利益又は中間純損失（△）	（千円）	53,549	△124,392	△104,735	52,414	104,977
資本金	（千円）	449,374	449,374	449,374	449,374	449,374
発行済株式総数	（株）	8,987,482	8,987,482	8,987,482	8,987,482	8,987,482
純資産額	（千円）	910,811	968,585	1,225,191	1,078,780	1,324,990
総資産額	（千円）	7,087,028	6,790,051	7,046,735	7,319,566	6,961,973
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	3.00
自己資本比率	（％）	12.85	14.26	17.38	14.74	19.03
従業員数	（人）	445	438	428	430	432
（外、平均臨時雇用者数)		(2)	(2)	(3)	(2)	(2)

　（注）中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調

整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益及び潜

在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
自動車業	456	(28)
不動産業	18	(0)
飲食業	69	(217)
自動車用品販売・整備業	42	(3)
旅行代理店業	100	(3)
保険代理店業	29	(17)
報告セグメント計	714	(268)
その他	113	(129)
全社（共通）	26	(3)
合計	853	(400)

　（注）１．従業員数は就業人員（嘱託、契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
自動車業	288	(0)
不動産業	8	(0)
飲食業	－	(－)
自動車用品販売・整備業	－	(－)
旅行代理店業	81	(0)
保険代理店業	25	(0)
報告セグメント計	402	(0)
その他	－	(－)
全社（共通）	26	(3)
合計	428	(3)

　（注）１．従業員数は就業人員（嘱託、契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社のサンデン交通㈱においては、全国交通運輸労働組合総連合に所属しているサンデン交通労働組合（組合員数223名）及び日本私鉄労働組合総連合会に所属している私鉄中国地方労働組合サンデン交通支部（組合員数8名）の二つの労働組合を結成しております。

　また、連結子会社においては、下関山電タクシー㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲、サンデン観光バス㈱及び㈱山陽自動車学校の５社が個別に労働組合を結成しております。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が加速し、所得環境や企業収益の改善、また、堅調なインバウンド需要などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、原材料や原油価格の高騰により物価は高水準を継続しており、米国による輸入関税政策などのさまざまな経済環境を要因に依然として先行きは不透明な状況にあります。

　このような環境のなかで、当社の主力である自動車業においては、本年８月に当社で実施した運賃値上げの効果もあり乗合収入は前年同期に比べ増収となりましたが、貸切収入では鉄道代行の売上が減少いたしました。また、不動産業及び保険代理店業の売上高は順調に推移いたしましたが、その他の各事業においては、前年同期を下回る結果となりました。

　一方で、全事業ともに物価上昇による原材料価格の高騰で仕入価格や修繕費の増加、また、人件費の増加など支出面全体においても前年同期に比べ増加いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ41,217千円（0.9％）減収の4,428,666千円となり、経常損失は前年同期に比べ38,955千円損失が増加し250,561千円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失は前年同期に比べ7,438千円減少し90,990千円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

自動車業

　自動車業は大きく、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業の三つに分かれております。

　一般乗合旅客自動車運送事業においては、全国的にも深刻な運転手不足や少子高齢化社会のなかで運行を維持していくため、本年８月に当社で13年ぶりとなる運賃改定の実施、また、定期券売り場でのクレジットカード決済を開始するなど諸施策を実施いたしました。しかしながら、支出面で原材料価格の上昇による修繕費や燃料費の高騰など、依然として収支状況に影響する厳しい状況が続いております。

　一般貸切旅客自動車運送事業においては、前年同期に比べ鉄道代行の売上が減少となりましたが、グループ内で貸切車両の移動を行い効率の良い車両配置での運行による収益の確保に努めました。

　一般乗用旅客自動車運送事業においては、人口減少による利用客数の減少、また、依然として乗務員不足が大きく影響し、収入面で厳しい状況が続いております。

　この結果、売上高は前年同期比19,200千円（1.3％）減収の1,428,047千円となり、営業損失は前年同期に比べ10,726千円損失が増加し345,546千円となりました。

不動産業

　分譲部門においては、買取再販物件が１件成約いたしました。賃貸部門においては、順調な稼働で安定収入を維持しているなかで、サンアベニュー羽山（賃貸住宅）の東駅再開発計画として、本年６月から現入居者の退居移転補償の交渉を開始し、現在順調に進捗しております。建設部門においては、省エネ等の補助金を活用しながら提案型の営業活動を行い安全かつ正確な工事に努めてまいりました。その他の業務では、不動産流通に関わる仲介業務や空き家管理業務、川棚温泉の配泉業務、売電業務など、引き続き収益の確保に取り組みました。一方で、本年９月の集中豪雨に伴うテナント物件の災害復旧工事や、東駅再開発に関する諸費用など、支出面も大きく増加いたしました。

　造園業においては、下関市の都市公園指定管理業務と並行しながら、積極的に営業活動に取り組みました。

　この結果、売上高は前年同期比21,239千円（11.1％）増収の211,740千円となりましたが、営業利益は前年同期に比べ18,854千円（29.0％）減少し46,098千円となりました。

