内海観光開発株式会社 有価証券報告書－第66期(2024/10/01－2025/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	令和７年12月25日
【事業年度】	第66期（自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
【会社名】	内海観光開発株式会社
【英訳名】	Nai kai kan ko kaihatsu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岡 良一
【本店の所在の場所】	岡山県玉野市宇野６丁目１番１号
【電話番号】	0863-31-3636（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 長峰 和宏
【最寄りの連絡場所】	岡山県玉野市宇野６丁目１番１号
【電話番号】	0863-31-3636（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 長峰 和宏
【縦覧に供する場所】	該当なし

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		令和３年９月	令和４年９月	令和５年９月	令和６年９月	令和７年９月
売上高	（千円）	274,625	277,332	286,098	285,263	286,022
経常利益	（千円）	22,704	16,189	14,127	2,427	7,687
当期純利益	（千円）	22,504	15,365	9,881	4,769	7,390
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000
発行済株式総数	（株）	3,387	3,387	3,387	3,387	3,387
純資産額	（千円）	372,467	381,682	390,664	394,384	395,775
総資産額	（千円）	591,104	587,454	602,713	566,914	567,901
１株当たり純資産額	（円）	121,960.52	130,222.78	134,110.83	136,370.94	142,776.20
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（１株当たり中間配当額）		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益	（円）	7,315.12	5,100.66	3,388.57	1,642.66	2,589.51
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.0	64.9	64.8	69.6	69.7
自己資本利益率	（％）	6.2	4.0	2.6	1.2	1.9
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	35,103	21,995	30,408	△21,012	8,423
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△4,496	△17,834	△11,466	△15,201	△14,150
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△8,218	△10,020	△4,260	△4,347	△11,785
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	62,279	56,419	71,100	30,539	13,028
従業員数	（名）	22	22	23	18	18
［外　平均臨時雇用者数］		［23］	［23］	［21］	［24］	［25］
株主総利回り	（％）	－	－	－	－	－
（比較指標：－）	（％）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
最高株価	（円）	－	－	－	－	－
最低株価	（円）	－	－	－	－	－

（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

昭和35年５月　　内海観光開発株式会社設立

昭和36年10月　　９ホールにて営業開始

昭和37年５月　　９ホール増設

３【事業の内容】

イ　ゴルフ場事業

　　・ゴルフ場の経営及び管理（玉野ゴルフ倶楽部の運営）

　　・食堂売店の経営

　　・その他の上記に関連する事業

ロ　不動産賃貸事業

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金（千円）	主要な 事業の内容	議決権の 所有割合（％）	関係内容	摘要
（関連会社） 玉野レクリエーション総合開発（株）	岡山県 玉野市	10,000	ゴルフ場の運営	20.0	事業用地の賃貸

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和７年９月30日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
18 (25)	44.25	14.56	3,996

セグメントの名称	従業員数（名）
ゴルフ場事業	18 (25)
不動産賃貸事業	－ (－)
報告セグメント計	18 (25)
合計	18 (25)

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）労働組合の状況

　当社では労働組合の結成はされておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

　当社は株主会員の皆様をお客様の中核として捉え「品格があり、楽しく和やかにプレーできるゴルフ倶楽部」の理念のもと、最良のコースコンディション、ハートフルな接遇の提供を目指して取り組んで参ります。そのためには恒常的な黒字経営を前提に、積極的な設備投資、保守メンテナンス費の充実、人財の確保及び育成に努め、顧客満足度を維持向上させるために倶楽部内各部署が一丸となって取り組む具体的な施策を講じて参ります。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当事業年度の経営目標は、健全経営の継続、売上284,749千円、経常損失を1,798千円に抑えることでした。当事業年度の経営目標達成のため、健全経営チェックの指標として総資産及び自己資本比率を注視し、また売上や利益の状況把握と先行き予想のため、入場者数、各種客単価と売上及び利益を含めた毎月の予算との差異分析を実行し、具体的対応策を立案実施することで、目標達成を目指しました。

　今後も引き続き恒常的な黒字経営、安定成長を図り、顧客にご満足いただける倶楽部創りのため努力して参ります。

(3)経営環境

　当事業年度のグローバルな経済環境は、米国における新政権発足後の各種政策による混乱から次第に落ち着きを取り戻し、活況を帯びてきております。ただし、ロシアによるウクライナ侵略やパレスチナ問題を含めた中近東の紛争が継続して泥沼化する等、政治的環境は不安定であります。国際世論により侵略や紛争には多少の歯止めがかかったものの、当事者の姿勢は強硬かつ他国による介入や干渉もあり、予断を許さない状況であります。

　これに対し、日本の政治は国政選挙の結果を受けて不安定になりました。一方で、株価上昇など企業業績は良く、人手不足による賃金や最低賃金の上昇も見られております。また、新総理大臣が10月に就任し、外交と経済対策に進展が見られております。特にインフレや食料品価格の高騰への家庭収支改善が具体化しつつあります。

　そのような状況で、ゴルフ業界に関しては、岡山県ゴルフ場連盟のゴルフ場では当事業年度において１月から２月にかけての酷寒と７月から８月にかけての酷暑並びに渇水等で入場者数が昨年に比して129.5万人から128.6万人に0.7％微減し、また２つのゴルフクラブが閉鎖して全33クラブとなりました。ゴルフ愛好家や関係者の高齢化等に加え、異常気象や経費高騰で厳しい状況に陥りつつあります。

　その業界状況に加え、当倶楽部は上半期にはイノシシ４頭の侵入でコースが荒らされ、それをマスコミに取り上げられると共に風評被害等も流れて業績が低迷いたしました。特に、１月から３月はプレー条件悪化に対する割引券の配布等を行いましたが入場者は低迷し、業績低迷が顕著でありました。この低迷に対し、春以降はコース状態の改善や各種販売促進を行ったことで、相応の集客増となりました。なお、８月は渇水の為に芝草の焼けや裸地化が顕著となりましたが、良好なグリーンを維持してインター競技等を開催でき、それに伴う来場者も多く、下半期については良い業績となりました。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当事業年度の分析より、メンバーの減少傾向が継続及び拡大していることが課題として認識されます。特に、イノシシ被害に伴う来場者低迷が顕著であり、当事業年度の上半期における入場者数は計13,466人であり、前年同期の計14,213人より747人減少しております。メンバー計は5,692人であり、前年同期比766人減少しております。 一方で、当事業年度の下半期は入場者数が計14,484人となり、前年同期の計13,165人より1,309人増加いたしました。これは、平日来場者数が前年度に比して934人増加したことからも明らかなように、平日サービス見直し等の販売促進は効果的だったと判断しております。今後も販売促進を強化して集客に努めると共に、コース管理の改善、従業員の顧客への真心サービス、レストランメニューの充実等で、リピート率や客単価の上昇を図り、経営基盤の強化を推進して参ります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社はゴルフ場の運営を事業としているため、気候変動への対応や自然環境の保全が、当社の持続的な成長のためには欠かせないものと考えております。気候変動を含む環境·社会課題を経営上の重要事項として捉え、今後の経営戦略やリスク管理に反映していく予定であります。

