日本瓦斯株式会社 半期報告書－第110期(2025/04/01－2026/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2025年12月26日
【中間会計期間】	第110期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
【会社名】	日本瓦斯株式会社
【英訳名】	NIPPON GAS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 津曲 貞利
【本店の所在の場所】	鹿児島市中央町８番地２
【電話番号】	０９９（２５５）１１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・資材グループ グループ長 今泉 悠己
【最寄りの連絡場所】	鹿児島市中央町８番地２
【電話番号】	０９９（２５５）１１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理・資材グループ グループ長 今泉 悠己
【縦覧に供する場所】	該当はありません。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第108期中	第109期中	第110期中	第108期	第109期
会計期間		自　2023年 　　４月１日 至　2023年 　　９月30日	自　2024年 　　４月１日 至　2024年 　　９月30日	自　2025年 　　４月１日 至　2025年 　　９月30日	自　2023年 　　４月１日 至　2024年 　　３月31日	自　2024年 　　４月１日 至　2025年 　　３月31日
売上高	（千円）	17,460,781	15,593,987	15,976,244	34,845,460	33,698,249
経常利益	（千円）	1,568,786	778,720	1,147,725	2,689,791	1,963,291
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	（千円）	1,106,222	548,072	827,351	1,878,610	1,390,352
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,047,079	594,458	876,949	1,799,051	1,466,717
純資産額	（千円）	20,947,875	22,210,132	23,875,341	21,699,673	23,082,391
総資産額	（千円）	35,628,105	36,451,948	36,699,685	36,992,851	37,075,181
１株当たり純資産額	（円）	17,456.56	18,508.44	19,896.12	18,083.06	19,235.33
１株当たり中間(当期)純利益金額	（円）	921.85	456.73	689.46	1,565.51	1,158.63
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	-	-	-	-	-
自己資本比率	（％）	58.8	60.9	65.0	58.7	62.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,737,000	970,204	1,731,655	4,793,683	3,406,413
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△966,544	△1,172,474	△1,394,626	△2,292,619	△2,286,567
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,694,161	41,236	△346,531	△2,184,957	△1,333,693
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	905,224	984,002	921,686	1,145,036	931,189
従業員数	（人）	442	442	449	440	441
［外、平均臨時雇用者数］		[158]	[131]	[106]	[138]	[132]

 (注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第108期中	第109期中	第110期中	第108期	第109期
会計期間		自　2023年 　　４月１日 至　2023年 　　９月30日	自　2024年 　　４月１日 至　2024年 　　９月30日	自　2025年 　　４月１日 至　2025年 　　９月30日	自　2023年 　　４月１日 至　2024年 　　３月31日	自　2024年 　　４月１日 至　2025年 　　３月31日
売上高	（千円）	15,819,591	13,996,057	14,341,625	31,509,810	30,322,660
経常利益	（千円）	1,548,160	789,946	1,151,468	2,536,435	1,702,251
中間(当期)純利益	（千円）	1,112,206	566,147	844,727	1,807,497	1,233,972
資本金	（千円）	645,256	645,256	645,256	645,256	645,256
発行済株式総数	（株）	1,200,000	1,200,000	1,200,000	1,200,000	1,200,000
純資産額	（千円）	18,732,146	19,935,382	21,443,477	19,406,848	20,633,159
総資産額	（千円）	32,705,966	33,546,859	33,521,082	34,124,520	34,048,494
１株当たり純資産額	（円）	15,610.12	16,612.82	17,869.56	16,172.37	17,194.30
１株当たり中間(当期)純利益金額	（円）	926.84	471.79	703.94	1,506.25	1,028.31
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	-	-	-	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-	-	70.00	70.00
自己資本比率	（％）	57.3	59.4	64.0	56.9	60.6
従業員数	（人）	213	214	215	208	213
［外、平均臨時雇用者数］		[-]	[-]	[11]	[-]	[11]

（注）　１．売上高は、中間(当期)損益計算書の売上高、営業雑収益、附帯事業収益の合計となります。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社６社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
都市ガス事業	223	[11]
液化石油ガス事業	58	[1]
受注工事及びガス機器事業	92	[12]
電力事業	12	[－]
報告セグメント計	385	[24]
その他	64	[82]
合計	449	[106]

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

臨時従業員は、パートタイマー、アルバイトであります。

（２）提出会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
都市ガス事業	203	[11]
電力事業	12	[－]
合計	215	[11]