飲食業

　飲食業においては、高速道路におけるサービスエリアの交通量・集客は現在ほぼ順調に推移しているものの、ゴールデンウィーク前半までの客数がやや低調であったため、繁忙期の売上に苦戦いたしました。一方で、アルバイト人件費の増加や食材や備品類の仕入価格高騰が続くなかで仕入先の見直し等、利益率向上への取り組みを強化いたしましたが、収支については前年同期の水準には及びませんでした。

　この結果、売上高は前年同期比3,494千円（0.2％）減収の1,424,487千円となり、営業利益は前年同期に比べ3,354千円（11.0％）減少し27,222千円となりました。

自動車用品販売・整備業

　自動車部品及び石油製品等販売業においては、販売が伸びず厳しい状況で推移いたしました。自動車修理業においては、整備士の人手不足のなかで売上は順調に推移し、また、外注費の削減など原価率の圧縮に積極的に努めてまいりました。

　この結果、売上高は前年同期比11,790千円（3.2％）減収の354,110千円となりましたが、営業損益は前年同期に比べ15,189千円改善し7,240千円の営業利益となりました（前年同期は7,949千円の営業損失）。

旅行代理店業

　航空代理業においては、低需要便を中心としたセール運賃の設定による需要喚起及び早期取り込み等の施策により利用者数は前年同期を上回る成績となりました。また、山口宇部空港において、チャーター便を国内貨物１便、アシアナ航空の国際便４便を運航するなど収入も順調に推移し前年同期に比べ増収となりました。

　旅行業においては、一般団体や修学旅行等の受注の減少と大口団体のキャンセルも重なり前年同期に比べ減収となりました。

　この結果、売上高は前年同期比3,792千円（1.0％）減収の378,927千円となり、営業利益は前年同期に比べ14,602千円（15.8％）減少し77,814千円となりました。

保険代理店業

　保険代理店業においては、推奨型保険代理店としてアフラック生命保険株式会社をメインとしながら、７社の保険取扱会社の特徴を活かした営業展開を行ってまいりました。当中間連結会計期間においては、大型法人契約の成約もあり、販売件数・販売保険料は順調に推移し前年同期に比べ増収となりました。

　この結果、売上高は前年同期比14,708千円（9.8％）増収の164,508千円となり、営業利益は前年同期に比べ20,938千円（22.2％）増加し115,085千円となりました。

その他の事業

　砕石業においては、公共工事の減少で出荷量が減少したことで前年同期に比べ大幅な減収となりました。

　自動車運転教習業においては、大学生の入校数は前年同期に比べやや回復となったものの、引き続き若者の免許離れの傾向がみられ、特に高校生の入校数減少で厳しい状況が続いております。

　清掃業においては、順調に推移しております。

　広告業においては、バスラッピング広告は減少傾向のなかで各種イベント関連業務の受注が好調で増収となりました。

　この結果、売上高は前年同期比31,806千円（5.0％）減収の610,057千円となり、営業利益は前年同期に比べ17,387千円（45.3％）減少し20,966千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで167,759千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで110,617千円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで149,181千円の減少となり、この結果、当中間連結会計期間における資金の中間期末残高は前連結会計年度末に比べ92,039千円減少し1,709,441千円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前中間純損失63,649千円、減価償却費203,724千円などの計上と、売上債権の減少による資金の増加32,034千円、棚卸資産の増加による資金の減少24,534千円、仕入債務の増加による資金の増加56,555千円、法人税等の支払額17,680千円などを主な要因とし、営業活動の結果、167,759千円の資金が増加（前年同期は180,769千円の増加）いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　定期預金の払戻による収入で76,742千円、有形固定資産の売却による収入で25,369千円、投資有価証券の売却及び償還による収入で22,871千円の資金が増加いたしましたが、定期預金の預入による支出で83,401千円、有形固定資産の取得による支出で104,988千円、無形固定資産の取得による支出で13,934千円、投資有価証券の取得による支出で32,172千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、投資活動の結果、110,617千円の資金が減少（前年同期は144,414千円の減少）いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入れによる収入で470,000千円の資金が増加いたしましたが、短期借入金の減少で31,612千円、長期借入金の返済による支出で511,554千円、リース債務の返済による支出で48,596千円、配当金の支払額で26,962千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、財務活動の結果、149,181千円の資金が減少（前年同期は592,973千円の減少）いたしました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、自動車業、飲食業及びその他のサービス業を基幹としているため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため、生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成にあたって採用する中間連結財務諸表の基本となる重要な事項は、「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　(1）中間連結財務諸表　注記事項　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②財政状態の分析

