南国交通株式会社 有価証券報告書－第90期(2024/10/01－2025/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	令和7年12月26日
【事業年度】	第90期（自 令和6年10月１日 至 令和7年9月30日）
【会社名】	南国交通株式会社
【英訳名】	Nangoku Kotsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岩切 俊一
【本店の所在の場所】	鹿児島市中央町18番地1
【電話番号】	０９９－２５５－２１４０(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 経理部門担当 大坪 謙二
【最寄りの連絡場所】	鹿児島市中央町18番地1
【電話番号】	０９９－２５５－２１４０(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 経理部門担当 大坪 謙二
【縦覧に供する場所】	なし

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第86期	第87期	第88期	第89期	第90期
決算年月		令和３年9月	令和４年9月	令和５年9月	令和６年9月	令和７年9月
営業収益	（千円）	6,131,540	7,054,294	8,418,485	8,903,605	9,178,964
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△990,357	△450,293	103,232	253,865	425,748
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	△820,023	153,646	267,999	267,669	223,653
包括利益	（千円）	△348,266	△335,440	423,622	264,335	235,074
純資産額	（千円）	46,127	△292,370	131,251	395,587	629,361
総資産額	（千円）	14,602,958	14,212,294	14,358,379	14,361,289	14,375,100
１株当たり純資産額	（円）	68.33	△737.70	△132.68	249.96	604.71
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△1,214.84	227.62	397.03	396.54	331.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	△1.04	△3.50	△0.62	1.17	2.83
自己資本利益率	（％）	－	－	－	158.64	54.79
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△156,346	303,558	843,805	734,130	992,372
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△546,741	1,410,821	△1,345,890	△312,708	△151,418
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	660,943	△371,809	△732,521	△228,678	△664,112
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	341,064	1,683,634	449,028	641,771	818,612
従業員数	（人）	1,174	1,103	1,053	1,014	1,017
［外、平均臨時雇用者数］		[205]	[208]	[245]	[255]	[269]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第88期、第89期及び第90期は潜在株式がないため

記載しておりません。第86期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２．第86期、第87期及び第88期の自己資本利益率は、純資産額から非支配株主持分を控除した額がマイナスで

あるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第87期の期首から適用して

おり、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており

ます。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第86期	第87期	第88期	第89期	第90期
決算年月		令和３年9月	令和４年9月	令和５年9月	令和６年9月	令和７年9月
営業収益	（千円）	5,092,011	5,612,942	6,675,027	7,067,643	7,316,332
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△799,239	△408,161	49,154	202,595	399,285
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△873,945	85,996	124,212	127,173	465,691
資本金	（千円）	337,500	337,500	337,500	337,500	337,500
発行済株式総数	（株）	675,000	675,000	675,000	675,000	675,000
純資産額	（千円）	873,504	426,150	769,257	831,513	1,292,945
総資産額	（千円）	13,917,715	13,339,845	13,303,355	13,204,071	13,439,255
１株当たり純資産額	（円）	1,294.08	631.33	1,139.64	1,231.87	1,915.47
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△1,294.73	127.40	184.01	188.41	689.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	6.27	3.19	5.78	6.29	9.62
自己資本利益率	（％）	△100.05	20.17	16.14	15.29	36.01
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（人）	910	840	797	760	773
［外、平均臨時雇用者数］		[104]	[110]	[137]	[153]	[162]
株主総利回り	（％）	－	－	－	－	－
（比較指標：－）	（％）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
最高株価	（円）	－	－	－	－	－
最低株価	（円）	－	－	－	－	－

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第87期、第88期、第89期及び第90期は潜在株式がないため

　　　　　　記載しておりません。第86期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりま

　　　　　　せん。

２．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	概要
昭和16年２月	鹿児島市西千石町において北薩自動車株式会社（資本金150,000円）を設立、旅客運送事業を開始しました。
昭和19年１月	本社を鹿児島市東千石町に移転し、合併によりハイヤー部の営業を開始しました。
昭和19年12月	社名を現在の南国交通株式会社に改称しました。
昭和26年９月	南国航運を合併し海運事業を開始しました。
昭和30年３月	ハイヤー部を分離して南国タクシー株式会社へ譲渡しました。
昭和31年７月	阿久根市より阿久根大島の観光開発の委託を受けて夏季の間、海水浴場・キャンプ村・ロッジ・バンガロー等施設で営業を開始しました。
昭和32年７月	鹿児島空港開設と同時に空港ターミナルビルを建設し、また、各航空会社の航空代理店事業（現在 全日本空輸㈱・日本航空㈱と代理店契約を締結している。）を開始しました。
昭和37年１月	増資により資本金が現在の3億3,750万円となりました。
昭和41年11月	本社を鹿児島市中央町11番地５に移転しました。
昭和46年３月	東京営業所を開設しました。
昭和47年４月	新鹿児島空港（姶良郡溝辺町）開港に伴い空港業務部門も移転し、同時に同空港と鹿児島市内を結ぶ空港特急バスの運行を開始しました。
昭和47年４月	観光貸切部門を南国交通観光㈱へ移譲しました。
昭和52年６月	海運部門を南国海運㈱へ譲渡しました。
昭和52年６月	関連事業部門の一環として有料駐車場業を開始しました。
昭和53年７月	旧鴨池空港ターミナルビルをショッピングセンター及び貸事務所として改装し、貸ビル事業を開始しました。
昭和55年１月	南国交通観光㈱より小型観光貸切部門を分離し、南国小型観光バス㈱を設立しました。
昭和61年３月	本社整備工場を谷山１号用地に新築移転しました。
昭和63年４月	航空事業部国分営業所を国分市中央(現／霧島市国分中央)に新築移転しました。
昭和63年12月	会社が発行する株式の総数が2,700,000株となりました。
平成元年11月	航空事業部鹿屋営業所を鹿屋市笠之原に新築し、業務を開設しました。
平成２年３月	都市間高速バスとして鹿児島～大阪・鹿児島～福岡の各路線を運行開始しました。
平成２年12月	阿久根大島事業が阿久根市と賃借契約期間満了となりましたので、事業を閉鎖しました。
平成３年12月	航空事業部県庁内営業所を県庁内生協に出店いたしました。
平成４年10月	航空事業部谷山営業所を鹿児島市小松原に新築移転しました。
平成５年６月	全日空総代理店専業部門を分離し「エーエヌエー南国航空㈱」を設立。(事業開始同年10月１日)
平成６年12月	川内営業所の航空部を大小路営業所ビル２Ｆより、同敷地内へ新築移設しました。
平成７年12月	航空事業部空港前営業所を空港自動車営業所内に開設しました。
平成９年８月	空港新男子寮（姶良郡溝辺町・鉄筋３階建）を新築しました。
平成11年６月	関連事業部の駐車場事業における照国駐車場に自走式立体駐車場（２階建）を建設しました。
平成11年９月	宮之城出張所建物を老朽化の為、解体し、同土地を南国殖産㈱へ賃貸。同社から建物（ガソリンスタンド併設）の一部を賃借、出張所を移転しました。
平成12年１月	川内（旧大小路）営業所建物を老朽化の為、解体。跡地を南九州サンクス㈱へ賃貸しました。
平成12年８月	出水営業所建物を老朽化の為、解体。営業所は隣接の建物を賃借し、移転しました。
平成14年９月	照国駐車場内の南国パーキング寮を老朽化の為、解体。跡地に隣接の自走式立体駐車場（２階建）を拡張し、オープンしました。
平成16年１月	連結子会社のエーエヌエー南国航空㈱を吸収合併しました。
平成17年２月	出水営業所を九州新幹線出水駅隣接地に移転新築しました。
平成17年３月 平成18年９月	かごしま共通ＩＣバス乗車カード「ラピカ」を路線バス全車両に導入しました。 南国小型観光バス㈱の事業を停止し、その後の事業は南国交通観光㈱が引き継ぎました。
平成19年３月	川内営業所（自動車事業部）を川永野に移転新築しました。
平成19年４月 平成20年８月 平成20年８月	東京営業所を閉鎖しました。 谷山工場を閉鎖し鹿児島市小野町に移転新築しました。 鹿児島営業所を鹿児島市小野町に移転新築しました。

年月

概要

平成21年５月 平成22年９月 平成23年２月 平成24年４月 平成24年４月 平成24年４月 平成26年７月 平成27年４月 平成29年５月 平成31年１月 平成31年２月 令和３年９月 令和５年５月 令和６年９月

本社を鹿児島市中央町18番地1（現在地）に移転しました。 航空事業部鹿屋営業所を閉店しました。 ビルメンテナンス・清掃部門を分離し「南国総合サービス㈱」を設立。 鹿児島市交通局の北・桜島両事業所と薩摩川内市の甑島の運行受託を開始しました。 鹿児島中央ターミナルビル１階にバスターミナルを開業しました。 航空事業部谷山営業所を閉鎖しました。 鴨池真砂本町地区再開発の為、ショッピングセンターを解体しました。 鴨池真砂ショッピングセンター跡地に大型商業施設を建設し、貸しビル事業を開始しました。 自動車事業部空港自動車営業所を移転新築しました。 空港女子寮（霧島市溝辺町・鉄筋３階建）を新築しました。 連結子会社の南国総合サービス㈱の全株式を第一ビル管理㈱へ譲渡しました 航空事業部国分営業所を閉鎖しました。 鹿児島県立吉野公園内にグランピング施設を建設し、グランピング事業を開始しました。 長島出張所（自動車事業部）を閉鎖しました。 以上

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社３社、関連会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は次の通りであります。

事業区分	当社・子会社・関連会社の事業における位置づけ等
自動車運送事業	当社は主に一般乗合旅客部門(路線バス）を担当し、南国交通観光㈱は主に一般貸切旅客部門（貸切バス）を担当し、南国タクシー㈱は主に一般乗用旅客部門（タクシー）を担当しております。
航空代理店事業	当社が営んでおります。
関連事業	当社が路外駐車場事業・不動産の所有管理事業及び賃貸業を営んでおり、南国交通観光㈱が当社の不動産を一部賃借しております。南国ライフケア㈱は介護サービス業を営んでおります。

　事業の系統図は、次の通りであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
南国交通観光㈱ （注３、６）	鹿児島市照国町	60,000	自動車運送事業	100	当社の土地、建物を賃貸しています。 資金の貸付 役員の兼任 ５名
南国タクシー㈱	鹿児島市東千石町	90,000	自動車運送事業 （タクシー業）	50.2	当社の設備を一部賃貸しています。 役員の兼任 ２名
南国ライフケア㈱ （注４）	鹿児島市東千石町	20,000	関連事業 （介護サービス業）	100 （50.2）	役員の兼任 ２名
（持分法適用関連会社)
㈱南国リゾート （注７）	南九州市知覧町	80,000	関連事業 （ゴルフ場業）	30.0	当社の土地を賃貸しています。 役員の兼任 ２名

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

３．南国交通観光㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。南国交通観光(㈱)は、514,112千円の債務超過となっております。

　　主要な損益情報等　（１）営業収益　1,108,665千円

　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　 74,781千円

　　　　　　　　　　　（３）当期純利益 　91,924千円

　　　　　　　　　　　（４）純資産額　△514,112千円

　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　768,206千円

４．債務超過会社で債務超過の額は、令和７年９月末時点で81,005千円となっております。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６. 特定子会社に該当しております。

７．㈱南国リゾートは令和７年10月８日付で鹿児島地方裁判所より特別清算開始の決定を受けております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

令和7年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
自動車運送事業		601　　[109]
航空代理店事業		366　　[ 66]
関連事業		20　　[ 84]
全社（共通）		30　　[ 10]
合計		1,107　　[269]

　（注）１．従業員数は就業人員（正社員・嘱託社員）であり、使用人兼務役員を含んでおりません。

２．臨時従業員（パート・アルバイト）数は［　］内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

令和7年9月30日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
773［162］	46.7	14.5	4,226,078

セグメントの名称	従業員数（人）
自動車運送事業		382　　[ 90]
航空代理店事業		366　　[ 66]
関連事業		5　　[  6]
全社（共通）		20　　[  0]
合計		773　　[162]