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

臨時従業員は、パートタイマー、アルバイトであります。

（３）労働組合の状況

労働組合との関係に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、2025年4～6月期の実質GDP成長率が、前期比年率で2.2％増加するなど、緩やかに回復しております。しかし、その一方で資源価格や円安の進行、地政学リスクの懸念などに因り先行きは不透明な状況が続いております。鉱工業生産は、横ばいで推移、消費者物価（生鮮食品を除く総合）は、2024年12月以降、食料の上昇ペース加速を主因として、前年比で3.0％と伸び続いておりましたが、その後政府の電気・ガス代に対する負担緩和策の再開や食料の上昇ペースがピークアウトしたことなどにより、3.0％を割り込みました。個人消費は、物価高の影響で一部に弱い動きがみられますが、持ち直しております。

エネルギーを取り巻く環境は、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化、トランプ政権のパリ協定からの脱退表明など大きく変化しています。都市ガスの主原料であるＬＮＧのＪＬＣ（全日本ＬＮＧ輸入平均価格）は、2022年９月をピークに下降したものの足元の為替の影響を受け、依然として高止まりの状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは、電力・ＬＰＧ等他燃料との厳しい競争に晒される中で全社一丸となって都市ガスの普及拡大に努力いたしました結果、取付メーター戸数、小売りお客さま件数ともに増加しました。

当中間連結会計期間の業績は、売上高が１５９億７千６百万円と前中間連結会計期間に比べ３億８千２百万円（2.5%）の増収となりました。

損益につきましては、営業利益が１０億４千７百万円（前中間連結会計期間比44.4%増）となり、経常利益は１１億４千７百万円（前中間連結会計期間比47.4%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は８億２千７百万円（前中間連結会計期間比51.0%増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

a.都市ガス事業

都市ガス事業におけるガス販売量につきましては、家庭用は昨年、気温が高く使用量が伸び悩んだ反動もあり、前年同期に比べ2.6%増加、業務用（商業用・工業用・その他用）についても、前年同期に比べ0.5%増加しました。この結果、ガス販売量全体では、前年同期に比べ0.9%増加の４９，４７０千ｍ3となりました。原料費調整制度の適用によって販売単価が前年同期に比べて低めに推移したものの、単価の高い家庭用のガス販売量が増加した結果、ガス売上高は1.4%増加して７２億９千３百万円となりました。

総売上高は、１２７億３千２百万円と前中間連結会計期間に比べ１億５千４百万円（1.2%）増収となり、セグメント利益は８億４千２百万円と前中間連結会計期間に比べ２億４千９百万円（42.2%）増益となりました。

b.液化石油ガス事業

液化石油ガス事業におけるプロパンガスの販売量につきましては、工業用の販売量の伸びが牽引し、小売販売量は3.3%の増加となりました。

また、大口卸売りの販売量は新規需要獲得に鋭意努力した結果、11.5%増加しました。この結果、プロパンガス販売量全体では前中間連結会計期間に比べ7.6%増加の９，７０２千ｍ3となりました。

液化石油ガス販売においては、ガス販売量の増加により、総売上高は１５億１千万円と前中間連結会計期間に比べ３千４百万円（2.4%）増収となったものの、資機材価格の上昇等によりセグメント利益は前年同期比で２千３百万円（△89.2%）減益となりました。

c.受注工事及びガス機器事業

受注工事及びガス機器事業の総売上高は、８億１千５百万円と前中間連結会計期間に比べ３億３千１百万円

（△28.9%）減収となり、セグメント損失は１千３百万円（前中間連結会計期間セグメント利益１千３百万円）となりました。

d.電力事業

電力事業の総売上高は、１７億４千万円と前中間連結会計期間に比べ１億９千８百万円（12.9%）増収となり、セグメント利益は１億５千９百万円（52.7%）増益となりました。

e.その他

その他事業は、スポーツクラブにおける会員数が増加するとともに、指定管理者運営事業などが堅調だったため、総売上高は６億６千６百万円と前中間連結会計期間に比べ４千２百万円（6.8%）増収となり、セグメント利益は0.9百万円（前中間連結会計期間セグメント損失１千９百万円）となりました。

当社グループの売上高は、都市ガス事業の性質上、上半期はガス不需要期にあたるので、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高に相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

