長野電鉄株式会社 半期報告書－第161期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和７年12月26日
【中間会計期間】	第161期中（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
【会社名】	長野電鉄株式会社
【英訳名】	Nagano Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 久保田 敏之
【本店の所在の場所】	長野市権堂町2201番地
【電話番号】	（代）（026）232-8121
【事務連絡者氏名】	取締役 経営管理部長 相澤 文広
【最寄りの連絡場所】	長野市権堂町2201番地
【電話番号】	（代）（026）232-8121
【事務連絡者氏名】	経営管理部 次長兼経理課長 川島 篤史
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第159期中	第160期中	第161期中	第159期	第160期
会計期間		自令和５年 ４月１日 至令和５年 ９月30日	自令和６年 ４月１日 至令和６年 ９月30日	自令和７年 ４月１日 至令和７年 ９月30日	自令和５年 ４月１日 至令和６年 ３月31日	自令和６年 ４月１日 至令和７年 ３月31日
営業収益	（千円）	7,632,899	7,969,324	8,364,385	18,084,194	18,167,804
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△290,577	△257,182	△154,830	577,622	498,026
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	(千円)	△420,081	△419,495	△268,521	862,782	624,739
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△300,067	△499,882	△89,741	1,135,048	642,738
純資産額	（千円）	9,197,860	10,124,632	11,163,506	10,635,649	11,267,253
総資産額	（千円）	23,773,733	25,602,318	27,813,919	26,056,365	27,797,506
１株当たり純資産額	（円）	801.96	881.85	973.55	932.29	985.88
１株当たり当期純利益又は中間純損失（△）	（円）	△39.87	△39.82	△25.49	81.90	59.30
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.53	36.28	36.87	37.69	37.36
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	453,533	758,292	1,107,337	2,144,666	2,974,912
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△285,158	△1,369,816	△841,589	△1,592,002	△3,025,790
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△621,814	△119,334	△9,126	286,532	445,471
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,618,055	3,179,832	4,561,906	3,910,691	4,305,285
従業員数	（人）	830	788	840	818	798
（外、平均臨時雇用者数）		(448)	(483)	(480)	(451)	(477)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は期末就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日）等を第160期の期首から適用しており、第160期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第159期中	第160期中	第161期中	第159期	第160期
会計期間		自令和５年 ４月１日 至令和５年 ９月30日	自令和６年 ４月１日 至令和６年 ９月30日	自令和７年 ４月１日 至令和７年 ９月30日	自令和５年 ４月１日 至令和６年 ３月31日	自令和６年 ４月１日 至令和７年 ３月31日
営業収益	（千円）	2,125,003	2,157,078	2,233,613	4,250,232	4,483,405
経常利益	（千円）	31,827	105,274	107,018	165,409	180,695
中間（当期）純利益	（千円）	48,027	130,471	97,614	434,494	326,325
資本金	（千円）	495,000	495,000	495,000	495,000	495,000
発行済株式総数	（千株）	10,859	10,859	10,859	10,859	10,859
純資産額	（千円）	4,978,627	5,464,445	5,928,249	5,436,179	5,710,961
総資産額	（千円）	17,330,902	18,277,760	19,727,360	18,592,724	19,474,178
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	1	1
自己資本比率	（％）	28.73	29.90	30.05	29.24	29.33
従業員数	（人）	159	161	172	163	167
（外、平均臨時雇用者数）		(28)	(23)	(28)	(27)	(23)

（注）１．従業員数は期末就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日）等を第160期の期首から適用しており、第160期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和７年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
モビリティ		426(172)
Ｌｉｆｅ		262(213)
まちづくり		75(19)
観光		50(75)
その他		6(-)
全社（共通）		21(2)
合計		840(480)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

令和７年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
モビリティ		99(13)
Ｌｉｆｅ		16(5)
まちづくり		16(7)
観光		14(1)
その他		6(-)
全社（共通）		21(2)
合計		172(28)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　深刻化する人手不足や物価高の影響に加え、最低賃金の大幅引上げなど含めた待遇改善、お客様ニーズの多様化など、依然として厳しい経営環境にあると認識しております。

　このような中、「グループサステナビリティ方針」のもと、「ながでんグループ第７次中期経営計画」の全社基本戦略である「持続的利益の追求」に基づく各施策を推し進めるとともに、グループ社員一人ひとりがＳＤＧｓへ貢献するとの意識のもと、社会課題の解決にも取り組んでまいります。

　各セグメントの対処すべき課題は次のとおりです。

　モビリティでは、「安全」を最優先課題に位置付けるもと、拡大基調にあるインバウンド需要を捉えた利用促進、利便性向上、ＤＸ化の推進などを進めてまいります。

　Ｌｉｆｅでは、多様化するお客さまのニーズを敏感に捉えた拡販を図るほか、介護施設「デイトレセンター リヴァール長野」の運営安定化、スポーツクラブ施設「長野校」の改修工事を計画通り進めてまいります。

　まちづくりでは、販売中の分譲物件の早期完売と新規分譲用地の取得、建設工事の新規受注に努めるほか、空きテナント物件の解消に向けた営業を強化してまいります。

　観光では、引き続き旅行・インバウンド需要を捉えた集客策を展開するほか、増加する諸費用の適正な販売価格への転嫁などを進めてまいります。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループを取り巻く環境について

　当社グループは、運輸業をはじめ建設、不動産、燃料等販売、介護、ホテル業など幅広い事業を展開しております。当社グループの企業経営に重大な影響を及ぼす主なリスクとして、「自然災害・事故災害に関するリスク」、「感染症流行に関するリスク」、「事業環境の変化に関するリスク」、「コンプライアンスに関するリスク」の４つを設定しております。

　リスクの内容およびリスクコントロールの取組みは次のとおりであります。

　なお、以下のリスクは当社グループ全てを網羅したものではありませんのでご留意ください。

（１）自然災害・事故災害に関するリスク

　当社グループは、地域に根差した企業として、安全・安心なサービスの提供に努めておりますが、突発的に発生する自然災害や不慮の事故による人的被害、および建物・設備の損傷による事業の中断、電力等の社会インフラ機能の低下により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、安全マネジメント体制の推進や行政機関と連携した異常時対応訓練等の諸施策を実施しております。

（２）感染症流行に関するリスク

　当社グループは、鉄道・バス・介護施設など多くのお客様が利用される施設を多く保有しております。事業エリアにおいて、新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合、施設を利用されるお客様の減少や、従業員の感染多発による列車・バスの運行等の事業運営への支障により業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、マスクやアルコール消毒液等の備蓄、施設の換気・消毒等の感染対策を実施しております。

（３）事業環境の変化に関するリスク

　①人材の確保

　当社グループは、鉄道事業を中心に、沿線地域の方々に生活サービスに関連する幅広い事業を展開しております。それぞれの分野で質の高い人材確保が必要となりますが、雇用の流動化等により適切な人材確保や育成が困難な場合、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、中途採用活動の実施や健康経営優良法人の認定取得、計画的な研修の実施などを通じた従業員のスキルアップ、働きがいのある職場づくりに努めております。

　②燃料価格等の上昇

　当社グループは、事業運営に必要となる燃料および電気等の価格が大きく変動し、これらの価格上昇分を十分に転嫁できない場合は、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、需要に応じた適正な車両台数の保有や省エネルギー車両への更新等の諸施策を実施しております。