  （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年間給与には、臨時従業員162名を含んでおりません。

４. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　昭和22年12月結成された南国交通労働組合があり、令和7年9月30日現在の組合員数は488名です。

　同組合と労働協約を締結済で、労使関係については安定しており特記する事項はありません。

尚、加盟団体は下記の通りです。

日本私鉄労働組合総連合会

日本私鉄労働組合九州地方連合会

鹿児島県交通運輸労働組合連絡協議会

鹿児島県護憲平和フォーラム

私鉄鹿児島県連絡協議会

日本労働組合総連合会鹿児島県連合会

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1.	男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2.	労働者の男女の賃金の差異（％）　　　　（注）1.
		全労働者	うち正規雇用　労働者	うちパート・　有期労働者
4.4	50.0	74.6	76.0	74.9

（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

　　　　であります。

　　　2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の

　　　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

　　　　（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②　連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

　(1) 会社の経営の基本方針

当社は、昭和16年の創業以来、地域とともに発展してまいりました。「お客様への安全・快適・満足の提供、地域に密着した愛される企業」を会社理念とし、鹿児島県内におけるバス事業を中核に、鹿児島空港における各航空会社の地上作業の支援事業や旅行代理店事業を展開しております。

常に社会環境の変化を受け止め、人々の生活と社会に役立つサービスの向上を追求し、地域社会との交流・発展に貢献することを基本方針としております。

　(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社を取り巻く経営環境は、コロナ禍を経て、社会経済活動の正常化が進む一方で、人手不足や異常気象、世界各地における地政学的リスクの高まりや円安の進行など、目まぐるしく変化しており、事業運営は依然として厳しい状況のなかにあります。

これらの課題に対処すべく自動車事業部門は、タッチ決済など運賃支払いにおける新たなキャッシュレス決済を進めIoTやＤＸ等を活用した業務改善、またＥＶバスの導入の検討など環境へ配慮した取組みを強化してまいります。また、バスのみならず複数の交通機関との乗継情報システム（九州ＭaaS）の活用を充実させ地域全体およびインバウンド対応としての公共交通機関の役割を担ってまいります。航空事業部門は旅行や航空需要の急激な回復・より業務資格者不足が課題となっておりますが、資格者の育成など早期の体制回復に努めます。そのほか、収益の多元化として所有する駐車場エリアの再開発を計画的に進めるなど基盤事業の拡大により、事業リスクの分散にも注力してまいります。

また全ての職員の安全教育を定期的に実施し、「運輸安全マネジメント」に基づく運行管理体制の構築により、安全性の更なる向上に努めます。引き続き我社の基本である安全運行・安全作業の遵守を念頭に、より一層の安全かつ品質の高いサービスを提供し、職員のスキル向上に努め、持続的な成長・発展を実現すべくお客様に信頼される企業を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、公共性が極めて高いバス事業を中核事業として営んでおり、地域に密着した企業としての役割の重要性を認識した上で、企業価値の向上と社会的責任を果たすことをサステナブル経営における基本方針としております。次のとおりサスティナビリティの取り組みを拡大させながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指していきます。

（１）ガバナンス

　　　　サステナブル経営を推進するために、当社およびグループ全体の中期経営計画を策定・報告し、グループ全

　　　従業員の行動規範(準則)を「コンプライアンス規定」に定め、その他の重要なテーマについても、それぞれ方

　　　針を定めて事業活動の中で実践しています。またSDGs委員会の枠組みを強化しております。

（２）戦略

　　　　当社およびグループ全体として、人材が最大の財産との認識のもと、人材育成、働く環境の整備に取り組ん

　　　でおります。雇用形態等に関わらず、様々な価値観や考え方を積極的に取り込み、組織の力を最大限に発揮す

　　　べく取組みを進めております。

（３）リスク管理

　　　　当社およびグループ全体として自然災害の激甚化や発生頻度の上昇により、当社バスやタクシーの運行休止

　　　や地上支援業務を行っている航空会社の運航休止などにより、財務的影響を受ける可能性があり、当社および

　　　地域に与える影響を把握し、リスクを管理する体制の構築に努めます。

（４）指標及び目標

　　　人的資本に関する指標および目標

　　　　当社は、上記「（２）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内

　　　環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおり

　　　であります。

指標	目標	実績
管理職に占める女性労働者の割合	2030年3月までに10.0％	4.4％
男性労働者の育児休業取得率	2030年3月までに100.0％	50.0％
労働者の男女の賃金の差異	2030年3月までに80.6％	74.6％

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）会社がとっている特異な経営方針

該当事項はありません。

（2）財政状態及び経営成績の異常な変動

該当事項はありません。

（3）特定の取引先等で取引の持続性が不安定であるものへの高い依存度について

①乗合旅客自動車事業の補助金制度

乗合旅客自動車運送事業に係る補助金は、鹿児島市の敬老・友愛パス補助金、コミュニティバスや新路線に対する市町の運行保証金、不採算路線に対する国および鹿児島、熊本両県、関係する市町からの補助金に大別されます。公共事業の使命として不採算路線であっても補助金制度等を活用し生活路線の運行を守っておりますが、半永久的に当該補助金制度が存続し、赤字分を補填してもらえるかは予想できません。

そのため、将来、補助金制度の廃止や一部削除が行われた場合、路線廃止による地域社会の信用低下やそれに伴う事業の縮小等により業績に悪い影響を及ぼす可能性があります。

②原油価格高騰

主要産油国の生産調整から、コロナ禍を経ての社会経済活動の再開が、急激な需要の増加を引き起こしたことにより世界的に原油価格が高騰し、自動車運送事業では引き続き運行コストの増加が予想されます。

また、航空代理店事業においても受委託契約を結んでいる航空会社が航空機燃料高騰の影響を受け当社への委託契約料を削減することも予想され、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③空港ハンドリング（地上作業支援）受委託業務

航空代理店事業のうち、大きなウエイトを占めている鹿児島空港における地上支援業務は、全日本空輸㈱ならびに日本航空㈱等の航空会社との受委託契約により業務を行っております。何らかの事由により、この受委託契約が解除された場合、多くの従業員の雇用の場を失うこととなり、業績に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。

④航空代理店事業の海外旅行部門

海外旅行部門においては、新型インフルエンザや新型コロナウイルスをはじめ重大な感染症の発生、蔓延した場合の被害増大や、渡航先の政情不安、国際紛争、大規模なテロ事件の発生による海外渡航者の減少が、業績に悪い影響を及ぼす可能性があります。

（4）特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度について

該当事項はありません。

（5）特有の取引慣行に基づく取引に関する損害について

該当事項はありません。

（6）新製品及び新技術に係る長い企業化及び商品化期間について

該当事項はありません。

（7）特有の法的規制等によるもの

①ディーゼル自動車の排ガス規制および運行規則について

平成14年10月施行の自動車Nox・PM法および自治体条例に基づく運行規則が強化され、自動車運送事業を主力業務とする上で、規制強化や対象地域が増加しました。また、排ガス規制対応で新DPR（高耐熱性セラミックフィルター）と尿素SCRシステム装置の取り付け等、費用の増加により業績に悪い影響を及ぼす可能性があります。

②自動車運送事業に係る規制緩和について

バス事業の規制緩和は平成12年2月の貸切バス事業に続き、平成14年2月には乗合バス事業で実施されましたが、貸切バス事業においては新規参入会社の増加により価格競争が激化、一日当たりの単価を下げる要因となりました。この傾向が持続した場合、将来の成長性と収益性が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）重要な訴訟事件等の発生について

該当事項はありません。

（9）役員、従業員、大株主、関係会社等に関する重要事項について

該当事項はありません。

（10）会社と役員または議決権の過半数を実質的に所有している株主との間の重要な取引関係について

　　　該当事項はありません。

（11）その他

①自動車運送事業に係る重大事故について

バスの安全運行は最重要課題でありますが、道路を運行している以上、重大事故発生の可能性はゼロではありません。また、遺憾な事ながら、飲酒運転や無免許運転、車両欠陥等の不祥事が昨今のバス業界で発生いたしております。この種の事件・事故をひとたび起こしてしまえば賠償費用はもとより行政処分による運行停止や社会的信用の失墜により利用者の減少を招き、経営基盤を揺るがす可能性があります。

当社グループでは、全社体制であらゆる機会と手段により管理・監督体制による運輸安全マネジメントの重視並びに車両点検整備等を強化し、細心の注意を払っております。

②空港ハンドリング業務に係る重大事故について

鹿児島空港におけるハンドリング（地上支援）業務は、空港内の航空機周辺で作業を行っておりますが、機体直近での作業も多く、車両・機材等の航空機への衝突事故の可能性はゼロではありません。ひとたび、重大事故を起こしてしまえば莫大な賠償費用はもとより、(3)に記載したように航空会社との受委託契約が解除されるおそれがあり、業績に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では事故防止のためにあらゆる機会と手段により社内教育を実施し、厳重な管理・監督体制をとり、航空会社からの信頼の充実に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の概要

(1)経営成績

当期における当社を取り巻く環境は、コロナ禍からの経済活動の正常化やインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調にあるものの、人件費や原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇に加えて、人手不足の深刻化など企業経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありました。このような環境の中、自動車運送事業部門では、空港路線を主に旅行需要の回復により利用客が増加に転じ、また運賃価格の改定、ダイヤ改正による運行本数の見直しをおこない、収入も徐々に回復しました。航空事業部門の旅行部門においては、「大阪・関西万博」に関連する団体旅行や、企業団体の研修旅行などの受注が堅調に推移しました。空港部門においてもコロナ以前の運航便数に戻り、国際線も運航が再開され航空需要は徐々に回復傾向となりました。前述の経緯により、当社グループの営業収益は91億789万円（前連結会計年度比2億7,535万円増）、営業利益は4億2,136万円（前連結会計年度比2億1,480万円増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（業種別営業成績）

業種別	営業収益				営業利益又は営業損失（△）
	当連結会計年度 （Ｒ6.10～ Ｒ7.９）	前連結会計年度 （Ｒ5.10～ Ｒ6.９）	前年同期比 （％）	増減	当連結会計年度 （Ｒ6.10～ Ｒ7.９）	前連結会計年度 （Ｒ5.10～ Ｒ6.９）	前年同期比 （％）	増減
自動車運送事業 （千円）	5,552,416	5,387,112	103.06	165,304	57,158	△91,889	（ー）	149,047
航空代理店事業（千円）	3,150,887	2,963,923	106.30	186,964	235,068	124,797	188.36	110,271
関連事業（千円）	516,690	590,335	87.52	△73,645	125,382	171,004	73.32	△45,622
計（千円）	9,219,995	8,941,371	103.11	278,624	417,609	203,912	204.79	231,697
消去（千円）	△41,031	△37,765	(－)	△3,266	3,756	2,649	141.78	1,107
連結（千円）	9,178,964	8,903,605	103.09	275,359	421,366	206,561	203.97	214,805

①自動車運送事業

　乗合バスでは、減便など運行ダイヤの供給調整と人件費や燃料費等の運行コスト増加への対応として運賃改定を行いました。空港シャトルバスは、航空会社の運航便数の回復とともに利用客数も増加、高速バスにおいても割引キャンペーン等をおこない利用促進に努めました。

　貸切バス部門においては、クルーズ船の寄港の増加による観光者輸送、関西・大阪万博ツアーの催行もあり、収入の確保が順調に推移しました。

　以上により、事業部全体としての営業収益は55億5,241万円（前連結会計年度比1億6,530万円増）となり、営業利益は5,715万円（前連結会計年度比は1億4,904万円増）となりました。

②航空代理店事業

　旅行部門では、「大阪・関西万博」に関する団体旅行の取り込み、社員旅行など堅調に取り込むことができました。

　空港部門においてもＡＮＡ・日本航空両部門ともに各社の運航便数がほぼコロナ以前にまで回復し、また国際線も運航が再開され航空需要は順調な回復傾向のなかで推移しました。以上により事業部全体の営業収益は31億5,088万円（前連結会計年度比1億8,696万円増）となり、営業利益につきましては、2億3,506万円（前連結会計年度比は1億1,027万円増）となりました。