注１．上記のセグメント別売上高、セグメント利益にはセグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

　２．ガス量はすべて１ｍ3当たり46.04655メガジュール換算で記載しております。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ６千２百万円（6.3%）減少し、当中間連結会計期間末には９億２千１百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で獲得した資金は、１７億３千１百万円（前中間連結会計期間は９億７千万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ２億２千２百万円増加し、１３億９千４百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、３億４千６百万円（前中間連結会計期間は４千１百万円の調達）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループにおいては、都市ガスを中心とした生産及び販売活動を行っておりますので、都市ガス事業に限定して記載しております。

a.生産実績

都市ガス事業における主要製品であるガスの生産実績は次のとおりであります。

区分	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）	前年同期比（％）
ガス （千ｍ3）	50,050	101.1

　　　（注）都市ガス事業以外は、生産を行っておりません。

b.受注実績

事業の性質上受注生産は行っておりません。

c.販売実績

当社グループの主製品であるガスは製造工場から導管により直接需要家に販売しておりますが一部については卸供給を行っております。

ガス販売実績

区分		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日）
		数量（千ｍ3）	前年同期比（％）	金額（千円）	前年同期比（％）
ガス販売実績	家庭用	9,096	102.6	2,766,612	101.0
	その他	40,374	100.5	4,526,395	101.7
	計	49,470	100.9	7,293,007	101.4
中間連結会計期間末 お客さま戸数		155,604件

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

①会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

詳細については、第５「経理の状況」１中間連結財務諸表等（１）中間連結財務諸表 注記事項 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②当中間連結会計期間の経営成績の分析

a.概要

当中間連結会計期間の経営成績は、（1）経営成績等の状況の概要に記載のとおりであり、売上高は１５９億７千６百万円となりました。

また、損益につきましては、営業利益１０億４千７百万円、経常利益１１億４千７百万円、親会社株主に帰属する中間純利益８億２千７百万円となりました。

以下、中間連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析しました。

b.売上高の状況

当中間連結会計期間の売上高は、原料費調整制度の適用によって販売単価が前年同期に比べて低めに推移したものの、単価の高い家庭用のガス販売量が増加した結果、前中間連結会計期間に比べ３億８千２百万円増収の１５９億７千６百万円となりました。

c.売上原価、供給販売費及び一般管理費等の状況

売上原価、供給販売費及び一般管理費等は、エネルギーを取り巻く環境の緊迫化や為替の影響を受け、原材料費の高止まりの状況が続いており、前中間連結会計期間に比べ６千万円増加し１４９億２千９百万円となりました。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ＬＮＧの仕入等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高８５億５千１百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は９億２千１百万円となっております。

④当中間連結会計期間の財政状態の分析

a.資産の部

（固定資産）

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は６億３千５百万円増加し、２９１億４千６百万円(前中間連結会計期間末比2.2%増）となりました。

主な内容は、ガス導管等の供給設備への投資が１５億１千３百万円発生したことによるものであります。

（流動資産）

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は３億８千７百万円減少し、７５億５千２百万円（前中間連結会計期間末比4.9％減）となりました。

主な内容は、原料のＬＮＧやＬＰＧなど、棚卸資産が４億５千９百万円減少したことによるものであります。

b.負債の部

（固定負債）

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は４億１千６百万円減少し、７５億２千３百万円（前中間連結会計期間末比5.2％減）となりました。

主な内容は、長期借入金が３億８千６百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は１０億１百万円減少し、５３億円（前中間連結会計期間末比15.9％減）となりました。

主な内容は、短期借入金が１２億７千万円減少したことによるものであります。

c.純資産の部

当中間連結会計期間末における純資産の部の残高は１６億６千５百万円増加し、２３８億７千５百万円（前中間連結会計期間末比7.5%増）となりました。

主な内容は、利益剰余金が１５億８千５百万円増加したことによるものであります。

⑤財政政策

当社グループは、設備投資資金及び運転資金については自己資金及び金融機関からの借入金によっております。

財政政策として、日本銀行の金融政策の動向を考慮しつつ、低金利時に長めの借入期間へシフトする等効果的な資金調達をしてきました。今後は、市場が不透明なため動向を注視し、柔軟に対応して、より一層の財務体質の健全化をめざしていきたいと考えております。

４【重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当中間連結会計期間の技術開発・試験研究項目は以下のとおりであり、要した費用は合計8,503千円となっております。