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産の残高は3,923,746千円（前連結会計年度末は3,931,629千円）となり、前連結会計年度末に比べ7,883千円減少いたしました。現金及び預金の減少85,380千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少32,034千円、有価証券の減少10,000千円、未収入金の増加29,498千円、棚卸資産の増加24,534千円、その他の流動資産の増加65,066千円などによるものであります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産の残高は7,182,672千円（前連結会計年度末は7,183,141千円）となり、前連結会計年度末に比べ468千円減少いたしました。建物及び構築物の減少58,912千円、リース資産の減少43,521千円、その他の有形固定資産の増加30,760千円、無形固定資産の増加15,082千円、投資有価証券の増加72,886千円などによるものであります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は4,646,862千円（前連結会計年度末は3,937,169千円）となり、前連結会計年度末に比べ709,693千円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加56,555千円、短期借入金の増加533,778千円、賞与引当金の増加16,865千円、その他の流動負債の増加105,975千円などによるものであります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債の残高は3,352,543千円（前連結会計年度末は3,989,951千円）となり、前連結会計年度末に比べ637,408千円減少いたしました。長期借入金の減少606,945千円、リース債務の減少31,529千円、退職給付に係る負債の増加7,694千円などによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は3,107,013千円（前連結会計年度末は3,187,649千円）となり、前連結会計年度末に比べ80,636千円減少いたしました。その他有価証券評価差額金の増加36,665千円、退職給付に係る調整累計額の増加2,995千円、剰余金の配当26,962千円、親会社株主に帰属する中間純損失90,990千円などによるものであります。

③経営成績の分析

（売上高及び営業損益）

　当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ41,217千円減少し4,428,666千円（0.9％減）となり、営業損失は前年同期に比べ47,096千円増加し281,820千円となりました。

（営業外損益及び経常損益）

　当中間連結会計期間の営業外収益は前年同期に比べ15,300千円増加し83,602千円（22.4％増）となり、営業外費用は前年同期に比べ7,159千円増加し52,343千円（15.8％増）となりました。この結果、経常損失は前年同期に比べ38,955千円増加し250,561千円となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する中間純損益）

　当中間連結会計期間の特別利益は前年同期に比べ50,216千円増加し188,999千円（36.2％増）となり、特別損失は前年同期に比べ5,094千円減少し2,087千円（70.9％減）となりました。この結果、税金等調整前中間純損失は前年同期に比べ16,356千円減少し63,649千円となり、親会社株主に帰属する中間純損失は前年同期に比べ7,438千円減少し90,990千円となりました。

④資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、自動車業における燃料購入費用や修繕費及び飲食業等における仕入原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資によるものであります。

　当社グループでは、これらの運転資金及び設備資金については、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しては、短期運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金を基本としております。

　なお、当中間連結期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,833,301千円となっており、当中間連結期間末における現金及び現金同等物の残高は1,709,441千円となっております。

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４【重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年12月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,987,482	8,987,482	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は１株であります。
計	8,987,482	8,987,482	－	－

　（注）当社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	8,987,482	－	449,374	－	3,280

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社山口銀行	山口県下関市竹崎町４丁目２番36号	449	5.00
ニシエキロジス株式会社	山口県下関市本町３丁目１番１号	154	1.72
林　俊作	山口県下関市	139	1.55
山口合同ガス株式会社	山口県下関市本町３丁目１番１号	94	1.05
株式会社新ホーム	山口県下関市本町３丁目１番１号	62	0.69
ＵＢＥ株式会社	山口県宇部市大字小串1978番96号	56	0.63
林　芳正	山口県下関市	40	0.46
山田石油株式会社	山口県周南市河東町２番19号	31	0.35
中安　滋子	山口県宇部市	28	0.32
波多野　雅子	大阪府大阪市北区	27	0.30
計	－	1,085	12.07

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,987,482	8,987,482	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	8,987,482	－	－
総株主の議決権	－	8,987,482	－

②【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則

第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第

１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人北三会計社により中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 2,767,137	※２ 2,681,757
受取手形、売掛金及び契約資産	594,243	562,209
有価証券	40,000	30,000
未収入金	8,949	38,447
棚卸資産	431,110	455,644
その他	93,166	158,233
貸倒引当金	△2,978	△2,545
流動資産合計	3,931,629	3,923,746
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 1,623,148	※２ 1,564,236
機械装置及び運搬具（純額）	380,817	361,411
土地	※２ 1,889,405	※２ 1,889,405
リース資産（純額）	201,704	158,183
その他（純額）	59,378	90,139
有形固定資産合計	※１ 4,154,453	※１ 4,063,375
無形固定資産	33,091	48,173
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 2,422,519	※２ 2,495,405
退職給付に係る資産	191,688	191,594
その他	424,035	426,771
貸倒引当金	△42,648	△42,648
投資その他の資産合計	2,995,596	3,071,124
固定資産合計	7,183,141	7,182,672
資産合計	11,114,770	11,106,418
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	407,074	463,630
短期借入金	※２ 2,371,488	※２ 2,905,267
リース債務	74,794	56,784
未払金	224,143	238,670
賞与引当金	230,272	247,137
その他	629,396	735,372
流動負債合計	3,937,169	4,646,862
固定負債
長期借入金	※２ 2,359,958	※２ 1,753,013
リース債務	149,766	118,237
退職給付に係る負債	716,444	724,138
その他	763,782	757,154
固定負債合計	3,989,951	3,352,543
負債合計	7,927,121	7,999,405