③関連事業

　貸ビル事業においては、大型商業施設の安定した賃料収入確保にいたっており、有料駐車場事業においても利用台数が緩やかに増加しました。また商事事業につては昨年度の大型受注による反動もあり収入は減となりました結果、事業部全体の営業収益は5億1,669万円（前連結会計年度比7,364万円減）となり、営業利益につきましては、1億2,538万円（前連結会計年度比4,562万円減）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主な要因として投資有価証券の売却に

より、前連結会計年度末に比べ1億7,684万円増加し、当連結会計年度末に8億1,861万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、9億9,237万円（前連結会計年度は7億3,413万円）となりました。

これは主に営業収益の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1億5,141万円（前連結会計年度は3億1,270万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は6億6,411万円（前連結会計年度は2億2,867万円）となりました。

これは主に、定期預金及びリース債務の返済によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

当社グループは、自動車運送事業、航空代理店業等を基幹としているため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

そのため、生産、受注および販売の実績については、「１．経営成績等の概要」における各セグメント経営成績に関連付けて示しております。

２．経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　　　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、「第５　経理の状況」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、過去の実績や合理的な方法で処理しておりますが、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

（2）当連結会計年度の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、バス車両更新及び車内電子決済機器導入等を行った結果、総資産は143億7,510万円と前連結会計年度に比較し、1,381万円の増加となりました。

負債の部では、新規借入を抑制した結果、負債合計は、137億4,573万円と前連結会計年度に比較し、2億1,996万円の減少となりました。

純資産の部では、合計額6億2,936万円と前連結会計年度に比較し、2億3,377万円の増加となりました。

（3）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、自動車運送業においては、乗務員不足が一段と進むなか、減便など運行ダイヤの供給調整と人件費や燃料費等運行コスト増加に伴う運賃改定を行いました。航空代理店事業における旅行部門では、「大阪・関西万博」関連の社員旅行など団体旅行の受注が堅調に推移しました。空港部門においては各航空各社の運航便数が徐々にコロナ以前にまで回復し、また国際線も運航が再開され航空需要は順調な回復傾向となり、営業収益は91億7,896万円と前連結会計年度に比較し、2億7,535万円（前連結会計年度比103.1％)の増加となりました。

営業利益においては、要員不足に対するバスの減便運行や人件費等コスト増加に伴う運賃改定がなされたことと、経費の圧縮に努めた結果、4億2,136万円と前連結会計年度に比較し2億1,480万円増となりました。経常利益におきましては、4億2,574万円と前連結会計年度に比較して1億7,188万円増となりました。

（4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
　　 キャッシュ・フローの状況については、１．経営成績等の概要に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

　当社グループの財務運営の方針及び目的は、効率的な営業活動を心がけるとともに、資産の効率的な活用及び有利子負債の削減に努め、財務体質の改善・強化を図ることであります。当社グループでは、短期運転資金や借入金の返済は主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。また、投資設備や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの借入れによっております。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進展や環境問題への対応、各事業おける競争の激化、海外情勢の動向等、様々な要因によって左右されます。

これらの経営環境を踏まえて、当社グループでは「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に行う事で事業基盤の確保を図ってまいります。

（6）戦略的現状と見通し

  自動車運送事業においては、慢性的な乗務員不足、少子高齢化による人口減少に伴う需要の低下、情勢不安や円安による燃料費の高騰など取り巻く環境は依然厳しいものと思われます。これらに対処すべく、適切な運賃施策を策定し、運賃のキャッシュレス決済による支払いの推進など経済的持続性の確保に努めます。またEVバス等の導入の検討や、エネルギー効率の向上など環境への配慮した運行を強化し、乗務員の安全教育・健康管理教育を定期的に実施し、事故防止への取り組みや「運輸安全マネジメント」に基づく運行管理体制を強化し安全性の向上を図ります。

　また、航空代理店事業においては、世界情勢の不安、円安基調、原油価格の上昇など、今後も旅行業界を取り巻く社会環境は厳しいものと予想されます。こうしたなか、自治体と連携した地方創生事業として環境に配慮した旅行商品を提供するなど持続可能な事業を継続してまいります。空港部門においては航空需要の回復・増加による職員不足の解消が最重要課題となり、働き方改革、待遇改善そして新たな雇用体系の導入など推進し、働き方の多様性を組み合わせた人材確保に努めます。また基本である安全作業を遵守し変化する運航形態、生産量に沿った勤務体制の構築など柔軟に対応し、より一層の安全性とサービス品質、スキルの向上に努め信頼されるパートナーとしての関係を堅持します。

　関連事業においては、貸しビル事業、有料駐車場事業の施設の環境、設備の維持の努め、安定した収入確保の継続を図ります。また商事事業は住宅設備、事務機器販売にとどまらず新たな業種種別の拡大を図ります。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について

  当社グループ経営陣は、現在のそれぞれの事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し実行するよう努めております。

　当連結会計年度においては、これまで度重なる新型コロナ感染拡大により、バスや航空機利用客の減少、旅行需要の低迷など企業経営に長らく影響がおよびましたが、当期においては移動制限の緩和によりバスの利用需要、旅行需要、航空需要が回復傾向となりました。しかしながら不安定な世界情勢、人口減少、少子高齢化、今後も起こり得るかもしれない新たな感染症への不安など、先行きが不透明なことから当社を取り巻く環境は依然厳しいものが予想され、アフターコロナの時代変化に対応すべく、バスダイヤの効率化や収支を補う部門の事業改革を順次進めてまいります。そして当社グループにおきましては、これまで以上にお客様に「安全」「快適」「満足」を提供する安全輸送、安全作業を第一に、「企業価値の向上」「経営基盤の強化」「収益改善」を各事業部ともに会社全体で取り組みます。

５【重要な契約等】

　　　重要な契約等は以下の通りとなります。

契約会社名	相手先	契約名 （契約内容）	契約期間
南国交通(株) （当社）	日本航空㈱	地上業務受委託契約 空港地上ハンドリング業務全般	令和7年4月1日～ 令和8年3月31日 （1年間）
南国交通(株) （当社）	全日本空輸(株)	鹿児島地区総代理店契約 空港地上ハンドリング業務全般	令和7年4月1日～ 令和8年3月31日 （1年間）
南国交通(株） （当社）	（株）ニシムタ	定期建物賃貸契約	平成27年4月23日～ 令和47年4月22日 （50年間）

６【研究開発活動】

特記すべきものはありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　重要な設備投資等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社 令和７年9月30日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数 （人）
			車両運搬具	建物及び 構築物	土地 （面積 ㎡）	リース 資産	備品 その他	合計
本社 （鹿児島市）	共通	統括業務 施設	2,898	6,812	547 （7,190.32）	18,224	2,876	31,360	38
整備工場 （鹿児島市）	自動車運送事業	車庫 営業所	62	61,867	16,180 （2,027.15）	143	9,871	88,126	23
鹿児島営業所 （鹿児島市）			22,139	133,574	1,107,807 （58,420.04）	167,076	57,475	1,488,073	135
本名事業所 （鹿児島市）			11,611	199,949	167,325 （8,554.81）	44,766	48,218	471,871	69
空港自動車営業所 （霧島市溝辺町）			16,468	170,879	191,565 （10,972.06）	203,887	18,973	601,774	49
出水営業所 （出水市）			2,001	26,800	2,480 （1,977.44）	4,888	1,683	37,855	31
川内営業所 （薩摩川内市）			9,363	42,389	10,168 （1,584.94）	104,358	1,733	168,012	46
伊佐出張所 （伊佐市）			0	1,116	43,001 （1,956.84）	－	359	44,477	11
本社営業所 （鹿児島市）	航空代理店事業	営業所	2,403	189,000	－ －	863	15,509	207,776	26
空港営業所 （霧島市溝辺町）			71	512,405	25,804 （3,052.37）	1,723	2,738	542,743	334
川内営業所 （薩摩川内市）			97	1,245	6,102 （1,303.90）	－	700	8,145	4
宮之城出張所 (薩摩郡さつま町)			－	203	4,658 （3,338.94）	－	183	5,044	2
貸ビル事業 （鹿児島市）	関連事業	貸ビル	－	1,090,050	585,709 (17,676.96）	－	－	1,675,759	(兼務 )
駐車場事業 （鹿児島市）		駐車場施設	－	23,497	166,681 （3,631.74）	－	114	190,293	(兼務 )
その他の事業 （鹿児島市）		ゴルフ場 施設等	1,724	76,346	1,009,072 （521,371.75） [509,344.73]	257	6,787	1,094,187	5
合計			68,840	2,536,140	3,337,105 （643,059.26）	546,190	167,226	6,655,502	773

　（注）１．上記土地は、保有土地であります。

２．上記中［内数］は、連結会社以外への賃貸土地の面積であり、貸与先は、南国産業開発㈱、㈱南国リゾートであります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．千円未満切捨てのため、表中の合計には差異があります。

(2）国内子会社

令和７年９月30日現在

会社名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業 員数 （人）
			車両運搬具	建物及び構築物	土地	リース 資 産	備品 その他	合計
					面積（㎡）
南国交通観光㈱ （鹿児島市）	自動車運送事業	車庫、営業所	182,458	20,964	15,830 （983)	202,246	9,462	430,961	100
南国タクシー㈱ （鹿児島市）	タクシー事業	車庫、営業所	20,577	72,254	768,577 (6,740.74)	4,023	8,480	873,913	129

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　（1）重要な設備の新設

　　　 重要な設備の新設計画はありません。

　（2）改修

　　　 重要な設備の改修計画はありません。

　（3）売却

　　　 重要な設備の売却計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,700,000
計	2,700,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数（株） （令和７年9月30日）	提出日現在発行数（株） （令和７年12月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	675,000	675,000	非上場	権利内容に何ら権限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	675,000	675,000	―	―

　　　（注）株式の譲渡制限に関する規定はありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
資本金の 直近の増減 昭和37年１月31日	225,000	675,000	112,500	337,500	―	200
資本準備金の 直近の増減 昭和48年9月30日	―	675,000	―	337,500	22,194	22,394
令和7年9月30日 (最近5事業年度中の増減はありません)	―	675,000	―	337,500	―	22,394

（５）【所有者別状況】

令和７年9月30日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	合計
					個人以外	個人
株主数（人）	1	1	－	17	－	－	362	384	－
所有株式数（単元）	1	101	－	2,616	－	－	3,986	6,704	4,600
所有株式数の割合（％）	0.01	1.51	－	39.02	－	－	59.46	100.00	－

（６）【大株主の状況】

		令和７年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
南国殖産株式会社	鹿児島市中央町18-1	133	19.81
長崎自動車株式会社	長崎市新地町3-17	59	8.82
南国交通従業員持株会	鹿児島市中央町18-1	18	2.72
上野　泰子	鹿児島市	16	2.38
日本瓦斯株式会社	鹿児島市中央町8-2	16	2.37
株式会社南日本銀行	鹿児島市山下町１-１	10	1.50
上野　総一郎	鹿児島市	9	1.44
トヨタカローラ鹿児島株式会社	鹿児島市東郡元町15-18	8	1.19
鹿児島トヨペット株式会社	鹿児島市西千石町1-21	8	1.18
イスズ殖産株式会社	鹿児島市上荒田38-8	7	1.09
計	―	287	42.52

　（注）表中の株式数は単位未満切り捨て、割合は小数点3位以下切り捨てのため、合計と合計欄に差異があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年9月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式670,400	6,704
単元未満株式	普通株式 4,600	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	675,000	―
総株主の議決権	―	6,704

②【自己株式等】

令和７年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義（株）	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

２【自己株式の取得等の状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社の配当政策については、公共性の高い自動車事業を中心に安定した配当を実施していくことを基本方針としております。