　③法的規制

　当社グループは、運輸業に関わる鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制や法令改正へ対応するための設備投資・経費の負担増加や、介護業における介護保険制度の改正などにより、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、国や地方自治体等の補助金制度の適切な活用などにより、法的対応をはかりつつ設備の更新等の諸施策を実施しております。

　④金利の上昇

　当社グループは、運輸業を中心に継続的な設備投資を行っており、必要資金の多くを借入金等により調達しているため、市場金利が上昇した場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、計画的かつ効率的な資金運用や金利の固定化等を通じ、支払利息が急激に増えることの無いよう努めております。

（４）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、運輸業をはじめとする各事業において、関係法令を遵守し企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置して取締役会に状況報告を行うとともに、役職員一人ひとりのコンプライアンス実践のための研修等具体的なコンプライアンス・プログラムを策定し、四半期毎に振り返り評価を実施しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1) 経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、拡大基調が続くインバウンド需要が牽引する一方で、長引く物価高や人手不足の影響などにより、依然として先行きは不透明な状況にあります。

　このような状況下、当社グループでは、グループ経営体系の根幹をなす「グループ社是」「グループ経営理念」のもとに、あらたにグループがめざすサステナブル経営のあり方を明確にした「グループサステナビリティ方針」を制定し、将来のありたい姿の実現に向け、当期を初年度とし令和９年度までに取り組むべき事業戦略を示した「ながでんグループ第７次中期経営計画」をスタートさせ、全社基本戦略である「持続的利益の追求」に基づく施策を推し進め、グループ全体では増収増益となりました。

　モビリティでは、インバウンドを中心とする観光需要に支えられたバス事業が好調に推移し増収増益となりました。

　Ｌｉｆｅでは、自動車販売業を中心に好調に推移し増収増益となりました。

　まちづくりでは、耐震対策に伴う建替え工事が令和６年12月に完了しリニューアルオープンした長野パーキングが増収となったものの、建設業での受注減による大幅な減収が影響し減収減益となりました。

　観光では、各事業が観光需要の拡大を受けて健闘したものの、物価高の影響や待遇改善などによる費用増加により増収減益となりました。

　この結果、当中間連結会計期間の営業収益は8,364百万円（前年比105.0%・395百万円増）、営業費用は8,450百万円（前年比103.7%・304百万円増）、営業損失は86百万円（前年は営業損失177百万円）、経常損失は154百万円（前年は経常損失257百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は268百万円（前年は親会社株主に帰属する中間純損失419百万円）となりました。

　（モビリティ）

　鉄道事業では、定期収入は通勤定期が増収となったものの、通学定期の落ち込みにより定期収入全体は前年並みとなりました。定期外収入は国内外の観光需要の回復を受け増収となりました。雑収入は駅物販や地酒トレインなどが好調に推移しましたが、前年に保険金収入を計上した影響により減収となりました。営業費用は人件費が賃金引上げにより増加したほか、動燃費が政府による燃料高騰支援策の縮小により増加しました。このほか、ＳＤＧｓ推進として再生可能エネルギー由来の電力を使用した列車運行によるＣО２排出量の削減に取り組みました。

　バス事業では、路線バスは令和７年３月１日に実施した運賃改定のほか、インバウンドを中心とした急行バスの利用増により増収となりました。高速バスは大阪線が夏期限定で妙高高原駅停留所を新設し登山客などの需要を取り込み好調に推移したほか、新潟線も昨年10月よりコロナ禍前と同等の４往復に復便したことにより増収となりました。貸切バスは学生団体が修学旅行などの受注により増収となりました。

　タクシー事業では、社会・経済活動の正常化に加え、インバウンドの拡大で移動需要が増す中、大手紹介サイトを利用した採用活動により乗務員確保が進んだほか、導入した配車アプリの効果により増収となりました。

　保守業では、車両部門で車輪転削などの臨時工事が増加したほか、指定保全検査の車両数が増加したことにより増収となりました。

　この結果、営業収益は2,098百万円となりました。

※提出会社の運輸成績表

種別		単位	当中間連結会計期間 自令和７年４月１日至令和７年９月30日	前年同期比（％）
営業日数		日	183	100.00
営業キロ		キロ	33.2	100.00
客車走行キロ		千キロ	1,471	102.07
輸送人員	定期	千人	2,425	100.16
	定期外	〃	1,380	105.17
	計	〃	3,805	101.92
旅客運輸収入	定期	千円	376,595	99.95
	定期外	〃	510,144	105.40
	計	〃	886,740	103.01
運輸雑収		〃	64,447	64.77
運輸収入合計		〃	951,187	99.05
乗車効率		％	22.39	102.57

　（注）　乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）÷（客車走行キロ×平均定員）×100

業種別営業成績

種別	当中間連結会計期間 自令和７年４月１日至令和７年９月30日	前年同期比（％）
鉄道事業（千円）	951,187	99.1
バス事業（千円）	876,666	111.8
タクシー事業（千円）	227,725	115.2
保守業（千円）	294,862	115.7
消去（千円）	△252,247	－
営業収益計（千円）	2,098,194	107.8

　（Ｌｉｆｅ）

　広告業では、交通広告のバス媒体で大型ショッピングモール開業に関連したラッピング広告などを受注したほか、バスのダイヤ改定に伴う看板広告も好調に推移し増収となりました。

　保険代理業では、損保部門で自動車保険に加え、火災保険や賠償保険の法人契約を新規獲得したほか、生保部門は既契約者の高齢化に伴う解約の増加を販売奨励金により補完し増収となりました。

　関連事業では、売店部門はバス乗車券と自動販売機の販売手数料が好調に推移したものの、商事部門で事務用品通販システム「長電べんりねっと」の利用額が低調に推移し減収となりました。

　自動車販売業では、新車部門は人気車（デリカ）を中心に好調に推移し販売台数が前年を上回り増収となりました。修理部門は車検などの入庫台数を確保し増収となりました。

　石油製品・ガス販売業では、ＳＳ部門は灯油販売や洗車などの油外収益が好調に推移したものの、来店台数の減少によりガソリン販売数量が減少したため前年並みとなりました。ガス部門は物価高による節約志向の影響を受け減収となりました。

　スポーツクラブ事業では、スイミング部門は長野校が令和７年３月に閉校した若里校からの移行者を順調に受け入れたほか、須坂校で新たに学校水泳を４校受入れたことにより好調に推移しましたが、若里校の閉校により減収となりました。フィットネス部門は長野校において４月から営業形態を変更し再入会者を含め会員数を伸ばしたほか、会員の退会抑制を徹底したことにより増収となりました。また、両部門で４月より会費を値上げしたほか、前年は須坂校の大規模リニューアル工事に伴う休業（４月から６月）があったことから全体では増収となりました。

　介護事業では、デイサービス部門は「デイトレセンター リヴァール長野」がケアマネージャーなどへの訪問営業を強化し利用者数を伸ばしたほか、ショートステイ部門も空き情報の提供や急遽の入所などに対応したことで増収となりました。

　この結果、営業収益は4,475百万円となりました。

種別	当中間連結会計期間 自令和７年４月１日至令和７年９月30日	前年同期比（％）
広告業（千円）	69,358	107.6
保険代理業（千円）	40,206	112.3
関連事業（千円）	49,005	98.2
自動車販売業（千円）	1,656,378	117.1
石油製品・ガス販売業（千円）	1,969,101	100.0
スポーツクラブ事業（千円）	245,197	109.1
介護事業（千円）	571,614	102.6
消去（千円）	△125,763	－
営業収益計（千円）	4,475,099	106.6