① 会社機関の内容

　当社は、四半期ごとに開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行って参ります。また、監査役は、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。

② リスク管理体制の整備状況

　当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。

(2）戦略

　世界的な環境破壊、異常気象の多発、資源の枯渇など急速に進む中、「環境への負荷低減」は最重要課題の１つと捉えております。当社では、「ＣＯ２排出」削減、「廃プラスチック」削減に取り組み、事業活動によって発生する環境負荷を低減し、循環型社会・脱炭素社会の実現をめざして参ります。これらサステナビリティに関する取り組みの中でも、当社が重要なテーマと位置付けている気候変動への対応については以下の通りであります。

　1.ゴルフ場内の樹木を始めとした、天然資源の維持管理

　2.照明器具のＬＥＤ化、省エネ器具の導入

　3.乗用カートの更新時に環境に配慮したものへの変更

また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、ひとりひとりの職員が満足して仕事に従事できるように、スタッフとしての職務に対する誇りや、働きやすい環境づくりの為に処遇改善を行って参ります。今後は、意欲と能力のある従業員を育成し、適正のある人材を管理職として登用していく方針であります。

(3）リスク管理

　当社ではリスクの特定・評価を適切に行い、事業に与える影響について討議・確認していく予定であります。これらの内容は各部署及びクラブ側とも共有されるように周知徹底し、さらには取締役会、株主総会をもって広く利害関係者への理解を求め、影響を最小化するための取り組みを進めて参ります。

(4）指標及び目標

1.人材育成方針と社内環境整備方針

　①採用方針

　当社の経営理念を共有できる有能な人材確保のため、新卒採用を中心に様々な経験、スキル、資格を有し、即戦力となる中途採用も積極的に行い、多様性のある組織集団をめざして参ります。

　②多様な人材が活躍できる整備環境

　年齢、性別、国籍、障がいの有無に関係なく、全ての従業員が持てる能力を発揮し、活躍できる職場環境の構築をめざします。また、女性の働き易さも重視し、産休育休等の一時的な休職状態からの職場復帰についてもバックアップしていく方針であります。

2.健康経営

　①健康診断による体調、メンタル不調の未然防止

　②定時出社、定時退社の徹底

　③昼食等の団体購入（個人負担）により、食の偏りを予防

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末（令和７年９月30日）現在において当社が判断したものです。

　（１）天候によるリスク

　ゴルフ場における天候の影響は大きく、長引く梅雨、夏の猛暑、台風、積雪によるコースのクローズ等での休場が当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（２）感染症によるリスク

　新型コロナウイルス感染症の収束の目途は立ったものの、未だ予断を許さない状況下の中にあり、感染拡大による来場者数の減少をもたらし、営業収入へ悪影響を及ぼす可能性が懸念されます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（ａ）財政状態

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ987千円増加し、567,901千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ403千円減少し、172,126千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,390千円増加し、395,775千円となりました。

（ｂ）経営成績

　当事業年度の売上高は、286,022千円（前年比100.3％）となり、経常利益7,687千円（前年比316.7％）となりました。税引前当期純利益は7,687千円（前年比332.4％）、当期純利益は7,390千円（前年比154.9％）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　　ゴルフ場事業

　　　ゴルフ場事業は、売上高は280,272千円で前年同期比759千円（0.3％）増加となり、セグメント利益は

　　1,313千円（前年度は損失3,967千円）となりました。

　　不動産賃貸事業

　　　不動産賃貸事業は、売上高は5,750千円で前年同期5,750千円と変わらず、セグメント利益は3,445千円（前

　　年比99.4％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが8,423千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが14,150千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが11,785千円の支出となったため、前期末に比べ17,511千円減少し13,028千円となっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の営業活動により増加した資金は8,423千円（前年同期は21,012千円の減少）となりました。これは主に税引前当期純利益が7,687千円、減価償却費19,626千円による資金の増加があったものの、退職給付引当金の減少額12,061千円と会員保証金の償還（その他の固定負債の減少）10,588千円、及び法人税等の支払額148千円並びに法人税等の還付額4,260千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の投資活動により減少した資金は14,150千円（前年同期は15,201千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出19,150千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の財務活動により減少した資金は11,785千円（前年同期は4,347千円の減少）となりました。これはリース債務の返済による支出5,785千円、自己株式の取得による支出6,000千円によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

(ａ）生産実績

　当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。

(ｂ）受注実績

　当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。

(ｃ）販売実績

　　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①　売上収入

摘要	第66期
	売上高（千円）	前期比（％）
グリーンフィ他	182,339	98.7
食堂収入	54,167	102.5
年会費収入	35,125	100.0
名義書換手数料	6,793	136.7
商品売上高	1,847	97.5
ゴルフ場事業計	280,272	100.3
不動産賃貸料	5,750	100.0
不動産賃貸事業計	5,750	100.0
合計	286,022	100.3

②　入場者

摘要	第66期
	入場者（人）	前期比（％）
会員	11,820	94.0
ビジター	16,130	109.0
合計	27,950	102.1

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

　① 重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　　この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額お

　よび開示に影響を与える見積りを必要としており、経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理

　的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
　　なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、不確定要素が多く、翌期以降の財政状態及び経営成績

　に影響を及ぼす可能性があります。

　②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ 資産の部

（流動資産）

　流動資産の合計は70,980千円（前事業年度は48,387千円）となり、22,593千円増加しました。

　これは、現金及び預金の増加27,488千円、営業未収入金の減少903千円、未収還付法人税等の減少4,112千円が主な要因であります。

（固定資産）

　固定資産の合計は496,920千円（前事業年度は518,527千円）となり、21,606千円減少しました。

　これは、設備投資48,020千円に対して減価償却費19,626千円を計上、満期まで１年以内の長期預金を流動資産に45,000千円振替計上したことが主な要因であります。

ｂ 負債の部

（流動負債）

　流動負債の合計は34,915千円（前事業年度は34,318千円）となり597千円増加しました。

　　　　これは、未払法人税等の増加296千円、未払金の減少944千円が主な要因であります。

（固定負債）

　固定負債の合計は137,210千円（前事業年度は138,211千円）となり1,000千円減少しました。

　　　　これは、リース債務の増加21,648千円、会員預り金の減少10,588千円、退職給付引当金の減少12,061千円が主な要因であります。

ｃ 純資産の部

　純資産の合計は395,775千円（前事業年度は394,384千円）となり1,390千円増加しました。

　　　　これは、繰越利益剰余金の増加7,390千円があったものの、自己株式の買取による減少6,000千円が主な要因で

　　　あります。

ｄ 経営成績の分析

　入場者数（当事業年度：27,950人＝100%）に関する下記の内容分析等より、①猛暑期の来場者が前年対比で増加してきたこと、②会員の減少傾向が継続している事、③インターネット予約の伸びが増加してきた事が特記されております。