また、剰余金の配当は期末配当のみの年１回とし、株主総会を配当の決定機関としております。

当事業年度の期末配当金につきましては、事業年度の業績に鑑み、１株につき20円の配当と致しました。この結果、当事業年度の配当性向は2.89％となりました。

当事業年度に係る剰余金の配当は次の通りです。

令和７年12月16日　第90期定時株主総会決議　配当金の総額1,350万円　1株当たり配当額20円

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主利益の尊重とお客様からの信頼及び地域社会への貢献を念頭に、国内外の法令を遵守し社会規範に従い、高い倫理観を持って行動するという企業行動の基本原則に基づき、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営組織を構築・維持し、株主をはじめ広く地域社会に貢献し信頼されることにより、地域で「第１番目に選ばれる」グループ経営を目指しております。

  ①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a.会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を導入しており、社外監査役2名で構成され、策定された監査方針及び監査計画に基づき、本社各部門、事業現場及び必要に応じて子会社の監査を実施しております。

各取締役は定例の取締役会のほか、毎月の部長会には全常勤取締役が出席し、情報の共有化を図るとともに迅速な意思決定と業務執行状況の監視・監督機能に万全を期しております。また、当社の経営に対して客観的な立場で助言を得るために社外取締役1名を選任しております。

また、役職員を対象にした管理者研修においてコンプライアンス意識の浸透と定着に努め、コンプライアンス体制の確立に取り組んでおります。各事業部では自主監査も行っておりますが、その他、内部監査は年1回以上各事業所を対象に実施しており、業務の改善と効率化向上を図っております。また社内体制については、十分な内部牽制が働くよう、監査法人の助言等をもとに、見直しを行っております。　　　　　　　　　　　　　　　　監査役監査については社外監査役2名で行っております。監査役は重要な会議に出席し意見を述べるほか、当社およびグループの業務の執行や重要書類を調査する等、所要の監査業務を行っております。　　　　　　　　　当社の社外取締役1名と社外監査役2名は、何れも外部の有識者であり、当社の経営に対して客観的な立場で助言を受けております。尚、当社とこの社外取締役1名ならびに社外監査役2名の間には、一部当社株式所有　　（「（2）役員の状況」に記載）を除き、人的関係、基本的関係、その他重要な取引関係はありません。

b.当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要

c.内部統制システムの整備の状況

　当社では、管理者研修により、法令遵守や社会貢献、環境問題等、多岐にわたって研修を行い、管理者より全社員に対して周知徹底するよう指示しております。

　また、個人情報に関する教育については、総括責任者を置き、全社員に通達を出して対応しております。

　　②リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、リスク情報の共有化と適切な対応を行うべく、役職員を対象とした管理者研修においてリスクマネジメント体制の構築を行い、全従業員に対し危機管理を周知するよう指導しております。また、複数の法律事務所と顧問契約を締結しており、発生した事態に対し、適切な助言を受けられるよう体制を整えております。

　　③役員報酬等の内容

社内取締役5名の年間報酬・賞与総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 59,652千円

（うち使用人兼務取締役2名の使用人分給与・賞与相当額　　　　　　　　　　 11,972千円）

社外取締役1名の年間報酬・賞与総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  1,600千円

監査役3名の年間報酬・賞与総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2,800千円

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

　　④取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。

　　⑤取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

　解任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

　　⑥取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を年5回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
萩元 千博	5	5
岩切 俊一	5	5
山田 誠	5	5
松下 徹	5	5
有村 和洋	5	5
上野 総一郎	5	4

　取締役会における検討内容として、担当する事業部の業績報告、今後の収支予想について協議検討を行っております。

　　　 ⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

　　　　ａ.取締役の責任免除

　　　　　当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

　　　　ｂ.監査役の責任免除

　　　　　当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

　　　 ⑧株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主

　　の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま

　　す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうため

　　であります。

（２）【役員の状況】

①　役員の状況

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
取締役会長	萩元　千博	昭和30年９月26日生	昭和54年３月	当社入社	(注3)	4
			平成15年４月	空港自動車営業所 営業課長
			平成19年３月	自動車事業部 業務部 営業統括課長
			平成21年11月	自動車事業部 業務部長
			平成22年12月 平成24年12月 平成25年12月 平成28年12月 令和６年12月	取締役 総務兼人事労務部長 取締役 自動車事業部長 常務取締役 代表取締役社長 取締役会長（現任）
代表取締役社長	岩切　俊一	昭和33年３月23日生	昭和56年３月	当社入社	(注3)	1
			平成９年３月	エーエヌエー南国航空㈱出向
			平成10年３月	エーエヌエー南国航空㈱ 天文館営業所長
			平成21年11月	当社人事労務部 人事労務課長
			平成23年３月	人事労務部次長
			平成26年１月 平成26年12月 平成28年12月 令和２年12月 令和５年12月 令和６年12月	執行役員 総務兼人事労務部長 取締役 総務兼人事労務部長 取締役 航空事業部長 常務取締役 専務取締役 代表取締役社長（現任）
常務取締役	山田　誠	昭和33年５月５日生	昭和52年４月	当社入社	(注3)	1
			平成23年３月	自動車事業部 業務部 営業課長
			平成25年４月	自動車事業部 次長
			平成26年10月 平成28年12月 令和５年12月	自動車事業部長 取締役 自動車事業部長 常務取締役（現任）
取締役	松下　徹	昭和37年12月24日生	昭和60年４月 平成９年10月 令和２年10月 令和２年12月 令和５年12月	当社入社 南国交通労働組合専従 航空事業部 旅行開発部長 取締役 旅行開発部長 取締役 航空事業部長（現任）	(注3)	1
取締役	有村　和洋	昭和46年４月７日生	平成２年3月 平成27年10月 平成29年１月 令和２年３月 令和５年12月 令和６年12月 令和７年12月	当社入社 人事労務部 人事労務課長 人事労務部次長 人事労務部長 取締役 総務・人事労務部長 取締役 管理本部長 取締役 総務人事労務部門・関連事業部門担当（現任）	（注4)	1
取締役	大坪　謙二	昭和37年9月22日生	昭和56年３月 平成26年10月 平成30年３月 令和５年２月 令和７年12月	当社入社 経理部 経理課長 経理部長 執行役員 経理部長 取締役 経理部門・システム推進室担当（現任）	(注4)	-
取締役	上野　総一郎	昭和41年2月19日生	平成14年12月 平成17年８月 平成27年６月 令和４年５月 令和５年12月	当社取締役（現任） 南国生コンクリート㈱非常勤取締役（現任） 鹿児島トヨペット㈱非常勤取締役（現任） 鹿児島空港給油施設㈱代表取締役社長（現任） 南国殖産㈱代表取締役社長（現任）	(注3)	9

役職名		氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
監査役		諏訪　秀治	昭和19年1月2日生	平成11年５月 平成12年12月 平成27年６月 平成27年６月 令和５年６月	鹿児島トヨタ自動車㈱代表取締役社長 当社監査役（現任） 鹿児島トヨタ自動車㈱代表取締役会長（現任） 南九州日野自動車㈱代表取締役会長（現任） ネッツトヨタ鹿児島㈱代表取締役会長（現任）	(注5)	2
監査役		矢野　隆一	昭和37年1月9日生	昭和60年４月 令和元年４月	株式会社鹿児島銀行入行 同行常務執行役員宮崎支店長	(注5)	－
				令和３年４月 令和５年６月 令和６年12月	鹿児島ビル不動産㈱代表取締役社長 城山観光㈱代表取締役社長（現任） 当社監査役（現任）
				計			20

 （注）１．取締役上野総一郎氏は、社外取締役であります。

       ２．監査役諏訪秀治氏及び矢野隆一氏は、社外監査役であります。

       ３．任期欄（注3）の取締役の任期は、令和6年12月17日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最

           終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

       ４．任期欄（注4）の取締役の任期は、令和7年12月16日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最

           終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

       ５．任期欄（注5）の監査役の任期は、令和6年12月17日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最

           終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

       ６．表中の株式数は単位未満を切り捨てて表示しております。

　　②　社外役員の状況

  当社の社外取締役である上野総一郎氏は、南国殖産株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社の株式19.81％保有しております。

  また、社外監査役諏訪秀治氏、社外監査役矢野隆一氏の両氏と当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社では、監査役監査については社外監査役2名で行っております。監査役は重要な会議に出席し意見を述べるほか、当社およびグループの業務の執行や重要書類を調査する等、所要の監査業務を行っております。

　当事業年度において当社は監査役出席の取締役会を年5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
諏訪 秀治	5	5
矢野 隆一	5	5

　取締役会において監査役は、取締役からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、監査役の立場で議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、助言等を行っております。

②内部監査の状況

　当社では、事業部ごとに自主監査を行っております。その他、内部監査は、年1回以上各事業所を対象に実施しており、業務の改善と効率化向上を図っておりますが、代表取締役、取締役及び監査役へ直接報告を行う仕組みはありません。尚、社内体制については、十分な内部牽制が働くよう、監査法人の助言等をもとに、見直しを行っております。

③会計監査の状況

　a.監査法人の名称

　　監査法人の名称は、監査法人かごしま会計プロフェッションであります。

　b.継続監査期間

　　17年間

　c.業務を執行した公認会計士

　　業務を執行した公認会計士は、森毅憲氏であります。

　d.監査業務に係る補助者の構成

　　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士2名であります。

　e.監査法人の選定方針と理由

　　選定にあたっては、監査実施体制に問題なく、監査が適正かつ厳格に行われている点、さらには監査の継続

　性の確保の観点より、当社の監査業務に適任と判断し、監査法人かごしま会計プロフェッションを選定してお

　ります。

　ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　該当事項はありません。

　　　④監査報酬の内容等

　　　 a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	6,000	－	6,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	6,000	－	6,000	－

　　　　 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　 d.監査報酬の決定方針

　　　　　　監査日数等を勘案したうえで決定しております。

（４）【役員の報酬等】

当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和６年10月１日から令和７年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和６年10月１日から令和７年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人　かごしま会計プロフェッションにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、各種研修等への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和６年９月30日)	当連結会計年度 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,072,103	※２ 2,182,332
売掛金	909,151	933,791
棚卸資産	※５ 31,329	※５ 36,327
未収還付法人税等	925	－
未収消費税等	589	－
その他	63,097	82,318
貸倒引当金	△642	△727
流動資産合計	2,076,555	3,234,042
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 5,408,815	※２ 5,471,824
減価償却累計額	△2,604,225	△2,755,613
建物及び構築物（純額）	2,804,590	2,716,211
車両運搬具	2,336,191	2,143,508
減価償却累計額	△2,054,083	△1,871,631
車両運搬具（純額）	282,108	271,877
機械装置及び工具器具備品	666,138	815,134
減価償却累計額	△565,029	△629,775
機械装置及び工具器具備品（純額）	101,109	185,358
土地	※２ 4,119,100	※２ 4,121,512
リース資産	1,314,895	1,324,451
減価償却累計額	△726,874	△595,893
リース資産（純額）	588,021	728,558
建設仮勘定	21,300	5,952
有形固定資産合計	7,916,229	8,029,471
無形固定資産
電話加入権	9,179	9,179
リース資産	622	0
その他	81,603	71,399
無形固定資産合計	91,405	80,579
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 3,264,039	※１,※２ 2,256,246
長期貸付金	597,125	－
繰延税金資産	527,008	497,654
ゴルフ会員権	319,550	319,550
差入保証金	136,889	138,476
その他	29,611	59,079
貸倒引当金	△597,125	△240,000
投資その他の資産合計	4,277,098	3,031,007
固定資産合計	12,284,734	11,141,058
資産合計	14,361,289	14,375,100

