3549 株式会社クスリのアオキホールディングス 半期報告書－第28期(2025/05/21－2026/05/20)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年12月25日
【中間会計期間】	第28期中（自 2025年５月21日 至 2025年11月20日）
【会社名】	株式会社クスリのアオキホールディングス
【英訳名】	KUSURI NO AOKI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 青木 宏憲
【本店の所在の場所】	石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】	０７６－２７４－６１１５
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当 八幡 亮一
【最寄りの連絡場所】	石川県白山市松本町2512番地
【電話番号】	０７６－２７４－６１１５
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門担当 八幡 亮一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第28期中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社クスリのアオキを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社ハッピーテラダを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

また、当中間連結会計期間において、2025年６月２日付で株式会社ミワ商店の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。なお、2025年５月31日をみなし取得日として連結しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年5月21日～2025年11月20日）のわが国の経済情勢は、人手不足などを背景とした賃上げの動きが継続しておりますが、物価上昇の傾向も続くなか、賞与支給月を除き実質賃金は前年比マイナス傾向で推移しており消費環境は厳しい状況にありました。また、長期化する米中対立や中東情勢の緊迫化による資源価格の高騰、さらに米国による追加関税などにより、依然として先行きの不透明な経済環境が続いております。

ドラッグストア業界におきましては、夏場の猛暑による季節品の需要増加やインバウンド需要の継続によって、一部のカテゴリーで販売が好調に推移しました。しかしながら、異業種からの新規参入を含めた競争は激化しており、集客のための価格競争や、利便性を追求した多様なサービス展開が求められるなど、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは地域の皆様から愛される店舗づくりを目指し、お客様の利便性向上と専門性の強化に努めてまいりました。調剤併設率の向上に加え、生鮮食品を含めたフードカテゴリーの拡充をさらに進めることで、「フード＆ドラッグ」によるワンストップショッピングが可能な店舗形態への転換を加速しております。

店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に７店舗、東北に７店舗、関東に12店舗、東海に８店舗、関西に10店舗、四国に10店舗の合計54店舗を出店し、さらなるドミナント化を推進しました。また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に３薬局、東北に４薬局、関東に15薬局、東海に４薬局、関西に３薬局、四国に１薬局の合計30薬局を新規に開設いたしました。

一方、ドラッグストア１店舗を閉店し併設調剤薬局７薬局を閉局いたしました。

なお、2025年６月２日付で、食品スーパーを展開する株式会社ミワ商店（香川県）の全株式を取得し、連結子会社にしております。

これにより、当中間連結会計期間末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア1,057店舗（うち調剤薬局併設687店舗）、調剤専門薬局６店舗、スーパーマーケット19店舗の合計1,082店舗となっております。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,798億８百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益134億94百万円（同6.7％増）、経常利益136億７百万円（同5.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益96億39百万円（同11.8％増）となりました。

（2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は3,857億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ333億27百万円増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金の増加102億67百万円、建物及び構築物の増加99億88百万円、商品の増加54億37百万円によるものであります。

負債合計は、2,525億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ458億83百万円増加いたしました。主な増加要因は、長期借入金の増加325億69百万円によるものであります。

純資産合計は1,332億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億56百万円減少いたしました。また、自己資本比率は34.5％となっております。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の中間期末残高は102億67百万円増加し、579億98百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、178億53百万円の資金増加（前中間連結会計期間は112億10百万円の資金増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益135億４百万円、減価償却費68億27百万円等であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加52億61百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、183億80百万円の資金減少（前中間連結会計期間は108億89百万円の資金減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出150億65百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、107億94百万円の資金増加（前中間連結会計期間は277億43百万円の資金増加）となりました。主な増加要因は、長期借入による収入465億50百万円等であり、主な減少要因は、自己株式の取得による支出227億円、長期借入金の返済による支出110億12百万円等であります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年11月20日）	提出日現在発行数（株） （2025年12月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	95,616,980	95,616,980	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	95,616,980	95,616,980	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2025年11月20日 (注)	△9,480,700	95,616,980	－	16,749	－	15,749

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．2023年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Orbis Investment Management Limited）が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年11月20日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2023年11月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。また、当社は2025年11月20日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施し、発行済株式総数が9,480,700株減少し、95,616,980株となっておりますが、株券等保有割合は当該消却前の割合で記載しております。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株式等保有割合 （％）
オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Orbis Investment Management Limited）	バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス （Orbis House, 25 Front Street, Hamilton HM11 Bermuda）	1,256,000	3.98

３．2025年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）が2025年８月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年11月20日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2025年11月20日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施し、発行済株式総数が9,480,700株減少し、95,616,980株となっておりますが、株券等保有割合は当該消却前の割合で記載しております。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株式等保有割合 （％）
オアシス マネジメント カンパニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）	ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド	11,248,159	10.70