　７月～９月の猛暑期の来場者数は6,538人（23.4％）で、前年同期5,687人（前年度全体入場者数の20.8％）より851人と大幅な増加となっております。

　当事業年度では会員が11,820人（42.3％）で、前年同期比754人の減少、ビジターが16,130人（57.7％）で、前年同期比1,326人の増加となっております。

　当事業年度の会員とビジター比率は0.73（42.3：57.7）、前事業年度は0.85（45.9：54.1）となり、会員が占める割合が前事業年度から0.12ポイント減少しており、メンバー割合の低下が継続しております。

　インターネット予約者数は5,386人（全体入場者数の19.3%）で、前事業年度の4,053人（全体入場者数の14.8%）から1,333人増加しており、前事業年度で見られた予約者数の減少傾向から一転し大きく増加しております。楽天GORAの予約者は3,227人であり、インターネット予約の59.9％を占めております。

　売上高が前事業年度よりも759千円増加した理由としましては、2024年３月からのグリーンフィ単価アップの効用があったものの、イノシシ被害による入場者減に歯止めを掛ける為に行った施策によりグリーンフィ単価が減少したためであります。当事業年度のグリーンフィ売上162,658千円（56.9％）は前事業年度の164,095千円に対し1,436千円減少しており、入場者数は増加しましたが単価の減少が影響しております。これは、下半期から実施している昼食サービスによる値引きが原因であります。

　当事業年度の平均グリーンフィ単価は5,819円で、前年事業年度の5,994円に比して175円減少となっております。翌事業年度も引き続き平日を対象に優待券や昼食券等の販促による集客を図って参りますので、平均単価は多少下がる見込みであります。

　当事業年度の食堂収入54,167千円は前事業年度の52,864千円に対し1,303千円増加し、食堂単価は前事業年度の1,925円に対し当事業年度は1,937円で12円増加しております。

　③資本の財源及び資金の流動性

　　当社の資金需要は主に施設の維持管理及び更新に係る設備資金と一般管理費等の運転資金であります。当社は

　これら事業上必要となる資金については、主に自己資金により賄う方針としておりますが、必要に応じて金融機

　関からの借入を実行することにより安定的かつ機動的に資本を確保することを基本としております。

５【重要な契約等】

　当社の定款第２条(2）項で「ゴルフ場の経営及び管理」について「玉野ゴルフ倶楽部に維持及び運営の一部を委託する」と定めて実施しております。

　玉野ゴルフ倶楽部は当社の株主である法人並びに個人会員をもって組織するものであります。

　本倶楽部は当社の承認を得た倶楽部規則を作成、これに従い運営しております。

（注）　玉野ゴルフ倶楽部規則（抄）

第15条　本倶楽部に理事会を設ける。

理事会は会社から委託をうけて、本倶楽部の運営にあたる。

第16条　理事会は、会社取締役会で決議された当該年度の実行予算の範囲内においてすべての業務を行ない、予算外において経費を伴なう工事その他会社に権利義務を生ずる行為をするときは、会社の承認をうけて会社の名においてしなければならない。

第24条　理事および監事は会員中から会社の取締役会が推薦委嘱する。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　　当事業年度における設備投資の総額はすべてゴルフ事業にかかる48,020千円であり、運行管理システム等一式 (19,236千円)、TOROリールマスター (9,872千円)、ロッカー扉取替工事 (6,046千円)、スプレイヤー (4,550千円)、駐車場整備工事 （3,450千円)、水源地配管改修工事 (1,650千円)、誘導線関連部材 (967千円)、ゴルフカート置場電源迂回工事 (850千円)等を主要な内容とするものであります。

２【主要な設備の状況】

令和７年９月30日現在

セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数 (人)
		建物及び構築物 (千円)	機械装置及び運搬具 (千円)	土地 (千円) (面積㎡)	リース資産 (千円)	その他 (千円)	合計 (千円)
ゴルフ場事業	販売設備	267,429	13,859	54,403 (382,469.10)	30,117	9,163	374,973	18 (25)
不動産賃貸事業	賃貸設備	－	－	119,436 (136,527.76)	－	－	119,436	－ (－)

　　以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

令和７年９月30日現在

区分	設備の内容				帳簿価額（千円）		従業員数 （人）
コース 関　係	土　　地			381,819.00 ㎡		53,615
	建　　物	練習場上屋休憩所等	２棟		0
		ポンプ室	１式		1,458
		避雷舎	４ケ所		37	1,496
	構 築 物	アウトコース	９ホール	3,045.00	66,247
		同上排水土木設備			254
		インコース	９ホール	2,871.00	115,851
		同上排水土木設備			621
		散水装置	１式		15,069
		場内道路舗装工事等	１式		13,469
		避雷小屋	１１ケ所		447
		橋梁	８ケ所		1,894
		トンネル	１ケ所		180	214,036
	機械及び装置	散水設備	１式		966
		サンドプロ	１台		0
		ポンプ取替工事	１式		0
		目土混合装置	１基		0
		電磁誘導設備	１式		4,822
		グリーンギャル他	５台		4,192
		電柵	１式		0	9,980
	工具、器具及び備品 リース資産	七連トラクターモア他   乗用５連ロータリーモア他	１式   ５台			0   29,264
		小計				308,391	7
							(6)
クラブ ハウス	土　　地			650.10 ㎡		788
関　係	建　　物	クラブハウス（付属設備共）	１棟	1,532.02	25,537
		コース内売店（〃）	２棟	84.23	166
		10番ホール休憩所（〃）	１棟		0	25,703
	構 築 物	ハウス敷地石垣他	１式			245
	機械及び装置	巴ボイラ他	１式			3,879
	工具、器具及び備品	厨房用品他 ロッカー扉	１式 １式		384 5,309	5,694
		小計				36,310	7
							(1)

区分	設備の内容				帳簿価額（千円）		従業員数 （人）
その他 の施設	土　　地			136,527.76 ㎡		119,436
	建　　物	キャディ控室	１棟		2,388
		コース管理事務所	１棟	625.02	11,963
		倉庫	７棟	322.37	0
		カーポート(洗車場)	２棟		461	14,813
	構 築 物	駐車場整地	１式		5,317
		駐車場ハウス廻り舗装	１式		3,220
		防球網	１式		44
		廃水処理設備	１式		789
		井戸新設	１式		0
		キャディ控室側溝他	１式		224
		砂置場整備	１式		249
		五重塔	１基		41
		イン高圧幹線ケーブル改修	１式		0
		藤棚及び植栽	１式		44
		乗用カート置場	１式		1,203	11,134
	車　　両	スズキキャリー他	48台			0
	工具、器具及び備品 リース資産	事務用備品他   ミニホイルローダ	１式   １台			3,469   852
		小計				149,707	4
							(18)
		合計				494,409	18
							(25)

