株式会社新南愛知 半期報告書－第16期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	令和７年12月26日
【中間会計期間】	第16期中(自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
【会社名】	株式会社新南愛知
【英訳名】	Shin minami aichi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 森田 勉司
【本店の所在の場所】	愛知県知多郡美浜町大字野間字内扇43番地
【電話番号】	0569-88-5522
【事務連絡者氏名】	常務取締役支配人 大内 康司
【最寄りの連絡場所】	愛知県知多郡美浜町大字野間字内扇43番地
【電話番号】	0569-88-5522
【事務連絡者氏名】	常務取締役支配人 大内 康司
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次		第14期中	第15期中	第16期中	第14期	第15期
会計期間		自令和５年 ４月１日 至令和５年 ９月30日	自令和６年 ４月１日 至令和６年 ９月30日	自令和７年 ４月１日 至令和７年 ９月30日	自令和５年 ４月１日 至令和６年 ３月31日	自令和６年 ４月１日 至令和７年 ３月31日
売上高	（千円）	455,953	441,146	437,647	823,962	817,424
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	53,090	9,097	△21,077	30,143	11,743
中間（当期）純利益又は 中間純損失（△）	（千円）	51,931	8,037	△20,333	28,231	5,049
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	100,000	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	（株）
普通株式		156	156	156	156	156
会員権株式		1,385	1,385	1,385	1,385	1,385
純資産額	（千円）	1,177,518	1,161,855	1,138,534	1,153,818	1,158,868
総資産額	（千円）	1,705,511	1,672,314	1,683,875	1,648,837	1,649,873
１株当たり純資産額	（円）	△6,358,219.21	△6,458,619.67	△6,608,114.44	△6,510,140.76	△6,477,770.67
１株当たり中間（当期）純利益又は1株当たり中間純損失（△）	（円）	33,699.95	5,215.63	△13,195.08	18,320.48	3,276.92
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.0	69.5	67.6	70.0	70.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	66,053	30,983	18,765	52,346	42,833
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△29,135	△15,042	△8,601	△61,484	△23,988
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△55,536	△15,935	△19,282	△70,691	△32,044
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	207,109	145,904	123,580	145,898	132,699
従業員数	（人）	95	103	102	93	96
（外、平均臨時雇用者数）		(15)	(13)	(14)	(13)	(17)

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第14期、第15期及び第14期中、第15期中の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第16期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和７年９月30日現在

従業員数（人） 102（14）

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託）の平均雇用人数であります。

(2）労働組合の状況

  労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)　経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を

　判断するための客観的な指標等として来場者目標数 20,000人(年間39,100人)を設定しております。

(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２【事業等のリスク】

　　　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等

　　のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1）経営成績

　世界経済は、トランプ関税が従来想定よりも緩和され、緩やかな成長を続けると見られてきており、日本経済も内需の底堅さに支えられ、賃金上昇率の33年ぶりの高さと相まって明るい動きが見られてきました。但し個人消費は、食料品等の身近な物の価格上昇の中でまだまだ力強さに欠けた状態が続いています。

　ゴルフ場業界は、社交場としての意味合いも大きく正常な状態が続いておりますが、キャディ不足は引き続き懸案事項となっており、適正な人材を確保するためには、思い切った所得環境の整備が課題と考えます。

　当クラブは本年９月の「第56回住友生命Vitalityレディス東海クラシック」も来場者数17,328名と盛況のうちに開催することが出来ました。

　当期の業績は、中間会計期間(令和７年４月１日～令和７年９月30日)において、来場者数18,889名を記録し、売上高437,647千円（前年同期比0.79％減）、営業損失17,431千円（前年同期は9,213千円の営業利益）、経常損失21,077千円（前年同期は9,097千円の経常利益）中間純損失20,333千円（前年同期は8,037千円の中間純利益）を計上し、大幅な減益となりました。要因は、上半期の天候不順、特に危険な暑さの気温影響によるキャンセルが大きかったことと、各種経費の上昇によるものです。

(2）キャッシュ・フロー

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当中間会計期間末には123,580千円(前年同期比15.30％減)となりました。また、当中間会計期間の各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は18,765千円(前年同期39.43%減)となりました。これは主に、預り金の増加22,159千円によるものであります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は8,601千円(前年同期比42.82％減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出8,601千円によるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は19,282千円(前年同期比21.00％増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出11,700千円によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　　　　該当事項はありません。