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	449,374	449,374
資本剰余金	3,280	3,280
利益剰余金	1,775,817	1,657,864
株主資本合計	2,228,471	2,110,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	804,117	840,782
退職給付に係る調整累計額	98,870	101,865
その他の包括利益累計額合計	902,987	942,648
非支配株主持分	56,190	53,845
純資産合計	3,187,649	3,107,013
負債純資産合計	11,114,770	11,106,418

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業収益
自動車運送業等収益	1,430,614	1,412,288
販売業売上高	1,904,734	1,904,781
その他の事業収益	1,134,533	1,111,596
営業収益合計	4,469,883	4,428,666
売上原価
自動車運送業等運送費	1,597,355	1,586,966
販売業売上原価	1,106,820	1,092,820
その他の事業売上原価	645,313	661,275
売上原価合計	3,349,490	3,341,062
売上総利益	1,120,393	1,087,603
販売費及び一般管理費
自動車運送業等一般管理費	※１ 257,688	※１ 266,437
販売業販売費及び一般管理費	※２ 746,320	※２ 771,082
その他の事業販売費及び一般管理費	※３ 351,107	※３ 331,903
販売費及び一般管理費合計	1,355,116	1,369,423
営業損失（△）	△234,723	△281,820
営業外収益
受取利息	2,459	5,077
受取配当金	27,261	35,476
その他	38,580	43,047
営業外収益合計	68,301	83,602
営業外費用
支払利息	40,355	38,597
車両売却損	－	1,192
その他	4,828	12,553
営業外費用合計	45,183	52,343
経常損失（△）	△211,605	△250,561
特別利益
固定資産売却益	※４ 731	※４ 21,071
国庫補助金	138,051	167,928
特別利益合計	138,782	188,999
特別損失
固定資産除却損	※５ 232	※５ 0
その他	※６ 6,950	※６ 2,087
特別損失合計	7,182	2,087
税金等調整前中間純損失（△）	△80,005	△63,649
法人税、住民税及び事業税	25,229	34,351
法人税等調整額	△1,951	△5,120
法人税等合計	23,277	29,230
中間純損失（△）	△103,283	△92,879
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△4,854	△1,889
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△98,429	△90,990

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純損失（△）	△103,283	△92,879
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,253	36,665
退職給付に係る調整額	△8,255	2,995
その他の包括利益合計	3,998	39,660
中間包括利益	△99,285	△53,218
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△94,430	△51,329
非支配株主に係る中間包括利益	△4,854	△1,889

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	449,374	3,280	1,507,796	1,960,450
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純損失（△）			△98,429	△98,429
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△98,429	△98,429
当中間期末残高	449,374	3,280	1,409,367	1,862,021

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	658,983	60,990	719,974	55,347	2,735,772
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純損失（△）					△98,429
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	12,253	△8,255	3,998	△5,279	△1,281
当中間期変動額合計	12,253	△8,255	3,998	△5,279	△99,710
当中間期末残高	671,237	52,735	723,972	50,068	2,636,062

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	449,374	3,280	1,775,817	2,228,471
当中間期変動額
剰余金の配当			△26,962	△26,962
親会社株主に帰属する中間純損失（△）			△90,990	△90,990
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	△117,953	△117,953
当中間期末残高	449,374	3,280	1,657,864	2,110,518

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	804,117	98,870	902,987	56,190	3,187,649
当中間期変動額
剰余金の配当					△26,962
親会社株主に帰属する中間純損失（△）					△90,990
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	36,665	2,995	39,660	△2,344	37,316
当中間期変動額合計	36,665	2,995	39,660	△2,344	△80,636
当中間期末残高	840,782	101,865	942,648	53,845	3,107,013

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△80,005	△63,649
減価償却費	209,391	203,724
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,406	△432
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,087	16,865
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,920	△13,570
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	958	△1,064
受取利息及び受取配当金	△29,721	△40,554
支払利息	40,355	38,597
投資有価証券売却損益（△は益）	－	287
固定資産売却損益（△は益）	△6	△21,071
車両除却損及び固定資産除却損	232	1,192
売上債権の増減額（△は増加）	27,828	32,034
未収入金の増減額（△は増加）	185,362	△29,498
棚卸資産の増減額（△は増加）	23,930	△24,534
仕入債務の増減額（△は減少）	30,503	56,555
その他	△133,375	32,261
小計	276,215	187,144
利息及び配当金の受取額	29,660	40,418
利息の支払額	△40,246	△42,122
法人税等の支払額	△84,860	△17,680
営業活動によるキャッシュ・フロー	180,769	167,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△106,602	△83,401
定期預金の払戻による収入	99,000	76,742
有形固定資産の取得による支出	△118,925	△104,988
有形固定資産の除却による支出	△182	－
有形固定資産の売却による収入	1,020	25,369
無形固定資産の取得による支出	△2,990	△13,934
投資有価証券の取得による支出	△57,823	△32,172
投資有価証券の売却及び償還による収入	40,880	22,871
貸付金の回収による収入	60	－
その他	1,148	△1,104
投資活動によるキャッシュ・フロー	△144,414	△110,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△85,240	△31,612
長期借入れによる収入	109,000	470,000
長期借入金の返済による支出	△565,797	△511,554
リース債務の返済による支出	△50,510	△48,596
配当金の支払額	－	△26,962
非支配株主への配当金の支払額	△425	△455
財務活動によるキャッシュ・フロー	△592,973	△149,181
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△556,618	△92,039
現金及び現金同等物の期首残高	2,119,269	1,801,480
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,562,650	※１ 1,709,441