（注）１．その他の施設のうち土地136,527.76㎡（固定資産課税台帳による）を玉野レクリエーション総合開発（株）に賃貸しております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,200
計	4,200

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （令和７年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和７年12月25日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	3,387	3,387	該当事項なし	当社は単元株制度を採用しておりません
計	3,387	3,387	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
平成31年２月18日(注)	－	3,387	△80,000	10,000	－	64,050

（注）第59回定時株主総会の決議に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

令和７年９月30日現在

区分	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取扱業者	その他の法人	外国法人等（うち個人）	個人その他	合計
株主数（人）	－	3	－	56	－	473	532
所有株式数（株）	－	75	－	1,260	－	2,052	3,387
所有株式数の割合（％）	－	2.2	－	37.2	－	60.6	100

（注）自己株式615株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

		令和７年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
（株）三井Ｅ＆Ｓ	東京都中央区築地５－６－４	300	10.8
三井金属鉱業（株）	東京都品川区大崎１－11－１	45	1.6
（株）百十四銀行	香川県高松市亀井町５－１	45	1.6
（株）ＴＫＫ・マリン・エンタープライズ	岡山県玉野市玉４－22－12	45	1.6
三菱マテリアル（株）	東京都千代田区丸の内３－２－３	30	1.0
栄吉海運（株）	岡山県玉野市日比５－10－16	30	1.0
長尾鉄工（株）	岡山県玉野市玉原３－６－２	30	1.0
日本特殊炉材（株）	岡山県玉野市築港５－４－１	30	1.0
（株）メタルカネダ	岡山県玉野市長尾1582－12	30	1.0
計	－	585	21.1

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 615	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,772	2,772	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	3,387	－	－
総株主の議決権	－	2,772	－

②【自己株式等】

令和７年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 内海観光開発株式会社	岡山県玉野市宇野六丁目1番1号	615	－	615	18.1
計	－	615	－	615	18.1

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

区分	株式数(株）	価額の総額(千円）
株主総会（令和５年12月20日）での決議状況 （取得期間 令和５年12月20日開催の定時株主総会終結の時から１年間）	上限 450	上限 22,500
当事業年度前における取得自己株式	21	1,050
当事業年度における取得自己株式	3	150
残存授権株式の総数及び価額の総額	426	21,300
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	94.7	94.7
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	94.7	94.7

区分	株式数(株）	価額の総額(千円）
株主総会（令和６年12月25日）での決議状況 （取得期間 令和６年12月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間）	上限 450	上限 22,500
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	117	5,850
残存授権株式の総数及び価額の総額	333	16,650
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	74.0	74.0
当期間における取得自己株式	48	2,400
提出日現在の未行使割合（％）	63.3	63.3

区分	株式数(株）	価額の総額(千円）
株主総会（令和７年12月24日）での決議状況 （取得期間 令和７年12月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間）	上限 450	上限 22,500
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存授権株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	－	－
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	100.0	100.0

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額（千円）	株式数(株）	処分価額の総額（千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転をおこなった取得自己株式	－	－	－	－
その他(－）	－	－	－	－
保有自己株式数	615	－	663	－

３【配当政策】

　当社は株主会員を主たるメンバーとする会員制ゴルフ場であり、当社の株主は同時に当ゴルフ場のメンバーであります。したがって、株主の皆様に対する利益還元は、より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとに、配当は実施しておりません。このため、内部留保資金は、将来のコース及びクラブハウス等の整備に充当する予定であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制のゴルフ場であり、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は有価証券報告書提出日現在におけるものであります。

１．会社の機関の内容

　当社の取締役会は７名（うち社外取締役６名）で構成されており、経営に関する基本方針や重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の状況を監督しております。
　当社の監査役２名は全員が社外監査役であり、各監査役は取締役会への出席等により取締役の業務執行の状況

を監査しております。なお、当社は会社法上の大会社に該当しないため監査役会は設置しておりません。

２．内部統制システムの整備の状況

　当社は自社の事業規模等に鑑みた効率的な経営を実現するため、取締役会及び監査役のみを設置する体制を採

用しておりますが、ガバナンス強化のため取締役６名及び監査役２名を社外役員としております。
　当社では、定期的に開催される年４回の取締役会に加えて必要に応じて臨時で開催される取締役会において会

社の経営方針及び重要事項を決定するとともに、業務を執行する取締役からの報告を受けることにより、会社の

経営状況及び財政状態を把握し取締役の業務の執行を監督しております。
　各監査役は監査役間の協議に基づき、取締役会等の重要会議への参加、議事録・稟議書等の重要書類の閲覧、

取締役及び使用人からの報告等の受領、監査公認会計士との協議を通じ、当社の業務及び会計に係る監査を実施

しております。
　また、ゴルフ場運営の日常的な意思決定については当社の経営する玉野ゴルフ倶楽部の会員によって構成され

る理事会での協議を行うことにより取締役会を補完する体制が整備されております。
　なお、当社では内部監査部門は設置していないものの、監査役及び経理責任者等が外部の専門家である顧問税

理士及び監査公認会計士との連携を図りながら問題事項が適時に発見される体制を構築しております。

　　　３．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対策について、検討を行っております。

４．役員報酬の内容

　当社の取締役及び監査役の役員報酬はありません。

５．当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めております。

６．取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

７．取締役会の活動状況

　当事業年度における当社は取締役会を年４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
代表取締役社長 田中 孝雄	４	４
代表取締役常務 田口 昭一	４	４
取締役 長峰 和宏	４	４
取締役 山本 悦久	４	３
取締役 多田 和仁	４	２
取締役 清谷 謙二	４	４
取締役 下川 公博	４	４

（注）１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第21条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。