(2）受注実績

　　　　該当事項はありません。

(3）販売実績

区　　　分	当中間会計期間 （自　令和７年４月１日 至　令和７年９月30日）
	金額（千円）	前年同期比（％）
プレー収入	298,602	104.2
年会費等	35,769	100.0
名義書換料	23,900	59.5
レストラン収入	63,734	99.8
商品売上収入	5,103	101.1
その他の収入	10,537	109.2
合計	437,647	99.2

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(１) 財政状態の分析

 　（資産の部）

 当中間会計期間末の総資産は、主に有形固定資産40,977千円の増加により、前事業年度末に比べて34,002千円増加し、1,683,875千円となりました。

  　(負債の部）

 当中間会計期間末の負債は、長期借入金の減少が11,700千円あったものの、リース債務の増加40,815千円により前事業年度末に比べて54,336千円増加し、545,341千円となりました。

　　(純資産の部）

 当中間会計期間末の純資産は、利益剰余金の減少により前事業年度末に比べて20,333千円減少し、1,138,534千円

となりました。

(２)経営成績の分析

　「経営成績等の概要、(１)経営成績」に記載した事項をご参照ください。

(３)資本の財源及び資金の流動性

　    ①キャッシュ・フロー

　「経営成績等の概要、(２)キャッシュ・フロー」に記載した事項をご参照ください。

　②設備投資

　　第３［設備の状況］２［設備の新設、除却等の計画］に記載した事項をご参照ください。

　③財務政策

　当社の運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、長期借入金により資金調達することとしております。

    (４)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

　　　分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

４【重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　開場から33年経過している高圧ケーブルの更新を３期に亘り行う計画が継続中であり、最終工事を当期末、3月を目途として完了予定です。

　　　近年の夏の猛暑傾向により水源を確保する必要があり、新しい井戸を掘るための地質調査を今年度中に実施予定で

　　す。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200
会員権株式	1,800
計	2,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数 （株） （令和７年9月30日）	提出日現在発行数（株） （令和７年12月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	156	156	非上場	（注）2,3,4
会員権株式	1,385	1,385	同上	（注）1,3,4
計	1,541	1,541	－	－

（注）１　会員権株式の内容は、以下の通りであります。

(1）残余財産の分配

当社の残余財産を分配するときは、会員権株式を有する株主に対し、普通株式を有する株主に先立ち、会員権株式１株につき12,000,000円を限度として分配を行う。

(2）議決権

会員権株式の株主は、当社の解散以外の事項については、株主総会における議決権を有しない。

(3）新株引受権等

会員権株式の株主は、当社が株式の分割及び株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行を行うとき、これらの引き受け権を有しない。

(4）種類株主総会

①　当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をし、会員権株式の株主に損害を及ぼすおそれがある場合であっても、会員権株式についての種類株主総会を要せずに当該会社の行為は効力を生じるものとする。

②　普通株式について発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集事項の決定は、会員権株式についての種類株主総会の決議を要せずに行うことができる。

(5）議決権を有しないこととしている理由

会員権株式は、自己資本の充実及び財務体質の強化を目的として発行したものであり、会員権株式の株主は一般社団法人新南愛知カントリークラブ美浜コースの社員となることで、同一般社団法人の社員総会において議決権を有することとしているために、当社の株主総会においては議決権を有しません。

２　普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に制限のない標準となる株式であります。

３　当社株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を得なければなりません。

４　当社は単元株制度を採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　         該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日	－	1,541	－	100,000	－	112,400

（５）【大株主の状況】

		令和７年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社トウチュウ	愛知県知多郡美浜町大字野間字中新田５番地	141	9.15
神原汽船株式会社	広島県福山市沼隈町大字常石1083番地	20	1.30
スギー産業株式会社	愛知県名古屋市中区栄一丁目14番14号	13	0.84
株式会社ＬＩＸＩＬ	東京都江東区大島二丁目１番１号	11	0.71
あいち知多農業協同組合	愛知県常滑市多屋字茨廻間１番地111	9	0.58
東邦瓦斯株式会社	愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号	6	0.39
知多信用金庫	愛知県半田市星崎町３丁目39番地の10	6	0.39
株式会社名古屋銀行	愛知県名古屋市中区錦三丁目19番17号	6	0.39
株式会社アイシン	愛知県刈谷市朝日町二丁目一番地	6	0.39
有限会社トウチュウサービス	愛知県知多郡美浜町大字野間字新大町19番地	5	0.32
住友ベークライト株式会社	東京都品川区東品川二丁目5番8号	5	0.32
計	－	228	14.80