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和６年９月30日)	当連結会計年度 (令和７年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	79,968	85,223
短期借入金	※２ 2,048,800	※２ 2,138,800
１年内返済予定の長期借入金	※２ 2,284,458	※２ 2,220,014
リース債務	207,382	212,444
未払金	298,789	257,691
未払法人税等	23,094	90,322
未払消費税等	147,457	83,998
賞与引当金	160,313	163,318
預り金	85,931	111,010
前受収益	26,428	31,621
その他	285,790	332,897
流動負債合計	5,648,414	5,727,342
固定負債
長期借入金	※２ 4,293,272	※２ 3,839,160
リース債務	429,263	578,891
繰延税金負債	212,850	215,480
退職給付に係る負債	1,677,289	1,666,037
役員退職慰労引当金	92,907	108,045
長期預り保証金	1,611,703	1,610,780
固定負債合計	8,317,287	8,018,395
負債合計	13,965,702	13,745,738
純資産の部
株主資本
資本金	337,500	337,500
資本剰余金	22,394	25,921
利益剰余金	△1,116,045	△892,391
株主資本合計	△756,150	△528,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	810,899	811,285
退職給付に係る調整累計額	113,977	125,868
その他の包括利益累計額合計	924,877	937,153
非支配株主持分	226,860	221,178
純資産合計	395,587	629,361
負債純資産合計	14,361,289	14,375,100

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)	当連結会計年度 (自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)
営業収益	8,903,605	9,178,964
営業費用
運輸業等営業費及び売上原価	※１ 8,196,823	※１ 8,256,403
販売費及び一般管理費	※１ 500,219	※１ 501,193
営業費用合計	8,697,043	8,757,597
営業利益	206,561	421,366
営業外収益
受取利息	55,920	9,772
受取配当金	45,204	52,581
車両売却益	3,557	16,044
その他	24,923	24,080
営業外収益合計	129,605	102,478
営業外費用
支払利息	63,599	84,943
車両除却売却損	2,861	6,151
持分法による投資損失	5,016	3,289
匿名組合投資損失	10,069	2,860
その他	754	852
営業外費用合計	82,301	98,096
経常利益	253,865	425,748
特別利益
補助金収入	※２ 89,158	※２ 133,275
投資有価証券売却益	－	12,157
固定資産売却益	※３ 6	※３ 2,281
特別利益合計	89,165	147,714
特別損失
固定資産除却損	※４ 1,483	※４ 0
固定資産売却損	－	3,139
貸倒引当金繰入額	－	240,000
補助金返還損	－	8,400
特別損失合計	1,483	251,539
税金等調整前当期純利益	341,546	321,923
法人税、住民税及び事業税	30,278	89,919
法人税等調整額	37,481	9,294
法人税等合計	67,760	99,213
当期純利益	273,786	222,710
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	6,116	△943
親会社株主に帰属する当期純利益	267,669	223,653

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)	当連結会計年度 (自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)
当期純利益	273,786	222,710
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△63,568	473
退職給付に係る調整額	54,117	11,890
その他の包括利益合計	△9,450	12,364
包括利益	264,335	235,074
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	258,292	235,930
非支配株主に係る包括利益	6,043	△855

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	337,500	22,394	△1,383,714	△1,023,820
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			267,669	267,669
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	267,669	267,669
当期末残高	337,500	22,394	△1,116,045	△756,150

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	874,394	59,859	934,254	220,817	131,251
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					267,669
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△63,495	54,117	△9,377	6,043	△3,334
当期変動額合計	△63,495	54,117	△9,377	6,043	264,335
当期末残高	810,899	113,977	924,877	226,860	395,587

当連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	337,500	22,394	△1,116,045	△756,150
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			223,653	223,653
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		3,526		3,526
当期変動額合計	－	3,526	223,653	227,180
当期末残高	337,500	25,921	△892,391	△528,969

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	810,899	113,977	924,877	226,860	395,587
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					223,653
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	385	11,890	12,276	△5,682	10,120
当期変動額合計	385	11,890	12,276	△5,682	233,774
当期末残高	811,285	125,868	937,153	221,178	629,361

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)	当連結会計年度 (自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	341,546	321,923
減価償却費	504,786	513,397
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△112	240,085
賞与引当金の増減額（△は減少）	△18,557	3,005
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△86,796	8,125
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,959	15,137
受取利息及び受取配当金	△101,125	△62,354
支払利息	63,599	84,943
持分法による投資損益（△は益）	5,016	3,289
有形固定資産除売却損益（△は益）	3,113	△12,174
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△12,157
売上債権の増減額（△は増加）	28,228	△24,639
棚卸資産の増減額（△は増加）	216	△4,997
仕入債務の増減額（△は減少）	△34,845	5,255
未払金の増減額（△は減少）	40,657	△41,207
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,612	△63,459
その他	43,079	70,631
小計	804,380	1,044,806
利息及び配当金の受取額	53,256	61,076
利息の支払額	△64,292	△88,877
法人税等の還付額	△891	925
法人税等の支払額	△58,321	△25,559
営業活動によるキャッシュ・フロー	734,130	992,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△7,901	△933,388
有形固定資産の売却による収入	4,579	28,047
従業員に対する貸付金の回収による収入	2,555	2,042
有形固定資産の取得による支出	△277,578	△276,192
投資有価証券の売却による収入	－	1,035,014
投資有価証券の取得による支出	－	△1,400
無形固定資産の取得による支出	△34,363	△5,541
投資活動によるキャッシュ・フロー	△312,708	△151,418

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)	当連結会計年度 (自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,000	90,000
長期借入れによる収入	2,630,000	2,015,000
長期借入金の返済による支出	△2,602,198	△2,533,556
リース債務の返済による支出	△266,480	△234,256
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,300
財務活動によるキャッシュ・フロー	△228,678	△664,112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	192,742	176,840
現金及び現金同等物の期首残高	449,028	641,771
現金及び現金同等物の期末残高	641,771	818,612

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　3社

 連結子会社名

　　　　南国交通観光㈱

　　　　南国タクシー㈱

　　　　南国ライフケア㈱

　　　非連結子会社

　　　　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法適用の関連会社数　　1社

　　　　持分法適用の関連会社名

　　　　㈱南国リゾート

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、南国タクシー㈱、南国ライフケア㈱の会計期間の末日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

…主として移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については,組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(ロ）棚卸資産

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産(リース資産を除く)

主に定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

車両運搬具　　　　5年～15年

建物及び構築物　　5年～50年

(ロ）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ）小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び

　当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。

(イ)当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容

　「自動車運送事業」はバス、タクシーによる旅客自動車運送事業を行っております。「航空代理店

　事業」は航空代理店業、旅行代理店業を行っております。「関連事業」は駐車場業、不動産の所有

　管理業及び不動産賃貸業、介護サービス業を行っております。

(ロ)当社グループが当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

　a.自動車事業

自動車業については、旅客等の運送が完了した時点で収益を認識しております。

　b.航空代理店事業

航空代理店業については、空港業務の対価として収受し、主に役務提供完了時点で収益を認識して

おります。旅行代理店業については、主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供について

は役務提供完了時点で収益を認識しております。

　c.関連事業

駐車場事業・不動産事業については、賃貸借期間に対応する賃貸料を収益として認識しております。介護サービス業については、サービスの提供については役務提供完了時点で収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への基準

外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	880,452	1,072,081

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

将来減算一時差異等に対して、翌連結会計年度の課税所得および将来減算一時差異等の解消スケジュールを合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは取締役会で承認された翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としており、将来減算一時差異の解消スケジュールは税務上の損金算入要件の充足の可否を分析した上でスケジューリングしており、合理的に実現可能性を判断しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としており、需要の予測

等について一定の仮定を置いて作成しております。

　翌連結会計年度以降の課税所得の見積りは、当連結会計年度末時点で当社が入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りに用いた前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和６年９月30日）	当連結会計年度 （令和７年９月30日）
投資有価証券（株式）	3,289千円	－千円

※２担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和６年９月30日）	当連結会計年度 （令和７年９月30日）
現金及び預金	45,000千円	45,000千円
建物及び構築物	1,794,457	1,730,227
土地	2,905,611	2,905,611
投資有価証券	445,592	454,717
計	5,190,661	5,135,556

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和６年９月30日）	当連結会計年度 （令和７年９月30日）
短期借入金	2,048,800千円	2,138,800千円
１年内返済予定の長期借入金	2,284,458	2,220,014
長期借入金	4,293,272	3,839,160
計	8,626,531	8,197,974

　３偶発債務

　金融機関からの借入金等に対し、次のとおり債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （令和６年９月30日）	当連結会計年度 （令和７年９月30日）
イ．南国産業開発㈱	83,300千円	63,260千円
計	83,300	63,260

　４当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和６年９月30日）	当連結会計年度 （令和７年９月30日）
当座貸越限度額	3,780,000千円	3,780,000千円
借入実行残高	1,973,800	2,063,800
差引額	1,806,200	1,716,200

※５棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和６年９月30日）	当連結会計年度 （令和７年９月30日）
貯蔵品	30,938千円	35,220千円
商品及び製品	390千円	1,106千円

（連結損益計算書関係）

※１営業費用の主な内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）	当連結会計年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
人件費	5,257,122千円	5,228,761千円
賞与引当金繰入額	148,451	149,548
役員退職慰労引当金繰入額	22,051	13,925
減価償却費	504,786	513,397
油脂燃料費	621,918	594,811

※２補助金収入の主な内訳

	前連結会計年度 （自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）	当連結会計年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
運輸事業振興助成交付金等	65,993千円	75,463千円

※３固定資産売却益の主な内訳

	前連結会計年度 （自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）	当連結会計年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
車両運搬具	6千円	2,281千円

※４固定資産除却損の主な内訳

	前連結会計年度 （自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）	当連結会計年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
建物及び構築物	107千円	0千円
機械装置及び工具器具備品	574	0
ソフトウェア	802	－

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）	当連結会計年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△91,353千円	29,111千円
組替調整額	－	△13,434
法人税等及び税効果調整前	△91,353	15,676
法人税等及び税効果額	27,784	△15,203
その他有価証券評価差額金	△63,568	473
退職給付に係る調整額：
当期発生額	47,132	54,655
組替調整額	30,734	△35,277
法人税等及び税効果調整前	77,867	19,377
法人税等及び税効果額	△23,749	△7,487
退職給付に係る調整額	54,117	11,890
その他の包括利益合計	△9,450	12,364

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	675,000	－	－	675,000

　２．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	675,000	－	－	675,000

　２．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）	当連結会計年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
現金及び預金勘定	1,072,103千円	2,182,332千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△430,332	△1,363,720
現金及び現金同等物	641,771	818,612

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

バス（車両運搬具）及びパソコン（機械装置及び工具器具備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、銀行借入により資金調達をしております。また、デリバティブ取引は、行っておりません。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金及び長期営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規定に沿ってリスク低減を図っております。

 投資有価証券は主に株式であり、上場株式については、年２回(半期・通期)毎に時価の把握を行っております。

 長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。

 借入金は、主に運転資金に係る調達であります。また、借入金の大部分が固定金利であります。

 営業債務である未払金はそのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

 顧客の信用リスクの管理は、債権管理規定に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、半期毎に時価や取引先企業等の財務状況の把握を行っております。

 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ り、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和６年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*2)	3,004,810	3,004,810	－
(2）長期貸付金	597,125
貸倒引当金(*3)	△597,125
	－	－	－
(3）ゴルフ会員権	319,550	1,004,450	684,900
資産計	3,324,360	4,009,260	684,900
(4）長期借入金	6,577,731	6,560,263	△17,468
負債計	6,577,731	6,560,263	△17,468

当連結会計年度（令和７年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*2)	2,000,307	2,000,307	－
(2）ゴルフ会員権	319,550
貸倒引当金(*4)	△240,000
	79,550	319,550	240,000
資産計	2,079,857	2,319,857	240,000
(3）長期借入金	6,059,174	6,026,435	△32,738
負債計	6,059,174	6,026,435	△32,738

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がないことから、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	259,228	255,938

(*3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)ゴルフ会員権について個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和６年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,072,103	－	－	－
売掛金	909,151	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券	507,375	489,981	－	－
合計	2,488,630	489,981	－	－

当連結会計年度（令和７年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,182,332	－	－	－
売掛金	933,791	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券	－	－	－	－
合計	3,116,123	－	－	－