　（まちづくり）

　不動産業では、分譲部門は前期繰越在庫26区画に新規分譲地11区画を加えた計37区画のうち、販売実績は12区画（前年比１区画増）となりました。住宅部門は完工の実績がありませんでした（前年比±０棟）。仲介部門は賃貸仲介で新規仲介件数と既存入居者の契約更新率が減少しましたが、売買仲介が46件（前年比６件増）と好調に推移し増収となりました。賃貸部門は新規テナント１件を成約するなどして増収となりました。駐車場部門は耐震対策に伴う建替え工事が令和６年12月に完了しリニューアルオープンした長野パーキングが増収となったほか、権堂パーキングが提携先のシネマコンプレックスの映画興行が好調に推移した影響により増収となりました。介護関連賃貸部門はサービス付き高齢者向け住宅などが堅調に推移し増収となりました。

　建設業では、建設部門は「長電権堂パーキング床版補修工事」「須坂ショッピングプラザ駐車場舗装工事」などを完工したものの減収となりました。ＢＥＳＳ部門は展示場への来場者数を確保するためＳＮＳでの販促を強化し、完工棟数は３棟（前年比±０棟）となり増収となりました。

　この結果、営業収益は849百万円となりました。

種別	当中間連結会計期間 自令和７年４月１日至令和７年９月30日	前年同期比（％）
不動産業（千円）	879,342	111.2
建設業（千円）	247,510	38.9
消去（千円）	△276,917	－
営業収益計（千円）	849,935	95.7

　（観光）

　旅行業では、海外旅行が低調に推移したものの、大阪・関西万博をコースに加えた商品造成が奏功し団体貸切旅行や募集旅行が堅調に推移し増収となりました。

　ホテル事業では、「上林ホテル仙壽閣」はインバウンドの増加と露天風呂付客室の高稼働により増収となりました。「野沢グランドホテル」は平日の稼働増を企図した募集団体の取り込みにより増収となりました。

　ハイウェイオアシス事業では、売店部門はオリジナル商品や限定商品の計画的な販売により増収となりましたが、軽食部門が季節メニューの発売や観光客向けのセットメニューの構成見直しによる販売強化に努めたものの、人手不足への対応として定休日を導入したことで減収となり、全体では前年並みとなりました。

　観光施設業（地獄谷野猿公苑）では、日本人の来苑者数は低調でしたが、インバウンドが欧米を中心に堅調に推移し増収となりました。

　この結果、営業収益は941百万円となりました。

種別	当中間連結会計期間 自令和７年４月１日至令和７年９月30日	前年同期比（％）
旅行業（千円）	336,732	98.6
ホテル事業（千円）	269,820	101.4
ハイウェイオアシス事業（千円）	277,705	98.8
観光施設業（千円）	68,563	109.9
消去（千円）	△11,667	－
営業収益計（千円）	941,155	100.6

　（その他）

　その他は、子会社からの経営指導料を収入として計上しており、当社の経営管理・経営指導業務に関わる従業員等の費用を賄う収益構造であります。

　子会社の増収に伴い料率方式の経営指導料収入は増加しました。なお、外部収益がないため、連結消去後の営業収益はありません。

種別	当中間連結会計期間 自令和７年４月１日至令和７年９月30日	前年同期比（％）
企画（千円）	60,933	106.6
消去（千円）	△60,933	－
営業収益計（千円）	－	－

　② 財政状態の状況

　当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して16百万円増加し27,813百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加354百万円、投資有価証券の増加216百万円、未収金の減少495百万円によるものです。

　負債は120百万円増加し16,650百万円となりました。これは主に未払金の減少358百万円、社債（１年以内償還予定含む）の減少325百万円、その他流動負債の増加429百万円、長期借入金（１年以内返済予定含む）の増加401百万円によるものです。

　純資産は103百万円減少し11,163百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少279百万円によるものです。

　③ キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は4,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円の増加となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、1,107百万円の資金増加（前年同期は758百万円の増加）となりました。これは主に、非現金支出の減価償却費635百万円や売上債権の減少1,045百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、841百万円の資金減少（前年同期は1,369百万円の減少）となりました。これは主に、バス車両更新や令和７年度権堂パーキング床版補修工事、前年度取得した固定資産の支払い775百万円、定期性預金の増加97百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、９百万円の資金減少（前年同期は119百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純減６百万円(借入641百万円・返済647百万円)、長期借入金の純増401百万円(借入1,458百万円・返済1,056百万円)、社債の償還325百万円、リース債務の返済69百万円等によるものであります。

　④ 生産、受注及び販売の状況

　当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を取らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　従いまして、受注及び販売の状況については、「３（1）．経営成績等の状況の概要」におけるセグメント経営成績に関連づけて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　わが国経済は、拡大基調が続くインバウンド需要が牽引する一方で、長引く物価高や人手不足の影響などにより依然として先行きは不透明な状況にあります。

　当社グループの事業においては、基幹のモビリティとＬｉｆｅが業績を牽引しました。

　この結果、当中間連結会計期間の営業収益は8,364百万円（前年比105.0%・395百万円増）、営業費用は8,450百万円（前年比103.7%・304百万円増）、営業損失は86百万円（前年は営業損失177百万円）、経常損失は154百万円（前年は経常損失257百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は268百万円（前年は親会社株主に帰属する中間純損失419百万円）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　当社グループでは、「グループ社是」、「グループ経営理念」のもとに、あらたに制定した「グループサステナビリティ方針」で掲げた「信頼の創造」「社会変化への対応」「人的資本経営の推進」を念頭に、令和７年度を初年度とする「ながでんグループ第７次中期経営計画」の全社基本戦略である「持続的利益の追求」に基づき、持続的かつ中長期的な成長を果たすための施策を着実に推し進めるとともに、従業員一人ひとりが自覚を持ってＳＤＧｓ達成に貢献するとの意識のもと、社会課題の解決にも取り組んでまいります。

　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　当社グループの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の状況（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金のほか、鉄道事業をはじめとする輸送サービスにおける施設や設備の更新等に要する設備資金であります。

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を行い、さらに資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しております。

　当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業群を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行うことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。

　また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利スワップ等を活用しております。

　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

４【重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループでは、当中間連結会計期間において研究開発費を計上しておりません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修、除却等については次のとおりであります。

(1)　重要な設備の新設等

　　 該当事項はありません。

(2)　重要な設備の改修

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	投資予定金額 （千円）		資金調達 方法	着手及び完了 予定年月		完成後の 増加能力 （注）
			総額	既支払額		着手	完了
長野電鉄㈱	吉田変電所 （長野県長野市）	モビリティ	615,100	316,600	借入金及び補助金	令和６年 ７月	令和８年 ３月	－
長野電鉄㈱	中野変電所 （長野県中野市）	モビリティ	699,650	－	借入金及び補助金	令和７年 ６月	令和９年２月	－

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(3)　重要な設備の除却等

　　 該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （令和７年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和７年12月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,859,733	10,859,733	非上場	単元株制度は採用しておりません。
計	10,859,733	10,859,733	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

        　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
令和７年４月１日～ 令和７年９月30日	－	10,859	－	495,000	－	21,446