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　18社

主要な連結子会社の名称

　サンデン観光バス㈱

　イーグル興業㈱

　山電整備センター㈱

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　　1社

会社等の名称

　船木鉄道㈱

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等の名称

　川棚温泉開発㈲

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、親会社株主に帰属する中間純損益（持分法に見合う額）及び利益剰余金（持分法に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　分譲土地建物については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）であり、その他の棚卸資産については主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

　ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当中間連結会計期間における支給見込額に基づき計上しております。

　なお、当中間連結会計期間においては、支給見込額を合理的に見積もることが困難であるため引当計上しておりません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　収益認識基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

①　当社グループの重要な事業における主な履行義務の内容

　「自動車業」はバス、タクシーによる旅客自動車運送事業を行っております。「不動産業」は土地売買業、不動産賃貸業、造園業を行っております。「飲食業」は高速道路サービスエリア等における物販、飲食店経営、食品加工業を行っております。「自動車用品販売・整備業」は自動車部品及び石油製品等販売業、自動車修理業を行っております。「旅行代理店業」は航空代理業、旅行代理店業を行っております。「保険代理店業」は生命保険及び損害保険代理店業を行っております。「その他の事業」は砕石業、自動車運転教習業、清掃業、広告業、温泉による公衆浴場の経営を行っております。

②　当社グループが当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

ａ．自動車業

　自動車業については、旅客等の運送が完了した時点で収益を認識しております。定期券運賃に関する収入については定期券の利用開始日からの有効残存期間に応じて期間按分により収益を認識しております。

ｂ．不動産事業

　分譲土地の販売については、顧客に土地を引き渡した時点で収益を認識しております。不動産の賃貸については、賃貸借期間に対応する賃貸料を収益として認識しております。

ｃ．飲食業、自動車用品販売・整備業

　商品の販売については主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で収益を認識しております。

ｄ．旅行代理店業

　航空代理業については、空港業務の対価として収受し、主に役務提供完了時点で収益を認識しております。旅行代理店業については、主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で収益を認識しております。

ｅ．保険代理店業

　保険代理店業については、保険商品の販売の対価として収受し、保険商品の販売時点で収益を認識しております。

ｆ．その他の事業

　製品の販売については主に顧客に製品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で収益を認識しております。

(6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	7,665,634千円	7,934,448千円

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
現金及び預金	343,517千円	341,000千円
建物及び構築物	512,949	504,898
土地	1,166,659	1,166,659
投資有価証券	1,414,385	1,451,012
計	3,437,510	3,463,570

　　　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
短期借入金	1,030,000千円	990,000千円
１年内返済予定を含む長期借入金	2,024,338	2,010,008
計	3,054,338	3,000,008

　３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形割引高	5,000千円	5,435千円

（中間連結損益計算書関係）

※１　自動車運送業等一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
人件費	170,549千円	170,649千円
（うち賞与引当金繰入額）	(14,560)	(16,263)
（うち退職給付費用）	(3,271)	(2,743)
減価償却費	9,218	13,841
手数料	19,619	22,162
租税公課	10,999	11,849
通信交通費	9,636	9,482
借地借家料	1,491	1,492
広告宣伝費	2,377	1,680

※２　販売業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
人件費	311,265千円	325,362千円
（うち賞与引当金繰入額）	(12,149)	(12,937)
（うち退職給付費用）	(2,416)	(2,655)
営業料	218,636	219,956
減価償却費	16,290	14,548
手数料	52,582	54,864
租税公課	3,807	4,000
通信交通費	6,132	5,699
借地借家料	21,100	21,466
広告宣伝費	5,122	5,305

※３　その他の事業販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
人件費	240,620千円	236,772千円
（うち賞与引当金繰入額）	(20,806)	(20,734)
（うち退職給付費用）	(3,163)	(4,284)
減価償却費	4,499	9,575
手数料	13,433	8,446
租税公課	10,584	8,085
通信交通費	13,815	14,094
借地借家料	3,697	3,895
広告宣伝費	5,255	4,391

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
機械装置及び運搬具	731千円	21,071千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
建物及び構築物	232千円	－千円
機械装置及び運搬具	0	－
その他	0	0
計	232	0