  なお、所有株式に係る完全議決権の個数の多い順は以下のとおりであります。

		令和７年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有完全 議決権数 （個）	総株主の完全議決権総数に対する所有議決権数の割合(％)
株式会社トウチュウ	愛知県知多郡美浜町大字野間字中新田５番地	108	69.23
神原汽船株式会社	広島県福山市沼隈町大字常石1083番地	19	12.18
スギー産業株式会社	愛知県名古屋市中区栄一丁目14番14号	10	6.41
株式会社ＬＩＸＩＬ	東京都江東区大島二丁目１番１号	9	5.77
株式会社名古屋銀行	愛知県名古屋市中区錦三丁目19番17号	4	2.56
知多信用金庫	愛知県半田市星崎町３丁目39番地の10	4	2.56
名古屋鉄道株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅１丁目２番４号	1	0.64
東邦瓦斯株式会社	愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号	1	0.64
計	－	156	100.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	会員権株式 1,385	1,385	１(1)②注１の記載内容を参照
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 156	156	議決権については、権利内容に限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	1,541	－	－
総株主の議決権	－	1,541	－

②【自己株式等】

　 該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

  当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59

号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の中間財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	132,699	123,580
売掛金	34,671	37,451
商品	5,589	5,580
原材料及び貯蔵品	7,054	6,850
前払費用	2,891	1,205
その他	265	198
貸倒引当金	△208	△224
流動資産合計	182,963	174,643
固定資産
有形固定資産
建物	85,562	96,981
構築物	5,396	19,245
機械及び装置	40,921	44,352
車両運搬具	24,477	38,971
工具、器具及び備品	46,625	44,408
土地	920,775	920,775
コース勘定	332,480	332,480
有形固定資産合計	※１ 1,456,238	※１ 1,497,215
無形固定資産
ソフトウエア	3,359	2,794
その他	40	40
無形固定資産合計	3,399	2,834
投資その他の資産	7,272	9,182
固定資産合計	1,466,910	1,509,232
資産合計	1,649,873	1,683,875
負債の部
流動負債
買掛金	2,056	4,129
未払金	14,561	14,269
未払費用	16,837	20,838
１年内返済予定の長期借入金	23,400	23,400
未払法人税等	2,317	1,158
前受金	46,583	39,365
預り金	9,831	31,991
賞与引当金	10,541	12,200
リース債務	9,129	17,123
その他	13,167	※2 7,614
流動負債合計	148,425	172,091
固定負債
長期借入金	273,950	262,250
リース債務	31,643	72,458
長期未払金	10,070	10,070
役員退職慰労引当金	22,151	23,879
その他	4,764	4,591
固定負債合計	342,579	373,249
負債合計	491,005	545,341

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	112,400	112,400
その他資本剰余金	2,205,658	2,205,658
資本剰余金合計	2,318,058	2,318,058
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,259,190	△1,279,524
利益剰余金合計	△1,259,190	△1,279,524
株主資本合計	1,158,868	1,138,534
純資産合計	1,158,868	1,138,534
負債純資産合計	1,649,873	1,683,875

②【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
売上高	441,146	437,647
売上原価	340,431	349,790
売上総利益	100,715	87,856
販売費及び一般管理費	91,501	105,287
営業利益又は営業損失（△）	9,213	△17,431
営業外収益
受取利息	10	79
受取賃貸料	1,129	1,094
間接税報奨金	332	317
業務受託料	863	863
協賛金収入	817	356
その他	909	402
営業外収益合計	4,062	3,112
営業外費用
支払利息	1,101	1,579
賃貸収入原価	2,620	3,083
固定資産除却損	456	－
調査費	－	2,095
営業外費用合計	4,178	6,758
経常利益又は経常損失（△）	9,097	△21,077
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	9,097	△21,077
法人税、住民税及び事業税	1,158	1,158
法人税等調整額	△98	△1,902
法人税等合計	1,060	△743
中間純利益又は中間純損失（△）	8,037	△20,333

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	112,400	2,205,658	2,318,058	△1,264,240	△1,264,240	1,153,818	1,153,818
当中間期変動額
中間純利益					8,037	8,037	8,037	8,037
当中間期変動額合計	－	－	－	－	8,037	8,037	8,037	8,037
当中間期末残高	100,000	112,400	2,205,658	2,318,058	△1,256,202	△1,256,202	1,161,855	1,161,855