（５）【大株主の状況】

		令和７年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
北野建設㈱	長野市県町524	902	8.56
笠原　甲一	長野市	413	3.92
㈱八十二銀行	長野市岡田町178－8	405	3.84
荒井　肇	京都府京都市	128	1.22
第一法規㈱	東京都港区南青山2-11-17	113	1.07
仁科　良三	長野市	111	1.05
高沢産業㈱	長野市南千歳1丁目15-3	109	1.04
神津　雄平	長野市	104	0.99
佐藤　喜惣治	山ノ内町	72	0.68
直富商事㈱	長野市大豆島3397-6	70	0.66
計	－	2,431	23.08

　（注）上記のほか自己株式が325千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式 325,900	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,533,833	10,533,833	同上
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	10,859,733	―	―
総株主の議決権	―	10,533,833	―

②【自己株式等】

令和７年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 長野電鉄㈱	長野市権堂町2201	325,900	－	325,900	3.00
計	―	325,900	－	325,900	3.00

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（令和７年４月１日から令和７年９月30日まで）の中間財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 4,651,829	※２ 5,006,256
受取手形、売掛金及び契約資産	440,956	344,347
未収金	856,816	361,739
分譲土地	277,042	278,831
商品	294,073	337,224
原材料及び貯蔵品	131,989	173,909
未成工事支出金	60,860	254,511
その他	572,059	637,891
貸倒引当金	△12,687	△11,606
流動資産合計	7,272,940	7,383,106
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 11,208,650	※２ 10,963,787
車両運搬具（純額）	※２ 820,177	※２ 797,071
機械及び装置（純額）	※２ 563,696	※２ 524,662
工具、器具及び備品（純額）	301,366	298,849
リース資産（純額）	511,708	489,460
土地	※２ 5,026,221	※２ 5,026,262
建設仮勘定	389,548	419,538
有形固定資産合計	※１ 18,821,369	※１ 18,519,632
無形固定資産
その他	237,608	234,073
無形固定資産合計	237,608	234,073
投資その他の資産
投資有価証券	737,381	953,956
長期貸付金	466,613	466,739
繰延税金資産	342,107	338,356
その他	668,831	667,302
貸倒引当金	△749,344	△749,248
投資その他の資産合計	1,465,589	1,677,107
固定資産合計	20,524,566	20,430,813
資産合計	27,797,506	27,813,919

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	431,955	205,510
短期借入金	※２ 186,000	※２ 180,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 2,028,210	※２ 2,175,532
１年内償還予定の社債	400,000	150,000
リース債務	128,597	147,013
未払金	※２ 782,060	※２ 423,336
未払費用	226,067	177,406
未払法人税等	206,614	124,397
未成工事受入金	70,733	355,569
賞与引当金	194,620	208,613
その他	835,129	1,264,195
流動負債合計	5,489,988	5,411,576
固定負債
社債	300,000	225,000
長期借入金	※２ 8,995,211	※２ 9,249,712
リース債務	478,986	437,213
長期未払金	353,635	347,315
繰延税金負債	497,302	564,305
退職給付に係る負債	77,495	76,059
資産除去債務	87,871	88,205
その他	249,762	251,026
固定負債合計	11,040,264	11,238,837
負債合計	16,530,252	16,650,413
純資産の部
株主資本
資本金	495,000	495,000
資本剰余金	279,715	279,715
利益剰余金	9,366,884	9,087,829
自己株式	△18,116	△18,116
株主資本合計	10,123,483	9,844,428
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	261,663	410,846
その他の包括利益累計額合計	261,663	410,846
非支配株主持分	882,107	908,231
純資産合計	11,267,253	11,163,506
負債純資産合計	27,797,506	27,813,919

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
営業収益	7,969,324	8,364,385
運輸業等営業費及び売上原価	6,700,538	6,936,413
売上総利益	1,268,786	1,427,971
販売費及び一般管理費	※１ 1,445,938	※１ 1,514,153
営業損失（△）	△177,152	△86,182
営業外収益
受取利息及び配当金	12,695	19,711
助成金収入	1,174	1,818
受取保険金	20,304	－
補助金収入	4,467	10,924
雑収入	20,579	13,166
営業外収益合計	59,221	45,620
営業外費用
支払利息	83,940	104,298
火災復旧費用	21,566	－
その他	33,744	9,970
営業外費用合計	139,251	114,268
経常損失（△）	△257,182	△154,830
特別利益
固定資産売却益	※２ 2,971	※２ 28,764
投資有価証券売却益	72,379	－
補助金収入	－	17,549
その他	8,877	2,058
特別利益合計	84,228	48,371
特別損失
固定資産除却損	※３ 10,316	※３ 6,041
投資有価証券評価損	3,906	－
解体費用	34,309	－
減損損失	※４ 67,246	※４ 6,604
その他	2,345	2,683
特別損失合計	118,123	15,328
税金等調整前中間純損失（△）	△291,077	△121,787
法人税、住民税及び事業税	135,363	115,846
法人税等調整額	△27,997	4,136
法人税等合計	107,366	119,983
中間純損失（△）	△398,443	△241,770
非支配株主に帰属する中間純利益	21,051	26,750
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△419,495	△268,521

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
中間純損失（△）	△398,443	△241,770
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△101,438	152,028
その他の包括利益合計	△101,438	152,028
中間包括利益	△499,882	△89,741
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△512,885	△120,635
非支配株主に係る中間包括利益	13,003	30,893

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自令和６年４月１日　至令和６年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	495,000	279,715	8,752,678	△18,116	9,509,277
当中間期変動額
剰余金の配当			△10,533		△10,533
親会社株主に帰属する中間純損失（△）			△419,495		△419,495
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）					－
当中間期変動額合計	－	－	△430,029	－	△430,029
当中間期末残高	495,000	279,715	8,322,649	△18,116	9,079,248

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	311,316	311,316	815,055	10,635,649
当中間期変動額
剰余金の配当				△10,533
親会社株主に帰属する中間純損失（△）				△419,495
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△101,257	△101,257	20,269	△80,987
当中間期変動額合計	△101,257	△101,257	20,269	△511,016
当中間期末残高	210,059	210,059	835,325	10,124,632

当中間連結会計期間（自令和７年４月１日　至令和７年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	495,000	279,715	9,366,884	△18,116	10,123,483
当中間期変動額
剰余金の配当			△10,533		△10,533
親会社株主に帰属する中間純損失（△）			△268,521		△268,521
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）					－
当中間期変動額合計	－	－	△279,055	－	△279,055
当中間期末残高	495,000	279,715	9,087,829	△18,116	9,844,428

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	261,663	261,663	882,107	11,267,253
当中間期変動額
剰余金の配当				△10,533
親会社株主に帰属する中間純損失（△）				△268,521
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	149,183	149,183	26,123	175,307
当中間期変動額合計	149,183	149,183	26,123	△103,747
当中間期末残高	410,846	410,846	908,231	11,163,506