（幼葉野菜に関する試験研究）

レタス以外の新たな栽培品目としてスプラウト等幼葉野菜の栽培技術開発、同製品の生産販売実証試験等に取り組んでおります。現在、桜島大根のスプラウト化に向けて、諸研究機関において機能性成分の測定並びに研究を進めております。また、今年度大阪公立大学と共同研究契約を締結し、新たな機能性成分の開発研究を行なっております。要した費用は4,803千円であります。

（植物工場運営高度化に向けての試験研究）

現在稼働中の植物工場における最適LEDの開発、新品種栽培、栽培環境の高度化、衛生環境の改善、生産性向上、美味しさの追求など様々な研究に取組んでおります。要した費用は2,347千円であります。

（地域資源を活用したメタネーションに関する試験研究）

脱炭素社会におけるガス体エネルギーのカーボンニュートラル化を念頭に、地域資源を活用したメタネーション実証を鹿児島市及び国立大学法人鹿児島大学と共同で行っております。要した費用は1,352千円であります。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した主要な設備の新設についての重要な変更はありません。

  重要な設備投資計画の完了

　前連結会計年度末に計画していた設備投資計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資額 （千円）	完了年月	完成後の増加能力
当社 供給設備	鹿児島市	都市ガス事業	供給設備 ガス導管	464,560	2025年9月	延長数8.1㎞

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年12月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,200,000	1,200,000	非上場	当社は単元株制度は採用しておりません。
計	1,200,000	1,200,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	―	1,200,000	―	645,256	―	137,441

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
南国殖産株式会社	鹿児島市中央町１８番地１	91,704	7.64
津曲　貞利	鹿児島市	73,299	6.11
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	63,000	5.25
株式会社鹿児島銀行	鹿児島市金生町６番６号	60,000	5.00
日本ガス社員持株会	鹿児島市中央町８番地２	53,532	4.46
佐藤　絹子	鹿児島市	48,437	4.04
公益財団法人上野カネ奨学会	鹿児島市中央町１８番地１	33,540	2.80
株式会社宮崎銀行	宮崎市橘通東四丁目３番５号	22,000	1.83
原　清一郎	鹿児島市	19,320	1.61
津曲　遼	鹿児島市	19,000	1.58
計	－	483,832	40.32

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式1,200,000	1,200,000	－
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	1,200,000	－	－
総株主の議決権	－	1,200,000	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義人以外から株券喪失登録のあった株式が1,050株（議決権の数1,050個）含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

（１）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

（２）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人北三会計社による中間監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、各種団体等の研修へ参加しております。また、財務報告における適正性を確保する体制を整備するため、当社の監査・コンプライアンス室が監査計画に基づき当社及び連結子会社等の内部監査を実施しております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	7,533,322	7,440,414
供給設備	9,974,345	9,878,505
業務設備	3,021,462	2,989,101
その他の設備	4,270,397	4,260,532
休止設備	2,957	2,857
建設仮勘定	757,201	809,082
有形固定資産合計	※１,※２,※４ 25,559,686	※１,※２,※４ 25,380,492
無形固定資産
のれん	69,555	66,187
その他	282,607	393,103
無形固定資産合計	352,163	459,291
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,786,906	※２ 1,864,226
繰延税金資産	555,957	488,694
退職給付に係る資産	405,981	418,337
その他	565,260	555,008
貸倒引当金	△19,959	△19,959
投資その他の資産合計	3,294,146	3,306,307
固定資産合計	29,205,996	29,146,091
流動資産
現金及び預金	950,189	948,686
受取手形、売掛金及び契約資産	3,358,647	2,909,343
棚卸資産	3,064,389	3,202,142
その他	500,029	496,239
貸倒引当金	△5,018	△3,631
流動資産合計	7,868,237	7,552,779
繰延資産
開発費	829	761
その他	118	53
繰延資産合計	947	814
資産合計	37,075,181	36,699,685