当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	112,400	2,205,658	2,318,058	△1,259,190	△1,259,190	1,158,868	1,158,868
当中間期変動額
中間純損失（△）					△20,333	△20,333	△20,333	△20,333
当中間期変動額合計	－	－	－	－	△20,333	△20,333	△20,333	△20,333
当中間期末残高	100,000	112,400	2,205,658	2,318,058	△1,279,524	△1,279,524	1,138,534	1,138,534

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	9,097	△21,077
減価償却費	16,746	19,454
賞与引当金の増減額（△は減少）	△107	1,659
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,728	1,728
貸倒引当金の増減額（△は減少）	74	16
受取利息及び受取配当金	△10	△79
支払利息	1,101	1,579
固定資産除却損	456	－
売上債権の増減額（△は増加）	△12,808	△2,780
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,007	212
その他の流動資産の増減額（△は増加）	1,940	1,752
その他の固定資産の増減額（△は増加）	0	－
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△230	△172
仕入債務の増減額（△は減少）	815	2,073
前受金の増減額（△は減少）	△4,692	△7,218
未払金の増減額（△は減少）	△4,174	△291
預り金の増減額（△は減少）	19,563	22,159
長期未払金の増減額（△は減少）	△195	－
長期前払費用の増減額（△は増加）	－	△7
その他の流動負債の増減額（△は減少）	4,080	3,574
小計	34,391	22,582
利息及び配当金の受取額	10	79
利息の支払額	△1,101	△1,579
法人税等の支払額	△2,317	△2,317
営業活動によるキャッシュ・フロー	30,983	18,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,042	△8,601
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,042	△8,601
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△11,700	△11,700
その他	△4,235	△7,582
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,935	△19,282
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6	△9,118
現金及び現金同等物の期首残高	145,898	132,699
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 145,904	※ 123,580

【注記事項】

（重要な会計方針）

       １．棚卸資産の評価基準及び評価方法

      (1）商品

    移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

      (2）原材料及び貯蔵品

    最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

      ２．固定資産の減価償却の方法

     (1）有形固定資産（リース資産を除く）

       定額法によっております。

       なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

       建物                         34年

       構築物                       14年

       機械及び装置             ２～15年

       工具、器具及び備品       ２～10年

          また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しておりま

          す。

     (2）無形固定資産（リース資産を除く）

       定額法によっております。

          なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

     (3）リース資産

　     リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

      ３．引当金の計上基準

     (1）貸倒引当金

            債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債

            権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

     (2）賞与引当金

       従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間負担額を計上して

       おります。

     (3） 役員退職慰労引当金

            役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額

            を計上しております。

      ４．収益及び費用の計上基準

　　　　(1）ゴルフプレーフィ等

　　　　　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な収益は、ゴルフプレーフィ等であります。

　　　      ゴルフプレーフィ等は、ゴルフプレー等提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴ

            ルフプレー等提供時点で収益を認識しております。

　　　　(2）年会費収入

　　　　　　当社は、当社株主である株主正会員等としての地位に基づくサービスの対価として年会費を受領しており

　　　　　　ます。年会費については、一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。

　　　５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

            手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ

            り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

（表示方法の変更）

　　　　　（中間貸借対照表関係）

　　　　　　前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」は、金額的重要性が

　　　　　増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、

　　　　　前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた、22,296千円は、

　　　　「リース債務」9,129千円、「その他」13,167千円として組み替えております。

　　　　　（中間損益計算書）

　　　　　　前中間会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「業務受託料」及び「協賛金

　　　　　収入」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしております。この表示方

　　　　　法の変更を反映させるため、前中間会計期間の財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　　この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた、

　　　　　2,589千円は、「業務受託料」863千円、「協賛金収入」817千円及び「その他」909千円として組み替えており

　　　　　ます。

（中間貸借対照表関係）

       ※１ 有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
650,943千円	669,833千円

       ※２ 消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

    減価償却実施額

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
有形固定資産	16,199千円	18,889千円
無形固定資産	546	564

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当中間会計期間増加株式数（株）	当中間会計期間減少株式数（株）	当中間会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	156	－	－	156
会員権株式	1,385	－	－	1,385
合計	1,541	－	－	1,541

２．自己株式に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

          ３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

　　　　　４. 配当に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当中間会計期間増加株式数（株）	当中間会計期間減少株式数（株）	当中間会計期間末株式数（株）
発行済株式
普通株式	156	－	－	156
会員権株式	1,385	－	－	1,385
合計	1,541	－	－	1,541