※６　特別損失「その他」の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
投資有価証券売却損	－千円	287千円
役員退職慰労金	6,950	1,800
計	6,950	2,087

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当中間連結会計期間増加株式数（株）	当中間連結会計期間減少株式数（株）	当中間連結会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,987,482	－	－	8,987,482
合計	8,987,482	－	－	8,987,482
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当中間連結会計期間増加株式数（株）	当中間連結会計期間減少株式数（株）	当中間連結会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,987,482	－	－	8,987,482
合計	8,987,482	－	－	8,987,482
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	26,962	3	2025年３月31日	2025年６月30日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,489,213千円	2,681,757千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△926,562	△972,316
現金及び現金同等物	1,562,650	1,709,441

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、自動車業におけるバス車両、砕石業における生産設備及び全社部門におけるホストコンピュータ並びにコンピュータ機器（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

　　　(2）リース資産の減価償却の方法

　「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）投資有価証券（*3）	2,327,981	2,322,615	△5,366
資産計	2,327,981	2,322,615	△5,366
（1）短期借入金	1,666,357	1,666,357	－
（2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,065,089	3,046,145	△18,943
負債計	4,731,446	4,712,503	△18,943

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	中間連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（1）投資有価証券（*3）	2,393,117	2,389,343	△3,773
資産計	2,393,117	2,389,343	△3,773
（1）短期借入金	1,634,745	1,634,745	－
（2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,023,535	3,009,254	△14,280
負債計	4,658,280	4,643,999	△14,280

（1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（2）「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*3）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
非上場株式	134,538	132,288

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,898,307	－	－	1,898,307
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	－	－	－
その他	－	63,337	－	63,337
資産計	1,898,307	63,337	－	1,961,645

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,968,367	－	－	1,968,367
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	－	－	－
その他	－	68,413	－	68,413
資産計	1,968,367	68,413	－	2,036,781

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	267,416	－	267,416
その他	－	93,553	－	93,553
資産計	－	360,970	－	360,970
短期借入金	－	1,666,357	－	1,666,357
長期借入金	－	3,046,145	－	3,046,145
負債計	－	4,712,503	－	4,712,503

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	258,816	－	258,816
その他	－	93,746	－	93,746
資産計	－	352,562	－	352,562
短期借入金	－	1,634,745	－	1,634,745
長期借入金	－	3,009,254	－	3,009,254
負債計	－	4,643,999	－	4,643,999

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式、社債及びその他は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している社債及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

短期借入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	30,100	30,206	106
	(3）その他	－	－	－
	小計	30,100	30,206	106
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	240,885	237,210	△3,674
	(3）その他	95,351	93,553	△1,797
	小計	336,236	330,764	△5,472
合計		366,336	360,970	△5,366

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	30,100	30,740	640
	(3）その他	－	－	－
	小計	30,100	30,740	640
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	230,885	228,076	△2,809
	(3）その他	95,351	93,746	△1,604
	小計	326,236	321,822	△4,413
合計		356,336	352,562	△3,773

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,898,307	740,154	1,158,152
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	15,356	11,455	3,900
	小計	1,913,663	751,610	1,162,052
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	47,981	53,282	△5,301
	小計	47,981	53,282	△5,301
合計		1,961,645	804,893	1,156,751

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,968,367	762,327	1,206,040
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	49,327	41,439	7,888
	小計	2,017,695	803,766	1,213,928
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	19,085	22,390	△3,304
	小計	19,085	22,390	△3,304
合計		2,036,781	826,156	1,210,624

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに前連結会計年度末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に重要な変動が認められないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、一般乗合旅客自動車運送事業をはじめとする一般旅客自動車運送事業を基軸として、地域に密着した様々な事業を展開しております。

　したがって、当社グループは、各事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「自動車業」、「不動産業」、「飲食業」、「自動車用品販売・整備業」、「旅行代理店業」、「保険代理店業」の６つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

　　①自動車業…………………………一般乗合・一般貸切・一般乗用旅客自動車運送事業

　　②不動産業…………………………土地売買業・不動産賃貸業・造園業

　　③飲食業……………………………高速道路サービスエリア等における物販・飲食店経営・食品加工業

　　④自動車用品販売・整備業………自動車部品及び石油製品等販売業・自動車修理業

　　⑤旅行代理店業……………………航空代理業・旅行代理店業

　　⑥保険代理店業……………………保険代理店業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	自動車業	不動産業	飲食業	自動車 用品販売・整備業	旅行 代理店業	保険 代理店業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,430,614	39,023	1,426,906	304,287	376,739	131,894	3,709,465	625,900	4,335,366
その他の収益	－	134,517	－	－	－	－	134,517	－	134,517
外部顧客への売上高	1,430,614	173,540	1,426,906	304,287	376,739	131,894	3,843,982	625,900	4,469,883
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,633	16,960	1,075	61,613	5,981	17,905	120,168	15,963	136,132
計	1,447,247	190,500	1,427,982	365,900	382,720	149,799	3,964,151	641,864	4,606,015
セグメント利益 又は損失(△）	△334,820	64,952	30,577	△7,949	92,417	94,146	△60,675	38,353	△22,322
セグメント資産	2,014,116	2,684,227	867,914	811,751	480,671	184,363	7,043,045	1,617,714	8,660,759
その他の項目
減価償却費	121,192	35,371	10,297	11,930	1,596	608	180,997	26,946	207,943