(注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和６年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,048,800	－	－	－	－	－
長期借入金	2,284,458	1,817,090	1,237,866	783,762	409,098	45,455
リース債務	207,382	155,529	116,226	80,637	39,715	37,154
合計	4,540,641	1,972,620	1,354,092	864,399	448,814	82,609

当連結会計年度（令和７年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,138,800	－	－	－	－	－
長期借入金	2,220,014	1,640,813	1,205,234	696,865	213,591	82,654
リース債務	212,444	173,141	136,184	95,262	80,211	94,091
合計	4,571,258	1,813,954	1,341,418	792,128	293,803	176,746

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分　　類しております。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和６年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,007,453	－	－	2,007,453
国債・地方債等	997,357	－	－	997,357
社債	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
資産計	3,004,810	－	－	3,004,810

当連結会計年度（令和７年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,000,307	－	－	2,000,307
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
資産計	2,000,307	－	－	2,000,307

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和６年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金（*1）	－	－	－	－
ゴルフ会員権	－	1,004,450	－	1,004,450
資産計	－	1,004,450	－	1,004,450
長期借入金	－	6,560,263	－	6,560,263
負債計	－	6,560,263	－	6,560,263

当連結会計年度（令和７年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
ゴルフ会員権	－	79,550	－	79,550
資産計	－	79,550	－	79,550
長期借入金	－	6,026,435	－	6,026,435
負債計	－	6,026,435	－	6,026,435

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　長期貸付金

　　　回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表から現在の貸倒

　　　見積額を控除した金額と近似しており、当該価額（0円）をレベル３の時価に分類しております（*1）。

　　ゴルフ会員権

　　　ゴルフ会員権の時価は、市場の取引相場の平均値を基に算定しており、レベル２の時価に分類しておりま

　　　す。

　　長期借入金

　　　これらの時価は、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ

　　　り算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、1年内返済予定の長期借入金を含めておりま

　　　す。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和６年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,004,777	812,520	1,192,256
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,004,777	812,520	1,192,256
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,676	2,900	△224
	(2）債券
	①　国債・地方債等	997,357	1,021,579	△24,222
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,000,033	1,024,479	△24,446
合計		3,004,810	1,837,000	1,167,810

当連結会計年度（令和７年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,000,307	816,820	1,183,487
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,000,307	816,820	1,183,487
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,000,307	816,820	1,183,487

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
① 国債・地方債等	1,035,014	12,157	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,035,014	12,157	－

３．売却した満期保有目的の債券

　該当する事項はありません。

４．保有目的を変更した有価証券

該当する事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

　　当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自令和５年10月１日至令和６年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和６年10月１日至令和７年９月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高（千円）	1,680,795
勤務費用（千円）	107,943
利息費用（千円）	19,917
数理計算上の差異の発生額（千円）	△47,132
退職給付の支払額（千円）	△240,229
退職給付債務の期末残高（千円）	1,521,294

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務（千円）	1,521,294
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	1,521,294
退職給付に係る負債（千円）	1,521,294
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	1,521,294

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用（千円）	107,943
利息費用（千円）	19,917
数理計算上の差異の費用処理額（千円）	30,734
確定給付制度に係る退職給付費用（千円）	158,595

（4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異（千円）	77,867
合 計（千円）	77,867

（5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異（千円）	163,996
合 計（千円）	163,996

（6）数理計算上の計算基礎に係る事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　割引率　　　      1.39％

　　　予想昇給率        2.00％

３．簡便法を適用した退職給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高（千円）	161,157
退職給付費用（千円）	13,658
退職給付の支払額（千円）	△18,820
退職給付に係る負債の期末残高（千円）	155,994

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務（千円）	155,994
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	155,994
退職給付に係る負債（千円）	155,994
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	155,994

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用（千円） 13,658

当連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高（千円）	1,521,294
勤務費用（千円）	98,550
利息費用（千円）	21,191
数理計算上の差異の発生額（千円）	△54,655
退職給付の支払額（千円）	△72,621
退職給付債務の期末残高（千円）	1,513,759

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務（千円）	1,513,759
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	1,513,759
退職給付に係る負債（千円）	1,513,759
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	1,513,759

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用（千円）	98,550
利息費用（千円）	21,191
数理計算上の差異の費用処理額（千円）	△35,277
確定給付制度に係る退職給付費用（千円）	84,464

（4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異（千円）	△89,933
合 計（千円）	△89,933

（5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異（千円）	183,374
合 計（千円）	183,374

（6）数理計算上の計算基礎に係る事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　　割引率　　　       2.03％

　　　予想昇給率         2.00％

３．簡便法を適用した退職給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高（千円）	155,994
退職給付費用（千円）	13,694
退職給付の支払額（千円）	△17,412
退職給付に係る負債の期末残高（千円）	152,277

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務（千円）	152,277
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	152,277
退職給付に係る負債（千円）	152,277
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	152,277

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用（千円） 13,694

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和６年９月30日）		当連結会計年度 （令和７年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	4,829千円		7,348千円
退職給付に係る負債	522,042		532,050
役員退職慰労引当金	28,822		33,324
賞与引当金	49,829		50,926
貸倒引当金	182,267		75,408
繰越欠損金	442,720		354,315
その他	35,270		18,707
繰延税金資産小計	1,265,782		1,072,081
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△106,126		△53,410
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△279,204		△155,000
評価性引当額（注）１	△385,330		△208,410
繰延税金資産合計	880,452		863,670
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△356,523		△371,726
連結子会社の時価評価差額	△209,770		△209,770
繰延税金負債合計	△566,294		△581,497
繰延税金資産（または負債）の純額	314,157		282,173

　　　　　（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

　　　　　　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和６年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合 計
税務上の繰越欠損金(※1)	－	88,674	3,772	－	440	349,833	442,720
評価性引当額	－	－	△3,772	－	△440	△101,913	△106,126
繰延税金資産	－	88,674	－	－	－	247,919	336,593

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金442,720千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産336,593千円を

計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（令和７年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合 計
税務上の繰越欠損金(※1)	4,585	3,772	－	440	70,959	274,557	354,315
評価性引当額	－	△3,772	－	△440	－	△49,197	△53,410
繰延税金資産	4,585	－	－	－	70,959	225,360	300,905

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金354,315千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産300,905千円を

計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和６年９月30日）		当連結会計年度 （令和７年９月30日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.1
住民税均等割	1.0		1.1
評価性引当額の増減	△12.2		7.3
税率変更による影響	－		△7.5
その他	0.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8		30.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立した

ことに伴い、令和８年10月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われ

ることになりました。

これに伴い、令和８年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延

税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が

13,620千円、繰延税金負債が138千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が10,643千円、

退職給付に係る調整累計額が1,410千円、法人税等調整額が25,535千円、それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（令和６年９月30日）及び当連結会計年度末（令和７年９月30日）

　当社グループは不動産賃借契約に基づく本社オフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、鹿児島県において、賃貸用オフィスビル等（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は184,612千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は171,911千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）であります。

　　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　令和５年10月１日 至　令和６年９月30日）	当連結会計年度 （自　令和６年10月１日 至　令和７年９月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,238,002	3,206,233
	期中増減額	△31,768	△43,469
	期末残高	3,206,233	3,162,764
期末時価		6,277,899	6,196,286

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の主な期中増減額は、土地購入費（11,756千円）、減価償却費（43,525千円）であります。当連結会計年度の主な期中増減額は、減価償却費（43,469千円）であります。

３．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	自動車運送事業	航空代理店事業	関連事業	計
バス事業	4,804,026	－	－	4,804,026	4,804,026
タクシー事業	656,455	－	－	656,455	656,455
旅行業	－	924,264	－	924,264	924,264
空港事業	－	2,039,658	－	2,039,658	2,039,658
賃貸事業	－	－	92,345	92,345	92,345
受託事業	－	－	64,348	64,348	64,348
商事事業	－	－	38,989	38,989	38,989
介護事業	－	－	165,163	165,163	165,163
内部収益	△110,623	△24	△24,105	△134,753	△134,753
顧客との契約から生じる収益	5,349,858	2,963,899	336,741	8,650,499	8,650,499
その他の収益（注）	－	－	253,106	253,106	253,106
外部顧客への売上高	5,349,858	2,963,899	589,847	8,903,605	8,903,605

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。

当連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	自動車運送事業	航空代理店事業	関連事業	計
バス事業	4,987,330	－	－	4,987,330	4,987,330
タクシー事業	642,591	－	－	642,591	642,591
旅行業	－	912,081	－	912,081	912,081
空港事業	－	2,238,806	－	2,238,806	2,238,806
賃貸事業	－	－	90,993	90,993	90,993
受託事業	－	－	60,761	60,761	60,761
商事事業	－	－	7,533	7,533	7,533
介護事業	－	－	139,540	139,540	139,540
内部収益	△118,021	△24	△19,609	△137,654	△137,654
顧客との契約から生じる収益	5,511,900	3,150,863	279,219	8,941,983	8,941,983
その他の収益（注）	－	－	236,980	236,980	236,980
外部顧客への売上高	5,511,900	3,150,863	516,199	9,178,964	9,178,964

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる事項

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会期間末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期

に関する情報

（1）契約負債の残高等

前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度（期首) (令和５年10月１日）	当連結会計年度 （令和６年９月30日)
契約負債 前受金	44,208	46,721

　契約負債は、主にバス事業における、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度（期首) (令和６年10月１日）	当連結会計年度 （令和７年９月30日)
契約負債 前受金	46,721	74,139

　契約負債は、主にバス事業における、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自令和５年10月１日　至令和６年９月30日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、バス事業、航空代理店事業等の運輸業を中心に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。

したがって、当社グループは、事業のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」「航空代理店事業」「関連事業」の３つの報告セグメントとしております。

（1）自動車運送事業・・・・乗合・貸切・特定バス・乗合タクシー

（2）航空代理店事業・・・空港発着管理、航空券販売、旅行斡旋

（3）関連事業・・・・・・貸ビル・貸駐車場の経営・有料老人ホーム

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）	合計
	自動車運送事業	航空代理店事業	関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,349,858	2,963,899	589,847	8,903,605	－	8,903,605
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,254	24	487	37,765	△37,765	－
計	5,387,112	2,963,923	590,335	8,941,371	△37,765	8,903,605
セグメント利益又は損失（△）	△91,889	124,797	171,004	203,912	2,649	206,561
セグメント資産	4,428,735	1,410,984	2,976,909	8,816,629	5,544,659	14,361,289
その他の項目
減価償却費	383,836	53,862	55,323	493,022	11,763	504,786
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	174,087	25,409	12,679	212,176	141,290	353,467

（注）１．調整額は以下の通りであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額2,649千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

（2）セグメント資産の調整額5,544,659千円には、本社営業部門に対する債権の相殺消去△326,276千円及び全社資産5,870,936千円が含まれております。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自令和６年10月１日　至令和７年９月30日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、バス事業、航空代理店事業等の運輸業を中心に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。

したがって、当社グループは、事業のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」「航空代理店事業」「関連事業」の３つの報告セグメントとしております。

（1）自動車運送事業・・・・乗合・貸切・特定バス・乗合タクシー

（2）航空代理店事業・・・空港発着管理、航空券販売、旅行斡旋

（3）関連事業・・・・・・貸ビル・貸駐車場の経営・有料老人ホーム

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）	合計
	自動車運送事業	航空代理店事業	関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,511,900	3,150,863	516,199	9,178,964	－	9,178,964
セグメント間の内部売上高又は振替高	40,516	24	490	41,031	△41,031	－
計	5,552,416	3,150,887	516,690	9,219,995	△41,031	9,178,964
セグメント利益又は損失（△）	57,158	235,068	125,382	417,609	3,756	421,366
セグメント資産	4,572,978	1,393,802	3,021,519	8,988,300	5,386,800	14,375,100
その他の項目
減価償却費	393,813	52,436	55,816	502,066	11,330	513,397
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	440,761	32,362	6,622	479,746	8,413	488,159

（注）１．調整額は以下の通りであります。

（1）セグメント利益の調整額3,756千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

（2）セグメント資産の調整額5,386,800千円には、本社営業部門に対する債権の相殺消去△592,666千円及び全社資産5,979,466千円が含まれております。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