　取締役会の検討内容としては、事業年度の予算を前期末に策定した後は、経営陣としてモニタリングしながらタイムリーに意思決定して、適切にリスクをマネジメントしました。特に、リスク管理を含め内部統制の体制整備が取締役会の責務であることを認識しております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
代表取締役 社長	岡   　良 一	昭和33.10. 8	令和５年６月　株式会社三井Ｅ＆Ｓ特別顧問（現） 令和７年12月　当社代表取締役社長就任（現）	（注）３	－
代表取締役 常務取締役	後 藤　貴 幸	昭和47. 8.20	令和７年４月　株式会社三井Ｅ＆Ｓ 　　　　　　　船用推進システム事業部 　　　　　　　玉野工場　管理部長（現） 令和７年12月　当社代表取締役常務取締役就任（現）	（注）３	－
取締役	長 峰　和 宏	昭和35. 2. 7	令和５年４月　玉野ゴルフ倶楽部副支配人 令和５年12月　玉野ゴルフ倶楽部支配人（現） 　　　　　　　当社取締役就任（現）	（注）３	3
〃	三 好　利 也	昭和35. 2.18	平成18年12月　株式会社大恵電設　　　　　　　　　代表取締役社長（現） 令和７年12月　当社取締役就任（現）	（注）３	3
〃	小 田　英 城	昭和43. 1.20	令和７年６月　株式会社百十四銀行 取締役常務執行役員（現） 令和７年12月　当社取締役就任（現）	（注）３	－
〃	清 谷　謙 二	昭和43. 9.11	令和４年４月　三菱マテリアル株式会社 　　　　　　　直島製錬所所長（現） 令和４年12月　当社取締役就任（現）	（注）３	－
〃	下 川　公 博	昭和45. 9. 3	令和５年６月　日比製煉株式会社 　　　　　　　専務取締役日比製煉所長（現） 令和５年12月　当社取締役就任（現）	（注）３	－
監査役	大 川　佳 郎	昭和34. 5. 5	平成23年１月　株式会社大川会計代表取締役（現） 平成29年12月　当社監査役就任（現）	（注）４	3
〃	磯 野　英 史	昭和30. 4.22	令和７年５月　玉野土建株式会社 　　　　　　　取締役会長退任 令和７年12月　当社監査役就任（現）	（注）４	3
計					12

（注）１．岡良一、後藤貴幸、三好利也、小田英城、清谷謙二及び下川公博は、社外取締役であります。

２．大川佳郎及び磯野英史は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、令和７年９月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、令和７年９月期に係る定時株主総会終結の時から令和11年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係

当社には社外取締役が６名、社外監査役が２名おり、このうち三好利也及び大川佳郎並びに磯野英史はそれぞれ当社株式を３株所有しておりますが、この他に当社との間に取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、監査役は取締役の職務執行について厳正に監査し、必要に応じて、監査公認会計士等と相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社の監査役２名は全員が社外監査役であります。当社は会社法上の大会社に該当しないため監査役会は設置

しておりませんが、監査報告の作成、監査方針や監査計画の策定、業務及び財産の状況の調査等、監査役の職務

執行に関する事項について監査役間で協議を適宜実施しております。また、各監査役は、監査役間の協議により

定められた業務分担に従い、定例及び臨時の取締役会への出席、業務及び財務の状況等の調査等を通じて、取締

役の職務執行について、適法性及び妥当性の観点から監査する方針としております。
　当事業年度において取締役会を５回（書面決議による開催を含む）開催しており、個々の監査役の取締役会への出席状況については次の通りであります。

氏名	取締役会開催回数	取締役会出席回数
塚本 英一	４	４
大川 佳郎	４	４

　監査役の具体的な検討内容として、取締役の職務の執行が適正になされているか、並びに取締役会決議内容について検討いたしました。主な活動は、株主総会等の重要会議への出席、議事録・稟議書等の重要書類の閲覧、取締役及び使用人からの報告・聴取、監査公認会計士等からの報告・意見交換等を実施し、識別された課題について監査役間の協議を行うことにより、取締役の業務執行の適法性・妥当性に係る業務監査及び会計監査を実施しております。

②内部監査の状況

　当社は小規模組織であり、内部監査体制はありません。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　ＡＣアーネスト監査法人

b.継続監査期間

　８年間

c.業務を執行した公認会計士

　代表社員・業務執行社員　和田治郎

　代表社員・業務執行社員　大森浩二

d.監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士１名

e.監査法人の選定方針と理由

　当社の会計監査を行うために必要とされる専門性、独立性、監査遂行体制の適切性等を勘案し、監査役の同意を得て、監査公認会計士等を選定しております。

　また、監査公認会計士等が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により、監査公認会計士等を解任します。

f.監査役による監査法人の評価

　当社の監査役は、監査法人が会計監査を行うために必要とされる専門性、独立性、監査遂行体制の適切性等を有していることを定期的に評価しております。その結果、当社の監査役は当社の監査公認会計士等は独立監査法人として適切であると評価しております。

④監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
1,800	－	1,800	－

⑤監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（④を除く）

　　該当事項はありません。

⑥その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

⑦監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

⑧監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、一般に妥当と認められる水準等を勘案し、決定しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（令和６年10月１日から令和７年９月30日まで）の財務諸表について、ＡＣアーネスト監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和６年９月30日)	当事業年度 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,539	58,028
商品	574	695
営業未収入金	13,148	12,244
未収還付法人税等	4,124	11
立替金	－	0
流動資産合計	48,387	70,980
固定資産
有形固定資産
建物	336,858	336,858
減価償却累計額	△291,679	△294,844
建物（純額）	45,178	42,013
構築物	502,100	508,214
減価償却累計額	△277,703	△282,798
構築物（純額）	224,396	225,415
機械及び装置	74,510	80,028
減価償却累計額	△63,925	△66,168
機械及び装置（純額）	10,584	13,859
車両運搬具	46,751	46,751
減価償却累計額	△46,525	△46,751
車両運搬具（純額）	226	0
工具、器具及び備品	109,379	89,602
減価償却累計額	△104,222	△80,438
工具、器具及び備品（純額）	5,157	9,163
リース資産	18,256	47,365
減価償却累計額	△11,876	△17,248
リース資産（純額）	6,380	30,117
土地	173,840	173,840
有形固定資産合計	465,764	494,409
無形固定資産
ソフトウエア	924	672
電話加入権	362	362
無形固定資産合計	1,286	1,034
投資その他の資産
関係会社株式	0	0
長期預金	50,000	－
繰延税金資産	1,445	1,445
その他	31	31
投資その他の資産合計	51,476	1,476
固定資産合計	518,527	496,920
資産合計	566,914	567,901

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和６年９月30日)	当事業年度 (令和７年９月30日)
負債の部
流動負債
リース債務	2,730	6,328
未払金	12,073	11,128
未払費用	4,168	4,116
未払法人税等	－	296
未払消費税等	2,889	1,068
預り金	841	1,636
前受収益	6,319	5,490
賞与引当金	5,295	4,848
流動負債合計	34,318	34,915
固定負債
リース債務	4,305	25,954
会員預り金	101,343	90,754
退職給付引当金	32,562	20,500
固定負債合計	138,211	137,210
負債合計	172,529	172,126
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金
資本準備金	64,050	64,050
その他資本剰余金	161,390	161,390
資本剰余金合計	225,440	225,440
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	183,694	191,085
利益剰余金合計	183,694	191,085
自己株式	△24,750	△30,750
株主資本合計	394,384	395,775
純資産合計	394,384	395,775
負債純資産合計	566,914	567,901