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石業、自動車運転教習業、清掃業及び広告業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	自動車業	不動産業	飲食業	自動車 用品販売・整備業	旅行 代理店業	保険 代理店業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,412,288	61,604	1,423,426	285,647	373,224	145,775	3,701,966	593,638	4,295,605
その他の収益	－	133,061	－	－	－	－	133,061	－	133,061
外部顧客への売上高	1,412,288	194,665	1,423,426	285,647	373,224	145,775	3,835,027	593,638	4,428,666
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,758	17,074	1,061	68,462	5,703	18,733	126,793	16,418	143,212
計	1,428,047	211,740	1,424,487	354,110	378,927	164,508	3,961,821	610,057	4,571,878
セグメント利益 又は損失(△）	△345,546	46,098	27,222	7,240	77,814	115,085	△72,084	20,966	△51,118
セグメント資産	1,974,800	2,583,103	856,423	838,590	621,917	196,261	7,071,096	1,649,684	8,720,780
その他の項目
減価償却費	100,411	42,652	10,316	8,526	4,533	1,468	167,909	26,035	193,944

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石業、自動車運転教習業、清掃業及び広告業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と第二種中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	3,964,151	3,961,821
「その他」の区分の売上高	641,864	610,057
セグメント間取引消去	△136,132	△143,212
中間連結財務諸表の売上高	4,469,883	4,428,666

（単位：千円）

利益	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	△60,675	△72,084
「その他」の区分の利益	38,353	20,966
セグメント間取引消去	6,494	6,484
全社費用（注）	△218,895	△237,186
中間連結財務諸表の営業損失（△）	△234,723	△281,820

（注）全社費用は、本社一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	7,043,045	7,071,096
「その他」の区分の資産	1,617,714	1,649,684
セグメント間債権債務の相殺消去等	△565,674	△599,513
全社資産（注）	2,687,933	2,985,151
中間連結財務諸表の資産合計	10,783,018	11,106,418

（注）全社資産は、主に本社管理の現預金及び投資有価証券であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		中間連結財務諸表 計上額
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
減価償却費	180,997	167,909	26,946	26,035	1,447	9,779	209,391	203,724

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	自動車業	不動産業	飲食業	自動車用品販売・整備業	旅行代理店業	保険代理店業	その他	合計
外部顧客への売上高	1,430,614	173,540	1,426,906	304,287	376,739	131,894	625,900	4,469,883

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	自動車業	不動産業	飲食業	自動車用品販売・整備業	旅行代理店業	保険代理店業	その他	合計
外部顧客への売上高	1,412,288	194,665	1,423,426	285,647	373,224	145,775	593,638	4,428,666

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	348.42円	339.71円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）	3,187,649	3,107,013
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	56,190	53,845
（うち非支配株主持分（千円））	(56,190)	(53,845)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 （千円）	3,131,459	3,053,167
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（株）	8,987,482	8,987,482

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△10.95円	△10.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△98,429	△90,990
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△98,429	△90,990
普通株式の期中平均株式数（株）	8,987,482	8,987,482

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,097,739	※１ 1,097,509
受取手形、売掛金及び契約資産	182,049	197,573
未収入金	3,293	34,895
分譲土地建物	66,549	54,403
貯蔵品	12,104	32,926
その他	29,434	58,037
貸倒引当金	△139	△175
流動資産合計	1,391,032	1,475,171
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 1,135,615	※１ 1,090,781
車両運搬具（純額）	231,067	207,294
土地	※１ 1,683,747	※１ 1,683,747
リース資産（純額）	98,887	84,633
その他（純額）	196,373	204,261
有形固定資産合計	3,345,690	3,270,718
無形固定資産	3,095	19,623
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,946,501	※１ 1,999,251
その他	318,302	324,618
貸倒引当金	△42,648	△42,648
投資その他の資産合計	2,222,155	2,281,221
固定資産合計	5,570,941	5,571,563
資産合計	6,961,973	7,046,735
負債の部
流動負債
買掛金	77,651	105,248
短期借入金	※１ 1,950,019	※１ 2,548,920
リース債務	29,956	29,224
未払金	73,950	121,489
未払法人税等	－	9,232
未払消費税等	※３ 37,890	※３ 36,234
預り金	84,908	82,230
賞与引当金	154,500	161,500
その他	210,381	230,391
流動負債合計	2,619,258	3,324,471
固定負債
長期借入金	※１ 1,500,239	※１ 976,260
リース債務	74,258	60,102
退職給付引当金	649,766	655,203
関係会社事業損失引当金	129,631	139,160
その他	663,829	666,345
固定負債合計	3,017,724	2,497,072
負債合計	5,636,983	5,821,543