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△291,077	△121,787
減価償却費	608,675	635,690
減損損失	67,246	6,604
賞与引当金の増減額（△は減少）	18,978	13,992
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,475	△1,177
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,597	△1,435
受取利息及び受取配当金	△12,695	△19,711
投資有価証券評価損益（△は益）	3,906	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△72,379	－
支払利息	83,940	104,298
固定資産売却損益（△は益）	△2,971	△28,764
固定資産除却損	10,316	6,041
売上債権の増減額（△は増加）	850,493	1,045,379
棚卸資産の増減額（△は増加）	△242,285	△280,511
仕入債務の増減額（△は減少）	△166,108	△71,466
その他	114,574	103,758
小計	971,735	1,390,911
利息及び配当金の受取額	12,695	19,711
利息の支払額	△82,414	△105,611
法人税等の支払額	△143,724	△197,967
法人税等の還付額	－	293
営業活動によるキャッシュ・フロー	758,292	1,107,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△63,506	△220,213
定期預金の払戻による収入	72,406	122,406
有形固定資産の取得による支出	△1,491,275	△770,737
有形固定資産の売却による収入	2,971	28,772
無形固定資産の取得による支出	△2,046	△4,694
投資有価証券の取得による支出	－	△601
投資有価証券の売却による収入	116,716	－
長期前払費用の増減（△は増加）	△5,282	3,803
貸付けによる支出	－	△326
貸付金の回収による収入	200	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,369,816	△841,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,650	△6,000
長期借入れによる収入	1,299,000	1,458,000
長期借入金の返済による支出	△1,306,036	△1,056,176
社債の償還による支出	△75,000	△325,000
リース債務の返済による支出	△37,585	△69,269
配当金の支払額	△9,762	△9,879
非支配株主への配当金の支払額	△600	△800
財務活動によるキャッシュ・フロー	△119,334	△9,126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△730,859	256,621
現金及び現金同等物の期首残高	3,910,691	4,305,285
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,179,832	※ 4,561,906

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　11社

　長電バス㈱

　つばめ長電タクシー㈱

　長電テクニカルサービス㈱

　長野三菱自動車販売㈱

　北信米油㈱

　㈱ながでんウェルネス

　長電建設㈱

　㈱エアフォルク

　㈱長電ホテルズ

　㈱小布施ハイウェイオアシス

　㈱地獄谷野猿公苑

　(2) 主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社

　　　該当事項はありません。

　(2) 持分法を適用していない連結子会社

　　　該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ　有価証券

　その他の有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

　ロ　棚卸資産

　分譲土地

　個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法、但し一部連結子会社は最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　商品

　総平均法による原価法もしくは個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　未成工事支出金

　個別法による原価法

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　建物及び構築物

　定額法及び定率法

　取替資産

　取替法（鉄道固定資産の一部）

　その他

　定率法、但し一部連結子会社は定額法。

　なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

　建物及び構築物　　５～50年

　機械装置　　　　　８～30年

　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　ハ　リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価格については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものを零とする定額法を採用しております。

　ニ　長期前払費用

均等法

上記は、投資その他の資産に計上してある長期前払費用の処理基準であります。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　ロ　賞与引当金

　従業員及び兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準に基づき当中間連結会計期間負担額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　定期券以外の旅客輸送事業

　当社は、旅客輸送事業として鉄道事業、バス事業、タクシー事業を行っております。定期券以外の販売については、顧客を輸送した時点で収益を認識しております。

ロ　定期券に係る旅客輸送事業

　当社は鉄道事業及びバス事業において、通勤定期券、通学定期券等の販売を行っております。

　定期券については、有効開始月から履行義務が充足されることから、有効開始月を基準とした期間計算に基づき収益を認識しております。

ハ　建設業における工事契約

　工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ニ　旅客輸送事業及び工事契約以外の役務提供

　当社は、旅客輸送事業及び建設業以外の役務提供として、自動車販売業、石油製品販売業、介護事業、不動産業、ホテル事業等を行っております。

　自動車販売業、石油製品販売業については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　不動産業については、不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。

　介護事業、ホテル事業については、サービスの役務提供完了時点で収益を認識しております。

　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。

　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ａ．ヘッジ手段：金利スワップ

　ヘッジ対象：借入金利息

　ｂ．ヘッジ手段：為替予約

　ヘッジ対象：外貨建金銭債権

　ハ　ヘッジ方針

　デリバティブ取引は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。

　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

　開発支払利息の原価算入

　不動産開発事業に係る正常な開発期間中（開発の着手から完了まで）に発生する支払利子については、資産の取得原価に算入しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
26,164,012千円	26,717,435千円

※２．担保に供している資産並びに担保付き債務は次のとおりであります。

　担保資産

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）			当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
現金及び預金	26,000	千円	(―)	26,000	千円	(―)
建物及び構築物	8,211,424		(4,085,795千円)	8,035,969		(3,995,566千円)
車両運搬具	513,113		(513,113　　)	466,398		(466,398　　)
機械及び装置	375,052		(375,052　　)	332,177		(332,177　　)
土地	2,898,664		(549,187　　)	2,901,697		(552,220　　)
計	12,024,255		(5,523,149　　)	11,762,242		(5,346,363　　)

　担保付き債務

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）			当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
未払金	4,222	千円	(―)	4,475	千円	(―)
短期借入金	10,000		(―)	10,000		(―)
１年内返済予定の長期借入金	1,720,476		(1,400,098千円)	1,811,256		(1,502,760千円)
長期借入金	7,139,314		(3,305,611　　)	7,403,299		(3,723,897　　)
計	8,874,013		(4,705,709　　)	9,229,031		(5,226,657　　)

　上記のうち（　）内書は、財団抵当並びに当該債務を示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
従業員給料手当	480,526千円	496,512千円

※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　令和７年４月１日 至　令和７年９月30日）
機械及び装置	－	千円	45	千円
車両運搬具	2,971		26,229
土地	－		2,489
計	2,971		28,764

※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　令和７年４月１日 至　令和７年９月30日）
建物及び構築物	9,940	千円	2,256	千円
機械及び装置	76		3,712
車両運搬具	0		0
工具器具備品	299		72
計	10,316		6,041

※４．減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

（単位：千円）

場所	用途	種類	減損損失
長野県長野市	事業用資産	土地他	61,928
長野県須坂市		車両他	3,968
長野県山ノ内町		車両他	1,349

　　　当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

　　　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった事業所、もしくは土地の固定資産税評価額が簿価を大きく下回った事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に公示地価や固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。

　　　上記資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

（単位：千円）

場所	用途	種類	減損損失
長野県長野市	事業用資産	リース資産他	6,604

　　　当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

　　　営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった事業所、もしくは土地の固定資産税評価額が簿価を大きく下回った事業所について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に公示地価や固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。

　　　上記資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自令和６年４月１日　至令和６年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数
発行済株式
普通株式	10,859,733	－	－	10,859,733
合計	10,859,733	－	－	10,859,733
自己株式
普通株式	325,900	－	－	325,900
合計	325,900	－	－	325,900

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和６年６月28日定時株主総会	普通株式	10,533	１	令和６年３月31日	令和６年６月28日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自令和７年４月１日　至令和７年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：株）

	当連結会計年度期首株式数	当中間連結会計期間増加株式数	当中間連結会計期間減少株式数	当中間連結会計期間末株式数
発行済株式
普通株式	10,859,733	－	－	10,859,733
合計	10,859,733	－	－	10,859,733
自己株式
普通株式	325,900	－	－	325,900
合計	325,900	－	－	325,900

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和７年６月27日定時株主総会	普通株式	10,533	１	令和７年３月31日	令和７年６月30日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　令和７年４月１日 至　令和７年９月30日）
現金及び預金勘定	3,465,874	千円	5,006,256	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△286,042		△444,350
現金及び現金同等物	3,179,832		4,561,906

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　有形固定資産

　主として運輸業におけるバス車両であります。

　無形固定資産

　ソフトウェアであります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和７年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券	570,228	570,228	－
資産計	570,228	570,228	－
(1) 社債(*1)	700,000	701,198	1,198
(2) 長期借入金(*2)	11,023,422	10,985,379	△38,042
(3) リース債務(*3)	607,583	560,200	△47,383
負債計	12,331,005	12,246,779	△84,226
デリバティブ取引	－	－	－