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)	当事業年度 (自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)
売上高
営業収入	184,667	182,339
商品売上高	1,894	1,847
年会費収入	35,116	35,125
名義書換手数料	4,970	6,793
食堂収入	52,864	54,167
不動産賃貸収入	※１ 5,750	※１ 5,750
売上高合計	285,263	286,022
売上原価	182,742	179,250
売上総利益	102,520	106,772
販売費及び一般管理費
給料	26,591	25,162
賞与	1,280	1,086
賞与引当金繰入額	1,484	1,323
退職給付費用	2,042	726
福利厚生費	6,225	6,126
通信交通費	1,737	2,286
光熱費	11,879	12,885
消耗品費	4,144	5,395
減価償却費	6,767	7,393
修繕費	11,259	6,802
業務委託費	4,942	8,180
雑費	7,927	9,208
その他	16,738	15,436
販売費及び一般管理費合計	103,020	102,013
営業利益又は営業損失（△）	△499	4,759
営業外収益
受取利息	8	78
受取賃貸料	63	64
助成金収入	1,800	2,039
受取手数料	147	179
受取保険金	52	－
その他	906	566
営業外収益合計	2,976	2,927
営業外費用
その他	49	0
営業外費用合計	49	0
経常利益	2,427	7,687

		（単位：千円）
	前事業年度 (自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)	当事業年度 (自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)
特別損失
固定資産除却損	※２ 114	※２ 0
特別損失合計	114	0
税引前当期純利益	2,312	7,687
法人税、住民税及び事業税	296	296
法人税等還付税額	△2,408	－
法人税等調整額	△345	△0
法人税等合計	△2,457	296
当期純利益	4,769	7,390

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

									(単位:千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	10,000	64,050	161,390	225,440	178,924	178,924	△23,700	390,664	390,664
当期変動額
当期純利益					4,769	4,769		4,769	4,769
自己株式の取得							△1,050	△1,050	△1,050
当期変動額合計	－	－	－	－	4,769	4,769	△1,050	3,719	3,719
当期末残高	10,000	64,050	161,390	225,440	183,694	183,694	△24,750	394,384	394,384

当事業年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

									(単位:千円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	10,000	64,050	161,390	225,440	183,694	183,694	△24,750	394,384	394,384
当期変動額
当期純利益					7,390	7,390		7,390	7,390
自己株式の取得							△6,000	△6,000	△6,000
当期変動額合計	－	－	－	－	7,390	7,390	△6,000	1,390	1,390
当期末残高	10,000	64,050	161,390	225,440	191,085	191,085	△30,750	395,775	395,775

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)	当事業年度 (自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,312	7,687
減価償却費	16,622	19,626
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△24,425	△12,061
受取利息及び受取配当金	△8	△78
固定資産除却損	114	0
売上債権の増減額（△は増加）	△1,859	903
棚卸資産の増減額（△は増加）	56	△120
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△5,242	△1,135
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△3,482	△10,588
小計	△15,910	4,233
利息及び配当金の受取額	8	78
法人税等の支払額	△5,110	△148
法人税等の還付額	－	4,260
営業活動によるキャッシュ・フロー	△21,012	8,423
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50,000	－
定期預金の払戻による収入	50,000	5,000
有形固定資産の取得による支出	△14,991	△19,150
無形固定資産の取得による支出	△210	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,201	△14,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,050	△6,000
リース債務の返済による支出	△3,297	△5,785
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,347	△11,785
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△40,561	△17,511
現金及び現金同等物の期首残高	71,100	30,539
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 30,539	※１ 13,028

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）棚卸資産

最終仕入原価法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）有価証券

関連会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

(1）グリーンフィ他

　　顧客にゴルフ場及びその関連施設の利用を提供した時点で収益を認識しております。

(2）食堂収入

　　顧客に飲食の提供を行った時点で収益を認識しております。

(3）年会費収入

　　会員に役務提供する期間に応じて収益を認識しております。

(4）名義書換手数料

　　履行義務を充足する時点が会員の入会時であることから、会員の入会時に収益を認識しております。

(5）商品売上高

　　顧客に物品の販売を行った時点で収益を認識しております。

(6）不動産賃貸収入

　　顧客に役務提供する期間に応じて収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和６年９月30日）	当事業年度 （令和７年９月30日）
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

（損益計算書関係）

※１　売上高のうち、不動産賃貸料は関係会社に対するものであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　令和５年10月１日 至　令和６年９月30日）		当事業年度 （自　令和６年10月１日 至　令和７年９月30日）
建物	114千円	建物	－千円
構築物	0	構築物	－
機械及び装置	0	機械及び装置	－
車両運搬具	0	車両運搬具	－
工具、器具及び備品	0	工具、器具及び備品	0
計	114	計	0

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

株式の種類	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式	3,387	－	－	3,387
合計	3,387	－	－	3,387
自己株式
普通株式（注）	474	21	－	495
合計	474	21	－	495

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加21株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。

当事業年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

株式の種類	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式	3,387	－	－	3,387
合計	3,387	－	－	3,387
自己株式
普通株式（注）	495	120	－	615
合計	495	120	－	615

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加120株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）	当事業年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預金	30,539千円 －	58,028千円 △45,000
現金及び現金同等物	30,539	13,028

　２　重要な非資金取引

	前事業年度 （自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）	当事業年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	－千円	29,108千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、芝刈機、ミニホイルローダ（車両運搬具）、トラック、運行管理システム（カートナビの運行管理を支える基幹システム）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

前事業年度（令和６年９月30日）

　１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融資産のみで運用のみで行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　　令和６年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）長期預金	50,000	50,000	－
資産計	50,000	50,000	－
(1）リース債務	7,036	6,871	△165
負債計	7,036	6,871	△165

　(*1）「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近

　　　似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2）「営業未収入金」「未払金」「未払費用」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価

　　　が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*3）市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下

　　　のとおりです。

区分	貸借対照表計上額 （千円）
関係会社株式（非上場株式）	0
会員預り金	101,343

(注) １．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
長期預金	－	50,000	－	－
合計	－	50,000	－	－

(注) ２．リース債務の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	2,730	2,266	1,241	640	157	－
合計	2,730	2,266	1,241	640	157	－

　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

　分類しております。

　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属

　するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　当事業年度（令和６年９月30日）

　　　該当事項はありません。

　(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　当事業年度（令和６年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期預金	－	50,000	－	50,000
資産計	－	50,000	－	50,000
リース債務	－	6,871	－	6,871
負債計	－	6,871	－	6,871

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　長期預金

　　　　　長期預金の時価については、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の約定を行った場合に想定さ

　　　　れる利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　　リース債務

　　　　　リース債務の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率

　　　　を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当事業年度（令和７年９月30日）

　１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融資産のみで運用のみで行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を定期的に把握する体制としています。

　営業債務である未払金及び未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　　令和７年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）リース債務	32,283	30,481	△1,801
負債計	32,283	30,481	△1,801