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	449,374	449,374
資本剰余金
資本準備金	3,280	3,280
資本剰余金合計	3,280	3,280
利益剰余金
利益準備金	5,392	8,088
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	169,955	35,561
利益剰余金合計	175,347	43,649
株主資本合計	628,002	496,303
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	696,988	728,887
評価・換算差額等合計	696,988	728,887
純資産合計	1,324,990	1,225,191
負債純資産合計	6,961,973	7,046,735

②【中間損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業収益
一般旅客自動車運送事業営業収益	959,675	967,222
土地建物業営業収益	161,228	177,951
航空代理業営業収益	294,124	308,582
保険代理店業営業収益	107,883	121,937
営業収益合計	1,522,911	1,575,694
売上原価
一般旅客自動車運送事業運送費	1,209,959	1,222,661
土地建物業売上原価	96,138	132,069
航空代理業売上原価	198,770	216,176
保険代理店業売上原価	11,856	6,789
売上原価合計	1,516,724	1,577,697
売上総利益又は売上総損失（△）	6,186	△2,003
販売費及び一般管理費	222,184	239,893
営業損失（△）	△215,998	△241,896
営業外収益	※１ 63,699	※１ 85,680
営業外費用	※２ 31,232	※２ 39,427
経常損失（△）	△183,531	△195,643
特別利益	※３ 85,948	※３ 112,944
特別損失	※４ 25,045	※４ 22,072
税引前中間純損失（△）	△122,628	△104,771
法人税、住民税及び事業税	508	508
法人税等調整額	1,256	△544
法人税等合計	1,764	△35
中間純損失（△）	△124,392	△104,735

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	449,374	3,280	3,280	5,392	64,978	70,370	523,024
当中間期変動額
中間純損失（△）					△124,392	△124,392	△124,392
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	△124,392	△124,392	△124,392
当中間期末残高	449,374	3,280	3,280	5,392	△59,414	△54,022	398,632

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	555,755	555,755	1,078,780
当中間期変動額
中間純損失（△）			△124,392
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	14,198	14,198	14,198
当中間期変動額合計	14,198	14,198	△110,194
当中間期末残高	569,953	569,953	968,585

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	449,374	3,280	3,280	5,392	169,955	175,347	628,002
当中間期変動額
剰余金の配当					△26,962	△26,962	△26,962
中間純損失（△）					△104,735	△104,735	△104,735
利益準備金の積立				2,696	△2,696	－	－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	2,696	△134,394	△131,698	△131,698
当中間期末残高	449,374	3,280	3,280	8,088	35,561	43,649	496,303

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	696,988	696,988	1,324,990
当中間期変動額
剰余金の配当			△26,962
中間純損失（△）			△104,735
利益準備金の積立			－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	31,899	31,899	31,899
当中間期変動額合計	31,899	31,899	△99,798
当中間期末残高	728,887	728,887	1,225,191

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産

分譲土地建物

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　７～50年

　車両運搬具　　２～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

収益認識基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　なお、当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については、「中間連結財務諸表　注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
現金及び預金	333,000千円	333,000千円
建物	471,141	464,584
土地	1,012,591	1,012,591
投資有価証券	1,414,385	1,451,012
計	3,231,117	3,261,188

　　　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
短期借入金	930,000千円	970,000千円
１年内返済予定を含む長期借入金	1,550,258	1,575,180
計	2,480,258	2,545,180

　２　保証債務

　　　関係会社の仕入債務等に対して次のとおり保証を行っております。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
サンデン旅行㈱	2,138千円	2,874千円
ブルーライン交通㈱	187	187
計	2,326	3,062

※３　消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
受取利息	121千円	886千円
受取配当金	52,133	75,033

※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
支払利息	28,658千円	27,614千円

※３　特別利益の内容は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
固定資産売却益
車両運搬具	324千円	456千円
国庫補助金	80,502	99,944
関係会社事業損失引当金戻入額	5,121	12,543
計	85,948	112,944

※４　特別損失の内容は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
固定資産除却損
建物	232千円	－千円
工具、器具及び備品	－	0
関係会社事業損失引当金繰入額	24,812	22,072
計	25,045	22,072

　５　減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
有形固定資産	136,749千円	133,189千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式164,119千円、関連会社株式3,936千円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式164,119千円、関連会社株式3,936千円）は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第148期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

2025年６月30日　中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

		2025年12月26日
サンデン交通株式会社
取締役会　御中

監査法人北三会計社 福岡県福岡市

	指定社員 業務執行社員	公認会計士	加 藤 秀 一

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンデン交通株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンデン交通株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の中間監査報告書

		2025年12月26日
サンデン交通株式会社
取締役会　御中

監査法人北三会計社 福岡県福岡市

	指定社員 業務執行社員	公認会計士	加 藤 秀 一

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンデン交通株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第149期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、サンデン交通株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。