　(*1) 流動負債の１年内償還予定の社債を合算して表示しております。

　(*2) 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

　(*3) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。

　 当中間連結会計期間（令和７年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券	786,358	786,358	－
資産計	786,358	786,358	－
(1) 社債(*1)	375,000	376,102	1,102
(2) 長期借入金(*2)	11,425,245	11,334,663	△90,581
(3) リース債務(*3)	584,227	547,813	△36,414
負債計	12,384,472	12,258,579	△125,892
デリバティブ取引	－	－	－

　(*1) 流動負債の１年内償還予定の社債を合算して表示しております。

　(*2) 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

　(*3) 流動負債のリース債務を合算して表示しております。

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
非上場株式	167,152	167,598

３．デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

４．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和７年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	570,228	－	－	570,228
資産計	570,228	－	－	570,228

当中間連結会計期間(令和７年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	786,358	－	－	786,358
資産計	786,358	－	－	786,358

（２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和７年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	701,198	－	701,198
長期借入金	－	10,985,379	－	10,985,379
リース債務	－	560,200	－	560,200
負債計	－	12,246,779	－	12,246,779

当中間連結会計期間(令和７年９月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	376,102	－	376,102
長期借入金	－	11,334,663	－	11,334,663
リース債務	－	547,813	－	547,813
負債計	－	12,258,579	－	12,258,579

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債、長期借入金、リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（令和７年３月31日現在）

　　　該当事項はありません。

　　当中間連結会計期間（令和７年９月30日現在）

　　　該当事項はありません

２．その他有価証券

前連結会計年度（令和７年３月31日現在）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額	取得価額	差額
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	551,405	171,134	380,270
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	18,823	34,255	△15,431
合計		570,228	205,390	364,838

当中間連結会計期間（令和７年９月30日現在）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額	取得価額	差額
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	786,197	187,751	598,446
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	160	235	△74
合計		786,358	187,986	598,371

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度（令和７年３月31日）

　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（令和７年９月30日）

　該当事項はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関係

　前連結会計年度（令和７年３月31日）

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	2,895,180	2,564,220	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当中間連結会計期間（令和７年９月30日）

（単位：千円）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
金利スワップの特例 処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	2,712,200	2,431,975	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度  （自　令和６年４月１日 　 至　令和７年３月31日）		当中間連結会計期間  （自　令和７年４月１日 　 至　令和７年９月30日）
期首残高	87,214	千円	87,871	千円
時の経過による調整額	657		333
中間期末（期末）残高	87,871		88,205

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　令和６年４月１日 　　至　令和７年３月31日）		当中間連結会計期間 （自　令和７年４月１日 　　至　令和７年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）
	期首残高	6,724,801	千円	7,828,302	千円
	期中増減額	1,103,501		△119,459
	中間期末（期末）残高	7,828,302		7,708,842
中間期末（期末）時価		6,280,843		6,630,458

　（注）１．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は長野パーキング建替え工事等（1,616,972千円）であり、主な減少額は減価償却費（294,495千円）、減損損失（102,464千円）であります。当中間連結会計期間の主な増加額は令和７年度権堂パーキング床版補修工事等（43,631千円）であり、主な減少額は減価償却費（168,227千円）であります。

３．中間期末（期末）時価は、主として「不動産鑑定評価額基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

　　　　　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　前中間連結会計期間（自令和６年４月１日　至令和６年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
	モビリティ	Ｌｉｆｅ	まちづくり	観光	その他
鉄道	940,013	－	－	－	－	940,013
バス	734,160	－	－	－	－	734,160
保守	76,105	－	－	－	－	76,105
自動車販売	－	1,386,378	－	－	－	1,386,378
石油製品販売	－	1,707,643	－	－	－	1,707,643
ガス販売	－	177,123	－	－	－	177,123
スポーツクラブ	－	223,289	－	－	－	223,289
介護	－	556,604	－	－	－	556,604
不動産	－	－	725,160	－	－	725,160
その他	196,025	130,426	－	935,897	－	1,262,349
顧客との契約から生じる収益	1,946,305	4,181,465	725,160	935,897	－	7,788,829
その他の収益	－	17,916	162,578	－	－	180,494
外部顧客への売上高	1,946,305	4,199,381	887,739	935,897	－	7,969,324

（注）「その他の収益」は不動産賃貸収入等であります。

　　　　　　当中間連結会計期間（自令和７年４月１日　至令和７年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
	モビリティ	Ｌｉｆｅ	まちづくり	観光	その他
鉄道	929,860	－	－	－	－	929,860
バス	827,894	－	－	－	－	827,894
保守	114,771	－	－	－	－	114,771
自動車販売	－	1,628,720	－	－	－	1,628,720
石油製品販売	－	1,701,113	－	－	－	1,701,113
ガス販売	－	181,198	－	－	－	181,198
スポーツクラブ	－	244,681	－	－	－	244,681
介護	－	571,518	－	－	－	571,518
不動産	－	－	627,175	－	－	627,175
その他	225,667	128,171	－	941,155	－	1,294,994
顧客との契約から生じる収益	2,098,194	4,455,403	627,175	941,155	－	8,121,929
その他の収益	－	19,696	222,759	－	－	242,455
外部顧客への売上高	2,098,194	4,475,099	849,935	941,155	－	8,364,385

（注）「その他の収益」は不動産賃貸収入等であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社は、「顧客基盤の共通性」の観点から「モビリティ」（鉄道業、一般旅客自動車運送事業等）、「Ｌｉｆｅ」（広告業、保険代理業、関連事業、自動車販売業、石油製品・ガス販売業等）、「まちづくり」（不動産分譲・仲介・賃貸業、建設業等）、「観光」（旅行業、ホテル業、ハイウェイオアシス業等）及び「その他」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前中間連結会計期間（自令和６年４月１日　至令和６年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）２	中間連結 財務諸表計上額（注）３
	モビリティ	Ｌｉｆｅ	まちづくり	観光	その他（注）１	計
営業収益
外部顧客への売上高	1,946,305	4,199,381	887,739	935,897	－	7,969,324	－	7,969,324
セグメント間の内部売上又は振替高	55,555	79,090	425,657	14,935	57,156	632,395	△632,395	－
計	2,001,861	4,278,472	1,313,396	950,833	57,156	8,601,720	△632,395	7,969,324
セグメント利益又は損失（△）	△365,321	80,645	17,528	57,176	31,969	△178,000	848	△177,152
セグメント資産	7,810,831	5,453,516	12,571,463	1,576,405	9,900	27,422,117	△1,819,798	25,602,318
その他の項目
減価償却費	338,312	84,977	194,624	18,229	－	636,144	△27,469	608,675
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	209,488	225,017	607,078	16,474	－	1,058,059	435,261	1,493,321