２．自己株式に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

          ３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

　　　　　４. 配当に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

  ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
	現金及び預金勘定	145,904千円	123,580千円
	現金及び現金同等物	145,904	123,580

（リース取引関係）

      （借主側）

        １．ファイナンス・リース取引

            所有権移転外ファイナンス・リース取引

  　     ① リース資産の内容

            有形固定資産

                主としてハイカート（車両運搬具）及び５人乗り電磁誘導式カート（車両運搬具）であります。

         ② リース資産の減価償却の方法

            重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

　　　　　１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前事業年度（令和７年３月31日)

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金	297,350	277,973	△19,376
負債計	297,350	277,973	△19,376

     （注）１.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に

　　　　　　　近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」「買掛金」「未払費用」

　　　　　　　「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載

　　　　　　　を省略しております。

　　 （注）２. 退職金制度移行に係る債務であり、社員の退職時期が特定されておらず、時価の算定が困難なため、

　　　　　　　記載しておりません。

区分	貸借対照表計上額（千円）
長期未払金	10,070

　当中間会計期間（令和７年９月30日)

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金	285,650	268,494	△17,155
負債計	285,650	268,494	△17,155

　　（注）１.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に

　　　　　　　近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金」「買掛金」「未払費用」

　　　　　　　「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載

　　　　　　　を省略しております。

　　（注）２. 退職金制度移行に係る債務であり、社員の退職時期が特定されておらず、時価の算定が困難なため、

　　　　　　　記載しておりません。

区分	貸借対照表計上額（千円）
長期未払金	10,070

2．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

　　　　　　　　定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係

　　　　　　　　るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

　前事業年度（令和７年３月31日)

　該当事項はありません。

　当中間会計期間(令和７年９月30日)

　該当事項はありません。

(２)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前事業年度（令和７年３月31日)

区分	時価(千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	277,973	－	227,973
負債計	－	277,973	－	227,973

　(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

時価は、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており

レベル２の時価に分類しております。

　当中間会計期間(令和７年９月30日)

区分	時価(千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	268,494	－	268,494
負債計	－	268,494	－	268,494

　(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

時価は、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており

レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

          該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

          該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

          該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

  該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

        　重要性が乏しいため、記載事項を省略しております。

（収益認識関係）

       　１．顧客との契約から生じる収益の分解情報

      　　当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとお

        　りです。

単位：千円

	前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
プレー収入	286,644	298,602
年会費	35,761	35,769
名義書換料	40,200	23,900
レストラン	63,845	63,734
商品売上	5,045	5,103
その他	9,649	10,537
顧客との契約から生じる収益	441,146	437,647
その他の収益	－	－
外部顧客への収益	441,146	437,647

 　　　　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　       顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)４．収益及

　　　　　 び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

　　　　　【セグメント情報】

Ⅰ  前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ゴルフ場	レストラン	その他	合計
外部顧客への売上高	367,651	63,845	9,649	441,146

２．地域ごとの情報

　                本邦以外の外部顧客への売上高がなく、かつ、本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当事項

                はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　                該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ゴルフ場	レストラン	その他	合計
外部顧客への売上高	363,375	63,734	10,537	437,647

２．地域ごとの情報

　                本邦以外の外部顧客への売上高がなく、かつ、本邦以外に有形固定資産が存在しないため、該当事項

                はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　                該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

              該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前中間会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１株当たり中間純利益又は中間純損失（△）	5,215.63円	△13,195.08円
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	8,037	△20,333
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円）	8,037	△20,333
普通株式の期中平均株式数（株）	1,541	1,541

(注) 当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前事業年度 （令和７年３月31日）	当中間会計期間 （令和７年９月30日）
１株当たり純資産額	△6,477,770.67円	△6,608,114.44円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）	1,158,868	1,138,534
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	△2,169,400	△2,169,400
(うち会員権株式）（千円）	（△2,169,400)	(△2,169,400)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）	△1,010,532	△1,030,865
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（株）	156	156

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

　　　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

  事業年度（第15期）（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）令和７年６月27日東海財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

令和７年12月26日

株 式 会 社 新 南 愛 知

取 締 役 会 御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 名 古 屋 事 務 所

	指定有限責任社員 業 務 執 行 社員		公認会計士	都 成哲

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新南愛知の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの第16期事業年度の中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新南愛知の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。