前連結会計年度（自令和５年10月１日至令和６年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	自動車運送事業	航空代理店事業	関連事業	合計
外部顧客への売上高	5,349,858	2,963,899	589,847	8,903,605

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自令和６年10月１日至令和７年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	自動車運送事業	航空代理店事業	関連事業	合計
外部顧客への売上高	5,511,900	3,150,863	516,199	9,178,964

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

前連結会計年度（自令和５年10月１日至令和６年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和６年10月１日至令和７年９月30日）

　該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

前連結会計年度（自令和５年10月１日至令和６年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和６年10月１日至令和７年９月30日）

　該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

前連結会計年度（自令和５年10月１日至令和６年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和６年10月１日至令和７年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (千円)	事業の内容	議決権等の所有割合(％)	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
関連会社	㈱南国リゾート	南九州市知覧町	80,000	ゴルフ場業	(所有) 30.0	役員 ２名	土地 賃貸等	資金の貸付 （注1）	－	長期貸付金	597,125
								利息の受取 （注1）	8,002	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）長期貸付金に対し、全額貸倒引当金を計上しております。

　　　また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。

当連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (千円)	事業の内容	議決権等の所有割合(％)	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
関連会社	㈱南国リゾート	南九州市知覧町	80,000	ゴルフ場業	(所有) 30.0	役員 ２名	土地 賃貸等	資金の貸付 （注1）	－	長期貸付金	－
								利息の受取 （注1）	6,203	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）長期貸付金に対し、全額貸倒引当金を計上しております。

　　　また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。

㈱南国リゾートは私的整理により事業継続会社に分割され、営業活動は事業継続会社のもとで継続しておりますが、令和７年９月16日付で鹿児島地方裁判所へ特別清算の申立てを行っております。

（イ）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (千円)	事業の内容	議決権等の所有割合(％)	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を少輔している会社等	㈱知覧カントリー	南九州市知覧町	10,000	ゴルフ場業	－	なし	ゴルフ場の利用等	会員権の取得	－	ゴルフ会員権	300,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）1.提出会社の取締役である上野総一郎及びその近親者で議決権の過半数を間接的に所有している会社であります。

　　　２.ゴルフ場の利用等は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

　　　３.ゴルフ会員権に対して貸倒引当金240,000千円を計上しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱南国リゾートであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	㈱南国リゾート
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	134,625千円	21,411千円
固定資産合計	4,481,406	－
流動負債合計	56,154	13,026
固定負債合計	4,548,911	2,426,444
純資産合計	10,965	△2,418,058
売上高	490,133	390,370
税引前当期純損失（△）	△16,182	△2,428,768
当期純損失（△）	△16,720	△2,429,024

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　令和５年10月１日 至　令和６年９月30日）	当連結会計年度 （自　令和６年10月１日 至　令和７年９月30日）
１株当たり純資産額 249円96銭 １株当たり当期純利益金額 396円54銭	１株当たり純資産額	249円96銭	１株当たり当期純利益金額	396円54銭	１株当たり純資産額 604円71銭 １株当たり当期純利益金額 331円33銭	１株当たり純資産額	604円71銭	１株当たり当期純利益金額	331円33銭
１株当たり純資産額	249円96銭
１株当たり当期純利益金額	396円54銭
１株当たり純資産額	604円71銭
１株当たり当期純利益金額	331円33銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）	当連結会計年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	267,669	223,653
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	267,669	223,653
期中平均株式数（株）	675,000	675,000

（重要な後発事象）

関連会社である株式会社南国リゾートは、令和７年10月８日付で、鹿児島地方裁判所より特別清算開始の決定を受けております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　社債は発行しておりません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,048,800	2,138,800	1.16	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,284,458	2,220,014	0.49	－
１年以内に返済予定のリース債務	207,382	212,444	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,293,272	3,839,160	0.49	令和８年～２１年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	429,263	578,891	－	令和８年～１４年
合計	9,263,178	8,989,310	－	－

　（注）１．「平均利率」を算定する際の利率及び残高は期末のものを用いております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は下記のとおりであります。

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	1,640,813	1,205,234	696,865	213,591
リース債務	173,141	136,184	95,262	80,211

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和６年９月30日)	当事業年度 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 707,281	※２ 1,836,702
未収入金	776,113	802,376
貯蔵品	30,265	35,272
前払費用	25,661	41,870
その他	26,156	28,601
流動資産合計	1,565,478	2,744,823
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 4,107,553	※２ 4,136,806
減価償却累計額	△1,758,235	△1,860,581
建物（純額）	2,349,317	2,276,224
構築物	739,152	759,550
減価償却累計額	△463,615	△499,634
構築物（純額）	275,536	259,915
機械及び装置	115,327	121,287
減価償却累計額	△77,915	△85,110
機械及び装置（純額）	37,412	36,177
車両運搬具	1,591,505	1,401,932
減価償却累計額	△1,513,637	△1,333,092
車両運搬具（純額）	77,867	68,840
工具、器具及び備品	428,474	565,865
減価償却累計額	△382,621	△434,817
工具、器具及び備品（純額）	45,853	131,048
土地	※２ 3,334,693	※２ 3,337,105
リース資産	1,012,692	963,775
減価償却累計額	△577,260	△441,486
リース資産（純額）	435,432	522,289
建設仮勘定	21,300	5,952
有形固定資産合計	6,577,412	6,637,554
無形固定資産
借地権	9,467	9,467
ソフトウエア	42,726	33,539
施設利用権	28,688	26,134
電話加入権	6,752	6,752
リース資産	622	0
無形固定資産合計	88,258	75,893

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和６年９月30日)	当事業年度 (令和７年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,219,376	※２ 2,207,511
関係会社株式	83,820	61,120
関係会社長期貸付金	1,295,944	1,265,944
長期前払費用	913	34,391
差入保証金	131,313	132,931
ゴルフ会員権	985,725	985,725
長期営業債権	217,440	202,850
繰延税金資産	577,027	1,107,962
その他	-	52
貸倒引当金	△1,554,840	△2,030,844
出資金	16,200	13,340
投資その他の資産合計	4,972,922	3,980,984
固定資産合計	11,638,592	10,694,432
資産合計	13,204,071	13,439,255
負債の部
流動負債
買掛金	70,208	77,491
短期借入金	※２ 1,888,800	※２ 1,888,800
１年内返済予定の長期借入金	※２ 2,122,400	※２ 2,034,900
リース債務	156,688	147,062
未払金	※１ 223,373	※１ 223,529
未払費用	97,592	100,435
未払法人税等	21,413	89,241
未払消費税等	106,466	60,128
預り金	73,242	97,798
前受収益	19,856	24,775
賞与引当金	134,478	139,330
その他	136,670	184,684
流動負債合計	5,051,190	5,068,177
固定負債
長期借入金	※２ 3,653,400	※２ 3,283,500
リース債務	313,910	419,810
退職給付引当金	1,685,290	1,697,134
役員退職慰労引当金	69,071	79,383
長期預り保証金	1,599,694	1,598,303
固定負債合計	7,321,367	7,078,132
負債合計	12,372,558	12,146,310

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和６年９月30日)	当事業年度 (令和７年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	337,500	337,500
資本剰余金
資本準備金	22,394	22,394
資本剰余金合計	22,394	22,394
利益剰余金
利益準備金	84,375	84,375
その他利益剰余金
別途積立金	801,781	801,781
繰越利益剰余金	△1,219,924	△754,233
利益剰余金合計	△333,768	131,922
株主資本合計	26,126	491,817
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	805,386	801,127
評価・換算差額等合計	805,386	801,127
純資産合計	831,513	1,292,945
負債純資産合計	13,204,071	13,439,255

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)	当事業年度 (自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)
営業収益
自動車運送営業収益	※２ 3,695,360	※２ 3,805,128
航空代理店営業収益	※２ 2,963,923	※２ 3,150,887
関連事業営業収益	※２ 408,359	※２ 360,316
営業収益合計	7,067,643	7,316,332
売上原価
自動車運送事業費	※２ 3,593,999	※２ 3,549,991
航空代理店事業費	※２ 2,705,428	※２ 2,773,670
関連事業売上原価	※２ 239,784	216,277
売上原価合計	6,539,212	6,539,939
売上総利益	528,431	776,393
販売費及び一般管理費	※１,※２ 370,351	※１,※２ 376,052
営業利益	158,079	400,340
営業外収益
受取利息	47,892	1,910
貸付金利息	8,002	6,203
有価証券利息	-	1,277
受取配当金	42,900	50,203
車両売却益	3,031	3,938
その他	※２ 5,902	※２ 16,150
営業外収益合計	107,729	79,684
営業外費用
支払利息	52,389	71,702
匿名組合投資損失	10,069	2,860
固定資産売却損	-	5,723
その他	754	452
営業外費用合計	63,214	80,739
経常利益	202,595	399,285
特別利益
補助金収入	※３ 72,708	※３ 105,897
投資有価証券売却益	-	12,157
固定資産売却益	※４ 6	※４ 2,281
特別利益合計	72,714	120,336
特別損失
固定資産除却損	※６ 107	※６ 0
固定資産売却損	-	※５ 3,139
投資有価証券評価損	-	24,000
補助金返還損	-	8,400
貸倒引当金繰入額	83,615	476,003
特別損失合計	83,723	511,542
税引前当期純利益	191,586	8,079
法人税、住民税及び事業税	26,930	85,896
法人税等調整額	37,481	△543,507
法人税等合計	64,412	△457,611
当期純利益	127,173	465,691

（売上原価明細書）

		前事業年度 （自　令和５年10月１日 至　令和６年９月30日）			当事業年度 （自　令和６年10月１日 至　令和７年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
(1)自動車運送事業費
１．人件費		2,199,907			2,122,240
（給料手当）		(1,088,311)			(1,051,687)
（賞与）		(205,595)			(190,924)
（賞与引当金繰入額）		（54,099)			（53,378)
（退職給付費用）		(69,283)			(36,857)
（福利厚生費）		(292,706)			(287,079)
（その他）		(489,911)			(502,312)
２．燃料油脂費		486,919			459,797
３．車両修繕費		196,438			225,743
４．減価償却費		274,085			279,090
５．その他		436,647	3,593,999	55.0	463,119	3,549,991	54.3
(2）航空代理店事業費
１．人件費		1,832,377			1,880,745
（給料手当）		(1,052,969)			(1,078,379)
（賞与）		(208,808)			(207,253)
（賞与引当金繰入額）		(58,466)			(62,094)
（退職給付費用）		(77,247)			(41,803)
（福利厚生費）		(238,984)			(249,064)
（その他）		(195,901)			(242,150)
２．減価償却費		53,862			52,436
３．その他		819,189	2,705,428	41.4	840,488	2,773,670	42.4
(3）関連事業売上原価
１．貸ビル事業売上原価		77,634			83,558
２．駐車場事業売上原価		24,765			21,919
３．その他事業売上原価		137,383	239,784	3.6	110,798	216,277	3.3
売上原価合計			6,539,212	100.0		6,539,939	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	337,500	22,394	22,394	84,375	801,781	△1,347,098	△460,942	△101,047
当期変動額
当期純利益						127,173	127,173	127,173
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	127,173	127,173	127,173
当期末残高	337,500	22,394	22,394	84,375	801,781	△1,219,924	△333,768	26,126

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	870,305	870,305	769,257
当期変動額
当期純利益			127,173
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△64,918	△64,918	△64,918
当期変動額合計	△64,918	△64,918	62,255
当期末残高	805,386	805,386	831,513

当事業年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	337,500	22,394	22,394	84,375	801,781	△1,219,924	△333,768	26,126
当期変動額
当期純利益						465,691	465,691	465,691
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	465,691	465,691	465,691
当期末残高	337,500	22,394	22,394	84,375	801,781	△754,233	131,922	491,817

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	805,386	805,386	831,513
当期変動額
当期純利益			465,691
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,259	△4,259	△4,259
当期変動額合計	△4,259	△4,259	461,432
当期末残高	801,127	801,127	1,292,945