（注）１．その他セグメントは、子会社に対する経営管理・経営指導の対価として得られる経営指導料を収入として、経営管理・経営指導業務に関わる従業員等の費用をまかなう関連業務であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　当中間連結会計期間（自令和７年４月１日　至令和７年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）２	中間連結 財務諸表計上額（注）３
	モビリティ	Ｌｉｆｅ	まちづくり	観光	その他（注）１	計
営業収益
外部顧客への売上高	2,098,194	4,475,099	849,935	941,155	－	8,364,385	－	8,364,385
セグメント間の内部売上又は振替高	55,417	93,859	198,653	10,842	60,933	419,706	△419,706	－
計	2,153,612	4,568,959	1,048,588	951,998	60,933	8,784,091	△419,706	8,364,385
セグメント利益又は損失（△）	△326,912	152,594	14,200	24,028	37,358	△98,729	12,547	△86,182
セグメント資産	8,645,364	5,348,534	11,595,102	1,740,804	0	27,329,806	484,112	27,813,919
その他の項目
減価償却費	337,073	79,544	226,364	19,850	－	662,833	△27,142	635,690
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	511,848	83,102	166,874	24,682	－	786,509	△11,077	775,431

（注）１．その他セグメントは、子会社に対する経営管理・経営指導の対価として得られる経営指導料を収入として、経営管理・経営指導業務に関わる従業員等の費用をまかなう関連業務であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間未実現利益の消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自令和６年４月１日　至令和６年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	鉄道	バス	自動車販売	石油製品販売	不動産	合計
外部顧客への売上高	940,013	734,160	1,404,294	1,707,643	887,739	5,673,849

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自令和７年４月１日　至令和７年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	鉄道	バス	自動車販売	石油製品販売	不動産	合計
外部顧客への売上高	929,860	827,894	1,646,636	1,702,893	849,935	5,957,220

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自令和６年４月１日　至令和６年９月30日）

						（単位：千円）
	モビリティ	Ｌｉｆｅ	まちづくり	観光	その他	合計
減損損失	8,768	58,477	－	－	－	67,246

当中間連結会計期間（自令和７年４月１日　至令和７年９月30日）

						（単位：千円）
	モビリティ	Ｌｉｆｅ	まちづくり	観光	その他	合計
減損損失	6,604	－	－	－	－	6,604

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自令和６年４月１日　至令和６年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自令和７年４月１日　至令和７年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自令和６年４月１日　至令和６年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自令和７年４月１日　至令和７年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和７年３月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年９月30日）
１株当たり純資産額	985.88円	973.55円

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△39.82円	△25.49円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△419,495	△268,521
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△419,495	△268,521
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,533	10,533

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１(1) 969,739	※１(1) 1,601,862
未収運賃	118,550	74,032
未収金	310,273	83,698
未収収益	9,402	12,619
分譲土地	144,551	132,287
商品	17,970	17,893
貯蔵品	813	950
前払費用	34,544	61,874
関係会社短期貸付金	80,000	180,000
その他	112,750	8,262
流動資産合計	1,798,596	2,173,480
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産	※１(2),※２ 15,551,696	※１(2),※２ 15,560,958
減価償却累計額	△9,837,874	△10,040,586
有形固定資産（純額）	5,713,822	5,520,372
無形固定資産	12,976	10,530
鉄道事業固定資産合計	5,726,798	5,530,902
旅行業固定資産
有形固定資産	22,500	22,500
減価償却累計額	△21,891	△22,000
有形固定資産（純額）	609	500
無形固定資産	196	162
旅行業固定資産合計	805	662
不動産事業固定資産
有形固定資産	※１(3) 17,019,406	※１(3) 17,090,566
減価償却累計額	△7,354,818	△7,567,422
有形固定資産（純額）	9,664,588	9,523,144
無形固定資産	185,399	184,609
不動産事業固定資産合計	9,849,988	9,707,753
付帯事業固定資産
有形固定資産	46,016	47,408
減価償却累計額	△45,673	△45,644
有形固定資産（純額）	342	1,764
無形固定資産	204	2,030
付帯事業固定資産合計	547	3,795
建設仮勘定	392,894	418,964
投資その他の資産
関係会社株式	971,645	971,645
投資有価証券	581,730	771,538
出資金	1,180	1,180
長期前払費用	24,114	19,472
ゴルフ会員権	171,193	171,193
敷金及び保証金	56,639	57,040
その他	57,598	59,284
貸倒引当金	△159,553	△159,553
投資その他の資産合計	1,704,547	1,891,801
固定資産合計	17,675,582	17,553,879
資産合計	19,474,178	19,727,360

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当中間会計期間 (令和７年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	116,000	110,000
関係会社短期借入金	678,000	698,000
１年内返済予定の長期借入金	※１(2),※１(3) 1,937,379	※１(2),※１(3) 2,072,601
１年内償還予定の社債	400,000	150,000
未払金	590,103	184,004
未払法人税等	57,462	30,436
未払費用	46,937	54,272
前受運賃	163,037	175,378
前受金	949	214,548
預り連絡運賃	10,039	3,248
預り金	31,190	33,962
前受収益	52,572	52,374
賞与引当金	69,340	73,787
その他	※４ 26,261	※４ 123,933
流動負債合計	4,179,274	3,976,549
固定負債
社債	300,000	225,000
長期借入金	※１(2),※１(3) 7,889,054	※１(2),※１(3) 8,202,139
関係会社長期借入金	328,000	264,000
長期預り敷金保証金	200,361	201,837
長期未払金	286,775	283,599
資産除去債務	87,871	88,205
繰延税金負債	474,785	540,684
その他	17,095	17,095
固定負債合計	9,583,942	9,822,561
負債合計	13,763,217	13,799,110
純資産の部
株主資本
資本金	495,000	495,000
資本剰余金
資本準備金	21,446	21,446
その他資本剰余金	397,361	397,361
資本剰余金合計	418,808	418,808
利益剰余金
利益準備金	18,701	19,754
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,690,745	1,639,372
繰越利益剰余金	2,915,309	3,052,709
利益剰余金合計	4,624,756	4,711,836
自己株式	△18,116	△18,116
株主資本合計	5,520,447	5,607,528
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	190,513	320,721
評価・換算差額等合計	190,513	320,721
純資産合計	5,710,961	5,928,249
負債純資産合計	19,474,178	19,727,360

②【中間損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)	当中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入	860,790	886,740
運輸雑収	99,508	64,447
営業収益合計	960,298	951,187
営業費
運輸営業費	601,897	634,225
一般管理費	94,063	100,653
諸税	42,713	43,524
減価償却費	220,370	206,650
営業費合計	959,045	985,054
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失（△）	1,253	△33,866
旅行業営業利益
営業収益	341,368	336,732
営業費	331,409	335,187
旅行業営業利益	9,959	1,545
不動産事業営業利益
営業収益	648,074	726,189
営業費	578,646	623,279
不動産事業営業利益	69,428	102,909
付帯事業営業利益
営業収益	207,335	219,503
営業費	158,388	154,816
付帯事業営業利益	48,946	64,687
全事業営業利益	129,588	135,275
営業外収益
受取利息	556	971
関係会社受取配当金	46,515	55,060
その他の受取配当金	9,734	14,388
助成金収入	－	994
雑収入	5,703	4,006
営業外収益合計	62,509	75,421
営業外費用
支払利息	73,665	93,568
社債利息	5,023	2,206
雑支出	8,135	7,903
営業外費用合計	86,824	103,678
経常利益	105,274	107,018
特別利益
固定資産売却益	－	2,489
投資有価証券売却益	62,076	－
補助金収入	－	17,549
その他	6,370	1,789
特別利益合計	68,446	21,827
特別損失
固定資産除却損	150	0
投資有価証券評価損	3,906	－
その他	－	1,313
特別損失合計	4,056	1,313
税引前中間純利益	169,664	127,532
法人税、住民税及び事業税	35,272	23,618
法人税等調整額	3,920	6,299
法人税等合計	39,192	29,918
中間純利益	130,471	97,614