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満自己株式13株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年５月21日から2025年11月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年５月20日)	当中間連結会計期間 (2025年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,731	57,998
売掛金	21,573	24,492
商品	56,811	62,248
未収入金	18,742	15,022
その他	570	798
貸倒引当金	△61	△61
流動資産合計	145,368	160,499
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	132,363	142,351
機械装置及び運搬具（純額）	7,643	7,826
土地	8,980	9,137
リース資産（純額）	6,710	8,269
建設仮勘定	7,190	8,926
その他（純額）	5,991	6,954
有形固定資産合計	168,879	183,465
無形固定資産
のれん	10,107	11,807
その他	3,572	4,111
無形固定資産合計	13,679	15,918
投資その他の資産
投資有価証券	3,747	5,530
敷金及び保証金	9,703	10,093
繰延税金資産	5,531	4,397
その他	5,565	5,897
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	24,537	25,908
固定資産合計	207,096	225,292
資産合計	352,464	385,792

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年５月20日)	当中間連結会計期間 (2025年11月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	63,602	68,494
短期借入金	－	150
１年内返済予定の長期借入金	14,912	19,844
未払金	11,470	16,454
未払法人税等	5,177	3,497
契約負債	2,637	2,521
賞与引当金	1,994	83
ポイント引当金	35	33
災害損失引当金	5	5
店舗閉鎖損失引当金	622	573
その他	6,591	6,766
流動負債合計	107,049	118,425
固定負債
長期借入金	78,317	110,886
リース債務	6,090	7,259
役員退職慰労引当金	280	509
退職給付に係る負債	22	－
資産除去債務	14,420	15,023
その他	524	484
固定負債合計	99,655	134,163
負債合計	206,705	252,589
純資産の部
株主資本
資本金	16,749	16,749
資本剰余金	17,748	17,304
利益剰余金	123,013	98,323
自己株式	△12,746	△1,381
株主資本合計	144,765	130,996
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	993	2,206
その他の包括利益累計額合計	993	2,206
純資産合計	145,759	133,203
負債純資産合計	352,464	385,792

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年５月21日 至 2024年11月20日)	当中間連結会計期間 (自 2025年５月21日 至 2025年11月20日)
売上高	242,826	279,808
売上原価	178,469	206,144
売上総利益	64,356	73,664
販売費及び一般管理費	※ 51,704	※ 60,169
営業利益	12,651	13,494
営業外収益
受取利息	25	114
受取配当金	52	52
受取手数料	154	172
賃貸収入	224	328
補助金収入	86	20
固定資産受贈益	3	17
その他	251	257
営業外収益合計	798	964
営業外費用
支払利息	294	562
賃貸収入原価	75	83
その他	167	205
営業外費用合計	538	851
経常利益	12,911	13,607
特別利益
固定資産売却益	1	6
投資有価証券売却益	－	15
特別利益合計	1	21
特別損失
固定資産売却損	5	－
固定資産除却損	16	17
減損損失	3	107
投資有価証券評価損	19	－
退職給付制度終了損	83	－
特別損失合計	128	124
税金等調整前中間純利益	12,784	13,504
法人税、住民税及び事業税	4,161	3,287
法人税等調整額	0	577
法人税等合計	4,161	3,865
中間純利益	8,622	9,639
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	8,622	9,639

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年５月21日 至 2024年11月20日)	当中間連結会計期間 (自 2025年５月21日 至 2025年11月20日)
中間純利益	8,622	9,639
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△318	1,212
その他の包括利益合計	△318	1,212
中間包括利益	8,304	10,851
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8,304	10,851
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年５月21日 至 2024年11月20日)	当中間連結会計期間 (自 2025年５月21日 至 2025年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	12,784	13,504
減価償却費	5,975	6,827
のれん償却額	273	621
株式報酬費用	392	－
減損損失	3	107
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△6	△48
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,937	△1,919
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9	△80
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△108	－
契約負債の増減（△は減少）	140	△122
ポイント引当金の増減額（△は減少）	7	△1
固定資産除却損	16	17
固定資産売却損	5	－
固定資産売却益	△1	△6
受取利息及び受取配当金	△77	△166
支払利息	294	562
売上債権の増減額（△は増加）	△7,056	△2,784
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,404	△5,261
仕入債務の増減額（△は減少）	5,169	4,564
その他	3,955	7,337
小計	15,437	23,151
利息及び配当金の受取額	55	144
利息の支払額	△297	△529
法人税等の支払額	△4,074	△4,913
法人税等の還付額	88	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,210	17,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	150	－
投資有価証券の取得による支出	△36	△0
有形固定資産の取得による支出	△8,575	△15,065
有形固定資産の売却による収入	54	6
無形固定資産の取得による支出	△268	△666
敷金及び保証金の差入による支出	△469	△499
敷金及び保証金の回収による収入	614	130
長期貸付けによる支出	△41	△37
長期貸付金の回収による収入	33	10
建設協力金の支払による支出	△274	△373
建設協力金の回収による収入	1	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,372	△1,725
事業譲受による支出	△1,573	－
その他	868	△160
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,889	△18,380