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
固定負債
長期借入金	※２ 6,682,800	※２ 6,181,020
退職給付に係る負債	339,349	347,566
役員退職慰労引当金	300,550	281,198
ガスホルダー修繕引当金	74,309	81,458
ＬＮＧアンローディングアーム修繕引当金	116,536	129,653
ＬＰＧタンク修繕引当金	31,466	38,266
資産除去債務	235,116	235,742
負ののれん	7,434	6,504
その他	250,244	222,343
固定負債合計	8,037,808	7,523,755
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債	※２ 1,599,884	※２ 1,650,341
買掛金	1,024,514	960,973
短期借入金	※５ 480,000	※５ 700,000
未払金	857,191	317,622
未払費用	559,443	378,388
未払法人税等	457,820	311,627
賞与引当金	277,991	236,680
役員賞与引当金	27,370	5,310
ポイント引当金	16,288	18,532
その他	654,475	721,112
流動負債合計	5,954,980	5,300,589
負債合計	13,992,789	12,824,344
純資産の部
株主資本
資本金	645,256	645,256
資本剰余金	125,824	125,824
利益剰余金	21,676,629	22,419,981
株主資本合計	22,447,710	23,191,062
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	634,680	684,278
その他の包括利益累計額合計	634,680	684,278
純資産合計	23,082,391	23,875,341
負債純資産合計	37,075,181	36,699,685

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	15,593,987	15,976,244
売上原価	11,611,546	11,693,780
売上総利益	3,982,440	4,282,464
供給販売費及び一般管理費
供給販売費	2,650,219	2,636,546
一般管理費	603,988	595,502
のれん償却額	3,368	3,368
供給販売費及び一般管理費合計	※１ 3,257,576	※１ 3,235,417
営業利益	724,864	1,047,047
営業外収益
受取利息	123	1,696
受取配当金	15,950	22,608
負ののれん償却額	929	929
持分法による投資利益	10,719	9,543
賃貸料	26,826	28,278
その他	20,407	62,023
営業外収益合計	74,957	125,079
営業外費用
支払利息	17,935	20,715
その他	3,165	3,685
営業外費用合計	21,101	24,400
経常利益	778,720	1,147,725
税金等調整前中間純利益	778,720	1,147,725
法人税、住民税及び事業税	198,728	275,628
法人税等調整額	31,919	44,745
法人税等合計	230,647	320,373
中間純利益	548,072	827,351
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	548,072	827,351

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
中間純利益	548,072	827,351
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46,385	49,597
その他の包括利益合計	46,385	49,597
中間包括利益	594,458	876,949
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	594,458	876,949
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	645,256	125,824	20,370,277	21,141,358
当中間期変動額
剰余金の配当			△84,000	△84,000
親会社株主に帰属する中間純利益			548,072	548,072
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	464,072	464,072
当中間期末残高	645,256	125,824	20,834,350	21,605,431

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	558,315	558,315	21,699,673
当中間期変動額
剰余金の配当			△84,000
親会社株主に帰属する中間純利益			548,072
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	46,385	46,385	46,385
当中間期変動額合計	46,385	46,385	510,458
当中間期末残高	604,701	604,701	22,210,132

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	645,256	125,824	21,676,629	22,447,710
当中間期変動額
剰余金の配当			△84,000	△84,000
親会社株主に帰属する中間純利益			827,351	827,351
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	743,351	743,351
当中間期末残高	645,256	125,824	22,419,981	23,191,062

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	634,680	634,680	23,082,391
当中間期変動額
剰余金の配当			△84,000
親会社株主に帰属する中間純利益			827,351
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	49,597	49,597	49,597
当中間期変動額合計	49,597	49,597	792,949
当中間期末残高	684,278	684,278	23,875,341

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	778,720	1,147,725
減価償却費	869,319	895,653
長期前払費用償却額	82,713	81,848
繰延資産償却額	548	132
有形固定資産除却損	19,663	48,778
のれん償却額	3,368	3,368
負ののれん償却額	△929	△929
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,960	△1,386
賞与引当金の増減額（△は減少）	△81,860	△41,310
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,015	△22,060
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,143	8,216
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12,618	△19,351
ガスホルダー修繕引当金の増減額（△は減少）	4,382	7,149
ＬＮＧアンローディングアーム修繕引当金の増減額（△は減少）	13,117	13,117
ＬＰＧタンク修繕引当金の増減額（△は減少）	6,799	6,799
受取利息及び受取配当金	△16,073	△24,305
支払利息	17,935	20,715
持分法による投資損益（△は益）	△10,719	△9,555
その他営業外収益	△48,163	△91,231
その他営業外費用	3,165	3,685
売上債権の増減額（△は増加）	540,928	472,336
棚卸資産の増減額（△は増加）	△90,964	△137,752
その他の資産の増減額（△は増加）	△56,924	△78,100
仕入債務の増減額（△は減少）	△149,775	△103,544
未払消費税等の増減額（△は減少）	△99,133	30,390
その他の負債の増減額（△は減少）	△415,786	△179,573
小計	1,378,119	2,030,817
利息及び配当金の受取額	22,103	28,645
利息の支払額	△18,163	△20,147
その他営業外の収入	43,568	92,820
その他営業外の支出	△3,165	△3,685
法人税等の支払額	△452,257	△396,794
営業活動によるキャッシュ・フロー	970,204	1,731,655