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

							（単位:千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金
当期首残高	495,000	21,446	397,361	418,808	17,648	－	1,651,414
当中間期変動額
剰余金の配当					1,053
中間純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩							△63,185
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	1,053	－	△63,185
当中間期末残高	495,000	21,446	397,361	418,808	18,701	－	1,588,229

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
	繰越 利益剰余金
当期首残高	2,639,902	4,308,965	△18,116	5,204,656	231,522	231,522	5,436,179
当中間期変動額
剰余金の配当	△11,587	△10,533		△10,533			△10,533
中間純利益	130,471	130,471		130,471			130,471
固定資産圧縮積立金の積立		－		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	63,185	－		－			－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）		－		－	△91,671	△91,671	△91,671
当中間期変動額合計	182,069	119,937	－	119,937	△91,671	△91,671	28,266
当中間期末残高	2,821,971	4,428,902	△18,116	5,324,593	139,851	139,851	5,464,445

当中間会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

							（単位:千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金
当期首残高	495,000	21,446	397,361	418,808	18,701	－	1,690,745
当中間期変動額
剰余金の配当					1,053
中間純利益
固定資産圧縮積立金の積立							11,904
固定資産圧縮積立金の取崩							△63,278
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	1,053	－	△51,373
当中間期末残高	495,000	21,446	397,361	418,808	19,754	－	1,639,372

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
	繰越 利益剰余金
当期首残高	2,915,309	4,624,756	△18,116	5,520,447	190,513	190,513	5,710,961
当中間期変動額
剰余金の配当	△11,587	△10,533		△10,533			△10,533
中間純利益	97,614	97,614		97,614			97,614
固定資産圧縮積立金の積立	△11,904	－		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	63,278	－		－			－
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）		－		－	130,208	130,208	130,208
当中間期変動額合計	137,400	87,080	－	87,080	130,208	130,208	217,288
当中間期末残高	3,052,709	4,711,836	△18,116	5,607,528	320,721	320,721	5,928,249

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券

　子会社株式

　移動平均法による原価法

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

　(2) 棚卸資産

　分譲土地

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

　貯蔵品および商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　鉄道固定資産のうち取替資産

　取替法

　その他の有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　５～50年

　機械装置　　８～30年

　(2) 少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却を採用しております。

　(3) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　(4) 長期前払費用

　均等法

　上記は、投資その他の資産に計上してある長期前払費用の処理基準であります。

３．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　(1) 定期券以外の旅客輸送事業

　当社は、旅客輸送事業として鉄道事業を行っております。定期券以外の販売については、顧客を輸送した時点で収益を認識しております。

　(2) 定期券に係る旅客輸送事業

　当社は鉄道事業において、通勤定期券、通学定期券等の販売を行っております。

定期券については、有効開始月から履行義務が充足されることから、有効開始月を基準とした期間計算に基づき収益を認識しております。

　(3) 不動産業

不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。

　(4) その他の事業については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

　(1) ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ａ．ヘッジ手段：金利スワップ

　ヘッジ対象：借入金利息

　ｂ．ヘッジ手段：為替予約

　ヘッジ対象：外貨建金銭債権

　(3) ヘッジ方針

　デリバティブ取引は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。

　(4) ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

　(1) 固定資産圧縮積立金

　当社は鉄道業における連続立体交差等の高架工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、国および地方公共団体より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は工事完成時に当該工事負担金等相当額を利益処分にて積み立てております。

　(2) 開発支払利子の原価算入

　不動産開発事業に係る正常な開発期間中（開発の着手から完了まで）に発生する支払利子については、資産の取得原価に算入しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　記載事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

※(1) 定期預金

前事業年度 （令和７年３月31日）		当中間会計期間 （令和７年９月30日）
1,000	千円	1,000	千円

宝くじ受託業務に関して担保に供しております。

※(2) 鉄道事業固定資産（鉄道財団）

	前事業年度 （令和７年３月31日）		当中間会計期間 （令和７年９月30日）
建物及び構築物	4,085,795	千円（簿価）	3,995,566	千円（簿価）
車両	513,113	（ 〃 ）	466,398	（ 〃 ）
土地	549,187	（ 〃 ）	552,220	（ 〃 ）
機械装置	375,052	（ 〃 ）	332,177	（ 〃 ）
計	5,523,149		5,346,363

　　 上記(2)の物件に対応する借入金

	前事業年度 （令和７年３月31日）		当中間会計期間 （令和７年９月30日）
長期借入金(１年内返済予定額含む)	4,705,709	千円	5,226,657	千円

※(3) 不動産事業固定資産

	前事業年度 （令和７年３月31日）		当中間会計期間 （令和７年９月30日）
建物のうち	3,775,326	千円（簿価）	3,699,503	千円（簿価）
土地のうち	1,629,973	（ 〃 ）	1,629,973	（ 〃 ）
計	5,405,299		5,329,476

　　 上記(3)の物件に対応する借入金

	前事業年度 （令和７年３月31日）		当中間会計期間 （令和７年９月30日）
長期借入金(１年内返済予定額含む)	4,102,125	千円	3,943,484	千円

※２．国庫補助金等の受入れによる固定資産の圧縮記帳は行っておりません。

なお、固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

前事業年度 （令和７年３月31日）		当中間会計期間 （令和７年９月30日）
16,581,015	千円	16,581,015	千円

　３．保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入金に対し保証を行っております。

前事業年度 （令和７年３月31日）			当中間会計期間 （令和７年９月30日）
長野三菱自動車販売㈱	10,000	千円	長野三菱自動車販売㈱	10,000	千円
北信米油㈱	30,000		北信米油㈱	30,000
㈱ながでんウェルネス	303,367		㈱ながでんウェルネス	287,569
㈱エアフォルク	16,500		㈱エアフォルク	15,000
計	359,867		計	342,569

※４．消費税等の取扱い

　　　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に表示しております。

（中間損益計算書関係）

　１．減価償却実施額

	前中間会計期間 （自　令和６年４月１日 至　令和６年９月30日）		当中間会計期間 （自　令和７年４月１日 至　令和７年９月30日）
有形固定資産	404,261	千円	419,150	千円
無形固定資産	2,672	千円	3,089	千円

（有価証券関係）

　前事業年度（令和７年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式971,645千円）は、市場価格のない株式に該当するため、時価を記載しておりません。

　当中間会計期間（令和７年９月30日）

　子会社株式（中間貸借対照表計上額　関係会社株式971,645千円）は、市場価格のない株式に該当するため、時価を記載しておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始の日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及び添付書類

事業年度（第160期）（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）令和７年６月30日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

		令和７年12月26日
長野電鉄株式会社

取締役会 御中

ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区

	指定社員 業務執行社員	公認会計士	鹿目 達也

	指定社員 業務執行社員	公認会計士	石原 慶幸

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長野電鉄株式会社の令和7年4月1日から令和8年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和7年4月1日から令和7年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野電鉄株式会社及び連結子会社の令和7年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和7年4月1日から令和7年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

		令和７年12月26日
長野電鉄株式会社

取締役会 御中

ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区

	指定社員 業務執行社員	公認会計士	鹿目 達也

	指定社員 業務執行社員	公認会計士	石原 慶幸

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長野電鉄株式会社の令和7年4月1日から令和8年3月31日までの第161期事業年度の中間会計期間（令和7年4月1日から令和7年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、長野電鉄株式会社の令和7年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和7年4月1日から令和7年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。