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年５月21日 至 2024年11月20日)	当中間連結会計期間 (自 2025年５月21日 至 2025年11月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,500	50
長期借入れによる収入	25,439	46,550
長期借入金の返済による支出	△11,805	△11,012
リース債務の返済による支出	△1,211	△1,379
自己株式の取得による支出	△1,110	△22,700
新株予約権の行使による株式の発行による収入	23,908	－
社債の償還による支出	△1,455	－
配当金の支払額	△521	△712
財務活動によるキャッシュ・フロー	27,743	10,794
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	28,063	10,267
現金及び現金同等物の期首残高	48,974	47,731
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 77,038	※ 57,998

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ハッピーテラダは、同じく当社の連結子会社である株式会社クスリのアオキを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、当中間連結会計期間において、2025年６月２日付で株式会社ミワ商店の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。なお、2025年５月31日をみなし取得日として連結しております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年５月21日 至 2024年11月20日)	当中間連結会計期間 (自 2025年５月21日 至 2025年11月20日)
ポイント引当金繰入額	7百万円	△1百万円
報酬及び給料手当	17,487	21,110
賞与引当金繰入額	152	51
退職給付費用	250	272
役員退職慰労引当金繰入額	9	13
株式報酬費用	392	-
貸倒引当金繰入額	0	-

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年５月21日 至 2024年11月20日）	当中間連結会計期間 （自 2025年５月21日 至 2025年11月20日）
現金及び預金勘定	77,038百万円	57,998百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	77,038	57,998

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年５月21日　至　2024年11月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年７月４日 取締役会	普通株式	520	5.50	2024年５月20日	2024年８月２日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日以後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月26日 取締役会	普通株式	733	7.00	2024年11月20日	2025年１月24日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,582百万円増加しております。また、当社は、2024年10月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式347,000株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が1,110百万円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が16,749百万円、資本剰余金が17,748百万円、自己株式が1,115百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年５月21日　至　2025年11月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月３日 取締役会	普通株式	707	7.00	2025年５月20日	2025年８月４日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日以後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年12月25日 取締役会	普通株式	762	8.00	2025年11月20日	2026年１月23日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、当社は、2024年10月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式530,700株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が1,869百万円増加しております。また、2025年７月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,310,600株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が20,830百万円増加しております。

さらに、2025年11月６日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2025年11月20日付で自己株式を9,480,700株、34,066百万円消却いたしました。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が17,304百万円、利益剰余金が98,323百万円、自己株式が1,381百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2025年４月３日開催の取締役会にて、株式会社ミワ商店の株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年６月２日付の株式譲渡の実行により、同社は当社の子会社となりました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ミワ商店

事業の内容　　　　スーパーマーケット事業

（2）企業結合を行った主な理由

食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つヘルス＆ビューティや日用品の品揃え、また処方箋を取り扱う調剤薬局を組み合わせることで、地域のお客様にとってより一層ご愛顧いただける店舗を作ることができると判断したためです。

（3）企業結合日

2025年５月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年６月１日から2025年８月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	1,990百万円
取得原価	1,990

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

2,429百万円

なお、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算出された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開によって、期待される将来の超過収益力から発生したものです。

（3）償却方法及び償却期間

11年にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2024年５月21日 至 2024年11月20日）	当中間連結会計期間 （自 2025年５月21日 至 2025年11月20日）
ヘルス	21,225百万円	22,438百万円
ビューティ	30,563	32,538
ライフ	44,593	48,075
フード	121,382	147,785
調剤	25,061	28,970
顧客との契約から生じる収益	242,826	279,808
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	242,826	279,808

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年５月21日 至 2024年11月20日）	当中間連結会計期間 （自 2025年５月21日 至 2025年11月20日）
（１）１株当たり中間純利益	86円39銭	97円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	8,622	9,639
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	8,622	9,639
普通株式の期中平均株式数（株）	99,808,480	98,645,937
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	85円25銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,334,325	－
（うち新株予約権数（株））	（1,334,325）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2024年８月21日付で第５回新株予約権が全て権利行使されたため、前中間連結会計期間の末日において、潜在株式は存在しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は2025年12月25日開催の取締役会において会社法第459条第１項及び当社定款第44条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため

（２）自己株式の取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類	当社普通株式
②取得し得る株式の総数	6,000,000株（上限）
	（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.32％）
③株式の取得価額の総額	24,000,000,000円（上限）
④取得期間	2025年12月26日～2026年12月25日
⑤取得方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）を含む市場買付

２【その他】

（1）期末配当

2025年７月３日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………707百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年８月４日

（注）2025年５月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

（2）中間配当

2025年12月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………762百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年１月23日

（注）2025年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年12月25日
株式会社クスリのアオキホールディングス
取締役会 御中

仰星監査法人 東京事務所

指定社員 業務執行社員 公認会計士 金 井 匡 志 指定社員 業務執行社員 公認会計士 中 山 孝 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クスリのアオキホールディングスの2025年５月21日から2026年５月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年５月21日から2025年11月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クスリのアオキホールディングス及び連結子会社の2025年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。