　(*1）「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近

　　　似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2）「営業未収入金」「未払金」「未払費用」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価

　　　が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*3）市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下

　　　のとおりです。

区分	貸借対照表計上額 （千円）
関係会社株式（非上場株式）	0
会員預り金	90,754

(注) １．リース債務の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	6,328	5,303	4,702	4,219	4,062	7,667
合計	6,328	5,303	4,702	4,219	4,062	7,667

　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

　分類しております。

　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属

　するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　当事業年度（令和７年９月30日）

　　　該当事項はありません。

　(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　当事業年度（令和７年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債務	－	30,481	－	30,481
負債計	－	30,481	－	30,481

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　リース債務

　　　　　リース債務の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率

　　　　を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　令和５年10月１日 至　令和６年９月30日）		当事業年度 （自　令和６年10月１日 至　令和７年９月30日）
退職給付引当金の期首残高	56,987	千円	32,562	千円
退職給付費用	3,345		1,667
退職給付の支払額	△27,770		△13,729
退職給付引当金の期末残高	32,562		20,500

　（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （令和６年９月30日）		当事業年度 （令和７年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	35,395	千円	22,155	千円
年金資産	△2,833		△1,654
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32,562		20,500
退職給付引当金	32,562		20,500
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32,562		20,500

　（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	前事業年度	3,345千円	当事業年度	1,667千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和６年９月30日）		当事業年度 （令和７年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	1,149千円		1,052千円
退職給付引当金	7,069		4,450
税務上の繰越欠損金（注）２	2,508		3,273
繰延税金資産小計	10,727		8,777
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△2,508		△2,983
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,652		△4,347
評価性引当額小計（注）１	△9,161		△7,331
繰延税金資産合計	1,566千円		1,445千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△120		－
繰延税金負債合計	△120千円		－千円
繰延税金資産合計	1,445千円		1,445千円

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の減少額の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額が減少したものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

　前事業年度（令和６年９月３０日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（注１）	－	－	－	－	－	2,508	2,508
評価性引当額	－	－	－	－	－	△2,508	△2,508
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（注１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当事業年度（令和７年９月３０日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（注１）	－	－	－	－	－	3,273	3,273
評価性引当額	－	－	－	－	－	△2,983	△2,983
繰延税金資産	－	－	－	－	－	289	289

（注１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （令和６年９月30日）		当事業年度 （令和７年９月30日）
法定実効税率	34.1％		34.1％
（調整）
評価性引当額	△36.0％		△23.8％
軽減税率の適用	△13.1％		△10.3％
住民税均等割	12.8％		3.9％
法人税等の繰戻還付	△104.1％		－％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△106.3％		3.9％

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　令和５年10月1日　至　令和６年９月30日）

１．賃貸不動産の状況に関する事項

　　　　　　　当社は賃貸土地を所有しております。

２．賃貸不動産の時価に関する事項

　　　　　　　賃貸不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	貸借対照表計上額			当期末の時価
	当期首残高	当期増減額	当期末残高
土地	119,436	－	119,436	235,160
合計	119,436	－	119,436	235,160

　（注）当期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

　　　　　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他(売却損益等)
土地	5,750	2,282	3,467	－
合計	5,750	2,282	3,467	－

（注）賃貸費用は賃貸収益に対応する費用（租税公課等）であり、賃貸収益は「売上高」の「不動産賃貸収入」に、賃貸費用は「売上原価」に計上しております。

当事業年度（自　令和６年10月1日　至　令和７年９月30日）

１．賃貸不動産の状況に関する事項

　　　　　　　当社は賃貸土地を所有しております。

２．賃貸不動産の時価に関する事項

　　　　　　　賃貸不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	貸借対照表計上額			当期末の時価
	当期首残高	当期増減額	当期末残高
土地	119,436	－	119,436	235,160
合計	119,436	－	119,436	235,160

　（注）当期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

　　　　　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他(売却損益等)
土地	5,750	2,304	3,445	－
合計	5,750	2,304	3,445	－

（注）賃貸費用は賃貸収益に対応する費用（租税公課等）であり、賃貸収益は「売上高」の「不動産賃貸収入」に、賃貸費用は「売上原価」に計上しております。

（持分法損益等）

	前事業年度 （自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）	当事業年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
関連会社に対する投資の金額	50,000千円	50,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	－	－
持分法を適用した場合の投資利益の金額	－	－

　（注）表中の「関連会社に対する投資の金額」は、備忘価額まで減損処理しております。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであ

　　ります。

　２．顧客との契約から生じる収益を分解するための基礎となる情報

　　　財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一内容を記載しているため、

　　注記を省略しています。

　３．顧客との契約に基づいて履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業

　　年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期

　　に関する情報

　　(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	11,289	13,148
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	13,148	12,244
契約負債（期首残高）	6,458	6,319
契約負債（期末残高）	6,319	5,490

　　　　契約負債は、会員から受領した年会費の前受収益及び不動産賃貸料の前受収益であります。

　　　　契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

　　(2)残存履行義務に配分した取引価格

　　　　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義

　　　務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は事業ごとの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は事業種別セグメントから構成されており、「ゴルフ場事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属するサービスの種類

　「ゴルフ場事業」は、ゴルフ場利用に伴うサービスの提供をしております。

　「不動産賃貸事業」は、所有する土地を賃貸するサービスの提供をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益

　の分解情報

前事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	ゴルフ場事業	不動産賃貸事業
売上高
グリーンフィ他	184,667	－	184,667
食堂収入	52,864	－	52,864
年会費収入	35,116	－	35,116
名義書換手数料	4,970	－	4,970
商品売上高	1,894	－	1,894
不動産賃貸収入	－	5,750	5,750
顧客との契約から生じる収益	279,513	5,750	285,263
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	279,513	5,750	285,263
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	279,513	5,750	285,263
セグメント利益又は損失（△）	△3,967	3,467	△499
セグメント資産	447,478	119,436	566,914
その他の項目
減価償却費	16,622	－	16,622

当事業年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	ゴルフ場事業	不動産賃貸事業
売上高
グリーンフィ他	182,339	－	182,339
食堂収入	54,167	－	54,167
年会費収入	35,125	－	35,125
名義書換手数料	6,793	－	6,793
商品売上高	1,847	－	1,847
不動産賃貸収入	－	5,750	5,750
顧客との契約から生じる収益	280,272	5,750	286,022
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	280,272	5,750	286,022
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	280,272	5,750	286,022
セグメント利益又は損失（△）	1,313	3,445	4,759
セグメント資産	448,465	119,436	567,901
その他の項目
減価償却費	19,626	－	19,626

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　セグメント売上高、利益又は損失（△）、資産、その他の項目(減価償却費)は、貸借対照表及び損益計算書の売上高、営業利益又は営業損失（△）、資産、その他の項目(減価償却費)と一致しております。