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 (2）その他有価証券

(イ）市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

を採用しております

(ロ）市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については,組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に新規取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

車両運搬具　　　　　　　5年～15年

建物　　　　　　　　　　5年～50年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に支給する賞与にあてるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務

を充足する通常の時点は以下のとおりです。

①当社の主要な事業における主な履行義務の内容

「自動車運送事業」はバスによる旅客自動車運送事業を行っております。「航空代理店事業」は航空代理

店業、旅行代理店業を行っております。「関連事業」は駐車場業、不動産の所有管理業及び不動産賃貸業

を行っております。

②当社が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

a.自動車事業

自動車業については、旅客等の運送が完了した時点で収益を認識しております。

b.航空代理店事業

航空代理店業については、空港業務の対価として収受し、主に役務提供完了時点で収益を認識しておりま

す。旅行代理店業については、主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完

了時点で収益を認識しております。

c.関連事業

駐車場事業・不動産事業については、賃貸借期間に対応する賃貸料を収益として認識しています。

６．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への基準

外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性に関する判断

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	930,471	1,473,978

②　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　　連結財務諸表の「注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に関する項目

　関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記したもののほか、次のものがあります。

	前事業年度 （令和６年９月30日）	当事業年度 （令和７年９月30日）
未払金	116千円	2,939千円

※２．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和６年９月30日）	当事業年度 （令和７年９月30日）
現金及び預金	45,000千円	45,000千円
建物	1,639,893	1,581,513
土地	2,338,539	2,338,539
投資有価証券	445,592	454,717
計	4,469,025	4,419,770

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和６年９月30日）	当事業年度 （令和７年９月30日）
短期借入金	1,888,800千円	1,888,800千円
１年内返済予定の長期借入金	2,122,400	2,034,900
長期借入金	3,653,400	3,283,500
計	7,664,600	7,207,200

　３．偶発債務

金融機関等からの借入金等に対し、次のとおり保証しています。

	前事業年度 （令和６年９月30日）	当事業年度 （令和７年９月30日）
イ．南国交通観光㈱（子会社）	226,200千円	238,282千円
ロ．南国タクシー㈱（子会社）	50,000	50,000
ハ．南国産業開発㈱	83,300	63,260
計	359,500	351,542

　４．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しています。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （令和６年９月30日）	当事業年度 （令和７年９月30日）
当座貸越限度額	3,400,000千円	3,400,000千円
借入実行残高	1,813,800	1,813,800
差引額	1,586,200	1,586,200

（損益計算書関係）

※１．一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）	当事業年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
役員報酬	48,060千円	52,080千円
給料手当	77,558	80,641
賞与引当金繰入額	4,867	5,223
役員退職慰労引当金繰入額	10,270	10,467
退職給付費用	9,952	5,473
減価償却費	11,763	11,330
租税公課	39,958	45,242

※２．関係会社に関する項目

関係会社に対する損益項目は次のとおりです。

前事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

区分	科目	金額（千円）
営業収益	自動車運送営業収益	1,964
	航空代理店営業収益	36
	関連事業営業収益	705
売上原価	自動車運送事業費	72,340
	航空代理店事業費	36,051
	関連事業売上原価	110
販売費及び一般管理費		1,172
営業外収益	その他	10,572

当事業年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

区分	科目	金額（千円）
営業収益	自動車運送営業収益	1,632
	航空代理店営業収益	30
	関連事業営業収益	709
売上原価	自動車運送事業費	76,807
	航空代理店事業費	39,142
	関連事業売上原価	‐
販売費及び一般管理費		1,299
営業外収益	その他	8,889

※３．補助金収入の主な内訳

	前事業年度 （自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）	当事業年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
運輸事業振興助成交付金等	52,344千円	105,897千円

※４．固定資産売却益の主な内訳

	前事業年度 （自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）	当事業年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
車両運搬具	6千円	2,281千円

※５.固定資産売却損の主な内訳

	前事業年度 （自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）	当事業年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
建物及び附属設備	-千円	2,985千円
構築物	-	131
車両運搬具	-	22
工具、器具及び備品	-	0

※６．固定資産除却損の主な内訳

	前事業年度 （自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）	当事業年度 （自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
建物及び附属設備	-千円	0千円
構築物	107	-
工具、器具及び備品	0	0

（有価証券関係）

　前事業年度（令和６年９月30日）

  子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式59,820千円、関連会社株式24,000千円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

　当事業年度（令和７年９月30日）

  子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式61,120千円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和６年９月30日）		当事業年度 （令和７年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	4,829千円		7,348千円
退職給付引当金	514,013		531,994
役員退職慰労引当金	21,066		24,894
賞与引当金	41,016		42,439
貸倒引当金	474,226		620,755
繰越欠損金	374,324		300,905
その他	33,413		42,431
繰延税金資産小計	1,462,890		1,570,769
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△37,730		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△494,689		△96,790
評価性引当額小計	△532,419		△96,790
繰延税金資産合計	930,471		1,473,978
その他有価証券評価差額金	△353,443		△366,016
繰延税金負債合計	△353,443		△366,016
繰延税金資産の純額	577,027		1,107,962

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和６年９月30日）		当事業年度 （令和７年９月30日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		25.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△42.9
住民税均等割	1.0		23.5
評価性引当額の増減	1.9		△5,401.2
税率変更による影響	－		△298.6
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		△5,663.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立した

ことに伴い、令和８年10月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われる

ことになりました。

これに伴い、令和８年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金

資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が

13,620千円増加し、その他有価証券評価差額金が10,504千円、法人税等調整額が24,125千円、それぞれ減

少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

（株式）

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他 有価証券	ＡＮＡホールディングス㈱	520,700	1,489,722
		日本航空㈱	52,600	156,905
		㈱九州フィナンシャルグループ	139,860	127,398
		㈱南日本銀行	30,000	118,160
		南国産業開発㈱	160	60,911
		鹿児島空港ビルディング㈱	90,000	45,642
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	17,000	40,698
		東海旅客鉄道㈱	5,000	21,215
		㈱西武ホールディングス	3,000	16,059
		東急㈱	8,500	15,334
		㈱ふくおかフィナンシャルグループ	2,632	11,680
		東日本旅客鉄道㈱	3,000	10,860
		㈱リージョナルプラスウイングス	385	10,010
		ＮＴＴ株式会社	60,000	9,282
		㈱南日本放送	8,625	8,437
		九州旅客鉄道㈱	2,000	7,838
		小田急電鉄㈱	4,500	7,490
		京浜急行電鉄㈱	4,500	6,754
		西日本鉄道㈱	2,600	6,077
		霧島開発㈱	11,200	5,600
		東武鉄道㈱	1,800	4,753
		名古屋鉄道㈱	2,600	4,595
		京王電鉄㈱	1,200	4,590
		日本郵船㈱	900	4,545
		㈱ゆうちょ銀行	2,000	3,629
		阪急阪神ホールディングス㈱	800	3,491
		鹿児島信用金庫	4,000	2,000
		インデックスファンドS＆P500	844,476	1,553
		日本瓦斯㈱	2,400	1,180
		宮崎ゴルフ㈱	50	540
		㈱みずほフィナンシャルグループ	100	498
		その他（3銘柄）	56,953	56
計			1,883,541	2,207,511

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,107,553	39,380	10,127	4,136,806	1,860,581	106,487	2,276,224
構築物	739,152	21,128	730	759,550	499,634	36,617	259,915
機械及び装置	115,327	5,960	－	121,287	85,110	7,194	36,177
車両運搬具	1,591,505	34,509	224,082	1,401,932	1,333,092	37,822	68,840
工具、器具及び備品	428,474	141,601	4,209	565,865	434,817	56,405	131,048
土地	3,334,693	2,411	－	3,337,105	－	－	3,337,105
リース資産	1,012,692	244,653	293,570	963,775	441,486	133,895	522,289
建設仮勘定	21,300	173,247	188,594	5,952	－	－	5,952
有形固定資産計	11,350,698	662,891	721,314	11,292,275	4,654,721	378,423	6,637,554
無形固定資産
借地権	9,467	－	－	9,467	－	－	9,467
ソフトウエア	203,233	3,900	17,520	189,613	156,074	13,087	33,539
施設利用権	50,800	－	－	50,800	24,665	2,554	26,134
電話加入権	6,752	－	－	6,752	－	－	6,752
リース資産	21,486	－	－	21,486	21,486	622	0
無形固定資産計	291,740	3,900	17,520	278,120	202,227	16,264	75,893
長期前払費用	913	44,807	5,552	40,169	5,777	11,329	34,391

　（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額（千円）	空港男子寮改修工事	20,143
		武岡車庫関係	9,836
	減少額（千円）	長島事務所 売却	8,859
構築物	増加額（千円）	武岡車庫関係	20,534
車両運搬具	増加額（千円）	リース車両残価 買取他	34,509
	減少額（千円）	乗合バス除却	214,393
機械及び装置	増加額（千円）	農業ミスト装置他	5,100
工具、器具及び備品	増加額（千円）	乗合バスクレジットマルチ決済端末機	83,801
		乗合バス運賃表示器費用他	47,859
リース資産	増加額（千円）	車両の新規リース契約	198,435
	減少額（千円）	全額リース期間満了に付、車輌へ振替	279,051
ソフトウエア	増加額（千円）	ホームページ制作費	3,400

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,554,840	476,003	－	－	2,030,844
賞与引当金	134,478	139,330	134,478	－	139,330
役員退職慰労引当金	69,071	10,467	155	－	79,383

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月１日から9月30日まで
定時株主総会	12月中
基準日	9月30日
株券の種類	壱百株券、壱拾株券、壱株券の３種類
剰余金の配当の基準日	9月30日 (期末配当)
１単元の株式数	100株
株式の名義書換え
取扱場所	鹿児島市中央町1８-1 南国交通株式会社 総務部庶務課（株式係）
株主名簿管理人	―
取次所	当社各営業所および各出張所
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	汚損または毀損の場合を除き無料
単元未満株式の買取り
取扱場所	鹿児島市中央町18-1 南国交通株式会社 総務部庶務課（株式係）
株主名簿管理人	―
取次所	― （買取りは上記の取扱場所に限る）
買取手数料	代金振込に係る手数料実費
公告掲載方法	インターネット上の当社ウェブサイトに掲載。 （アドレス https://nangoku-kotsu.com) ただし、事故その他やむを得ない事由により公告をすることができないときは、鹿児島市において発行する南日本新聞に掲載。
株主に対する特典	(1）1,500株～2,999株所有の株主に対して一系統路線優待乗車証、3,000株以上の株主に対して全路線優待乗車証を交付する。 (2）100株以上の株主に対して、100株につき500円の割合で年２回に分割して優待回数乗車券を交付する。 (3）1,500株以上所有の株主は、優待乗車証または、優待回数乗車券のいずれかを希望により選択できる。 (4)詳細は当社定款・株式取扱規程及び株主優待乗車証・株主優待回数乗車券取扱規程によります。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　　　　　(1)会社法第189条 第2項各号に掲げる権利

　　　　　　(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当する事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1)有価証券報告書の訂正報告書

　令和６年２月８日　九州財務局長に提出

　事業年度（第88期）（自　令和４年10月１日　至　令和５年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書で

　あります。

(2)有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第89期）（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）令和６年12月26日九州財務局長に提出

(3)半期報告書

　（第90期中）（自　令和６年10月１日　至　令和７年３月31日）令和７年６月27日九州財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当する事項はありません。

独立監査人の監査報告書

		令和７年12月16日
南国交通株式会社

取締役会 御中

監査法人 かごしま会計プロフェッション 鹿児島県鹿児島市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	森 毅 憲

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南国交通株式会社の令和６年10月１日から令和７年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南国交通株式会社及び連結子会社の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		令和７年12月16日
南国交通株式会社

取締役会 御中

監査法人 かごしま会計プロフェッション 鹿児島県鹿児島市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	森 毅 憲

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南国交通株式会社の令和６年10月1日から令和７年9月30日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南国交通株式会社の令和７年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。