【関連情報】

前事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

１．サービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　損益計算書の売上高は、全て本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

１．サービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　損益計算書の売上高は、全て本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.　関連当事者との取引

前事業年度（自　令和５年10月1日　至　令和６年９月30日）

１．子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	玉野レクリエーション総合開発㈱	岡山県 玉野市	10,000	ゴルフ場の運営	直接 間接 20 －	事業用地の賃貸	土地の 賃貸料	5,750	前受 収益	2,875

①取引条件及び取引条件の決定方針等

　（イ）価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。

当事業年度（自　令和６年10月1日　至　令和７年９月30日）

１．子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	玉野レクリエーション総合開発㈱	岡山県 玉野市	10,000	ゴルフ場の運営	直接 間接 20 0	事業用地の賃貸	土地の 賃貸料	5,750	前受 収益	2,875

①取引条件及び取引条件の決定方針等

　（イ）価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して、価格交渉の上で決定しております。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当事業年度において、重要な関連会社は玉野レクリエーション総合開発㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、上記関連会社の決算日（３月31日）は、当社決算日と一致しておりません。

	前事業年度	当事業年度
流動資産合計	184,180千円	206,003千円
固定資産合計	1,444,064千円	1,425,745千円
繰延資産合計	188千円	122千円
流動負債合計	43,661千円	46,840千円
固定負債合計	779,025千円	771,034千円
純資産合計	805,746千円	813,994千円
売上高	376,290千円	359,906千円
税引前当期純利益	12,727千円	8,318千円
当期純利益	12,656千円	8,247千円

（１株当たり情報）

第65期 （自　令和５年10月１日 至　令和６年９月30日）	第66期 （自　令和６年10月１日 至　令和７年９月30日）
１株当たり純資産額 136,370.94円 １株当たり当期純利益 1,642.66円	１株当たり純資産額	136,370.94円	１株当たり当期純利益	1,642.66円	１株当たり純資産額 142,776.20円 １株当たり当期純利益 2,589.51円	１株当たり純資産額	142,776.20円	１株当たり当期純利益	2,589.51円
１株当たり純資産額	136,370.94円
１株当たり当期純利益	1,642.66円
１株当たり純資産額	142,776.20円
１株当たり当期純利益	2,589.51円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）  １株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	第65期 （自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）	第66期 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
損益計算書上の当期純利益（千円）	4,769	7,390
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	4,769	7,390
普通株式の期中平均株式数（株）	2,903	2,854

（重要な後発事象）

なし

（追加情報）（自己株式の処分）

　当社は、2025年12月24日開催の第66回定時株主総会において、下記の通り取締役会の決議によって自己株式を処分できる旨を決議しました。

（１）処分期日	第66回特定株主総会終結の時から１年間
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式 450株
（３）処分価額	１株につき 100,000円以上

　なお、その他自己株式の処分に関する具体的な事項については、取締役会において決定致します。

⑤【附属明細表】

イ【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

ロ【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	336,858	－	－	336,858	294,844	3,164	42,013
構築物	502,100	6,114	－	508,214	282,798	5,040	225,415
機械及び装置	74,510	5,517	－	80,028	66,168	2,242	13,859
車両運搬具	46,751	－	－	46,751	46,751	226	0
工具、器具及び備品	109,379	7,280	27,057	89,602	80,438	2,741	9,163
リース資産	18,256	29,108	－	47,365	17,248	5,371	30,117
土地	173,840	－	－	173,840	－	－	173,840
有形固定資産計	1,261,697	48,020	27,057	1,282,660	788,250	18,787	494,409
無形固定資産
ソフトウエア	1,260	－	－	1,260	－	252	672
電話加入権	362	－	－	362	－	－	362
無形固定資産計	1,622	－	－	1,622	－	252	1,034

（注）１．構築物の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

駐車場整備工事                                   3,450千円

水源地配管改修工事                               1,650千円

２．機械及び装置の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

スプレイヤー                                     4,550千円

３．工具、器具及び備品の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

ロッカー扉取替工事                               6,046千円

４．リース資産の当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

運行管理システム等一式                          19,236千円

ＴＯＲＯリールマスター                           9,872千円

５．工具、器具及び備品の当期減少額のうち、主なものは次の通りであります。

マーシャルナビ46台                              24,150千円

クラブメイトＮＥＸＴパソコン                     2,800千円

ハ【社債明細表】

　該当事項はありません。

ニ【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	2,730	6,328	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,305	25,954	－	令和９年～15年
合計	7,036	32,283	－	－

  （注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	5,303	4,702	4,219	4,062

ホ【引当金明細表】

	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	5,295	4,848	5,295	－	4,848

ヘ【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(イ）現金及び預金

摘要	金額（千円）
現金	4,756
普通預金	8,271
定期預金	45,000
合計	58,028

(ロ）営業未収入金

摘要	金額（千円）
グリーンフィ他	12,244
合計	12,244

(ハ）商品

摘要	金額（千円）
ゴルフ用具等	695
合計	695

②　流動負債

(イ）未払金

摘要	金額（千円）
委託費、殺菌剤、肥料他	11,128
合計	11,128

④　固定負債

(イ）会員預り金

　家族会員、週日会員、正会員、婦人会員保証金は会員登録するために、保証金として退会時（但し、10年間据置）まで預かるものであります。

摘要	金額（千円）
週日会員 〃 ５８人	22,798
正会員 〃 ３４人	49,156
婦人会員 〃 ２２人	18,800
合計	90,754

(ロ）退職給付引当金

摘要	金額（千円）
積立型制度の退職給付債務	22,155
年金資産	△1,654
合計	20,500

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から９月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	定めなし
株券の種類	１株券、２株券、３株券、５株券、10株券、15株券
剰余金の配当の基準日	定めなし
１単元の株式数	該当事項なし
株式の名義書換え
取扱場所	岡山県玉野市宇野６丁目１－１ 内海観光開発株式会社
株主名簿管理人	なし
取次所	なし
名義書換手数料	法人90万円 個人30万円
新券交付手数料	無料
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	該当事項なし
株主名簿管理人	該当事項なし
取次所	該当事項なし
買取・買増手数料	該当事項なし
公告掲載方法	山陽新聞（岡山）
株主に対する特典	玉野ゴルフ倶楽部会員となりその施設を利用できる

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第65期（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

令和６年12月26日に中国財務局長に提出。

(2）半期報告書

事業年度　第66期中（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）

令和７年６月27日に中国財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和７年12月23日

内海観光開発株式会社

取締役会 御中

ＡＣアーネスト監査法人 岡山県岡山市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	和田 治郎

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	大森 浩二

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている内海観光開発株式会社の令和６年10月１日から令和７年９月30日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、内海観光開発株式会社の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

　・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。