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18,000	△8,000
有形固定資産の取得による支出	△1,127,396	△1,214,451
無形固定資産の取得による支出	△16,648	△144,590
貸付金の回収による収入	120	－
工事負担金等受入による収入	19,469	917
その他投資活動による支出	△30,019	△28,503
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,172,474	△1,394,626
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	650,000	220,000
長期借入れによる収入	300,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△786,300	△747,780
リース債務の返済による支出	△39,027	△35,811
配当金の支払額	△83,435	△82,940
財務活動によるキャッシュ・フロー	41,236	△346,531
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△161,033	△9,503
現金及び現金同等物の期首残高	1,145,036	931,189
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 984,002	※ 921,686

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　10社

連結子会社の名称

日本ガスエネルギー㈱、日本ガス住設㈱、㈱ニチガスクリエート、㈱ニチガスサービス、

日本ガスプランテック㈱、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱、出水ガス㈱、

日本ガスアグリ㈱、日本ガス吉野サービスショップ㈱

（２）非連結子会社の名称

南九州ガスターミナル㈱、㈱ニチガスアドバンス、日本ガスカスタマーサポート㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社数　3社

持分法適用の非連結子会社の名称

南九州ガスターミナル㈱、㈱ニチガスアドバンス、日本ガスカスタマーサポート㈱

（２）持分法適用の関連会社数　3社

持分法適用の関連会社の名称

熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱、南九州クリーンパワー㈱、㈱鹿児島ソーラーファーム

（３）持分法適用会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ）棚卸資産

主として原料においては移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、当社の鹿児島工場、国分隼人地区関連設備、鹿児島－隼人間中圧導管、厚生福利施設建物及び㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱、出水ガス㈱は、定額法を採用しております。

また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物についても定額法を採用しております。

なお、2007年度、2008年度及び2012年度において法人税法等の改正が行われておりますが、当社、㈱ニチガスクリエート、㈱エルグ・テクノ、国分隼人ガス㈱は、従前の方法を継続して採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10～50年	、	構築物	７～60年	、	機械装置	10～20年
導管	13年,22年	、	ガスメーター	13年	、	車輌運搬具	２～５年
工具器具備品	２～15年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

当社は役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。

(ニ）役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく当中間連結会計期間末の要支給額を計上しております。

(ホ）ガスホルダー修繕引当金

当社は球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

(へ）ＬＮＧアンローディングアーム修繕引当金

当社はＬＮＧ受入設備アンローディングアームの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

(ト）ＬＰＧタンク修繕引当金

当社はＬＰＧ受入設備タンクの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

(チ）ポイント引当金

ポイント会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、使用見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①都市ガス事業

都市ガス事業においては都市ガスの製造・供給及び販売を行っております。このような製品の供給及び販売については、検針が行われた時点で収益を認識しております。

また、工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②液化石油ガス事業

液化石油ガス事業においては液化石油ガスの製造・供給及び販売を行っております。このような製品の供給及び販売については、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識しております。

③受注工事及びガス機器事業

受注工事及びガス機器事業においては工事及びガス機器の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

また、工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

④電力事業

電力事業においては電力の販売を行っております。このような製品の販売については、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識しております。

（６）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の会計処理

均等償却を行っております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	73,583,774千円	74,222,103千円

※２  担保資産及び担保付債務

          担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
その他の設備	510,702千円	501,184千円
投資有価証券（注）	350,000	350,000
計	860,702	851,184

（注）七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社９社と金融機関との間で社員持分根質権設定契約を締結しております。

　        担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１年以内に期限到来の借入金	25,800千円	25,800千円
長期借入金	110,100	97,200
計	135,900	123,000

　３　保証債務

　　次の関係会社について、金融機関から借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	28,120千円	20,774千円

※４　圧縮記帳累計額

     （1）工事負担金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
供給設備	2,844,067千円	2,839,136千円

　   （2）国庫補助金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
製造設備	31,099千円	31,099千円
業務設備	18,133	18,133
附帯事業設備	88,560	78,000
計	137,793	127,232

（3）資産の買換えに係る取得資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
業務設備	202,552千円	202,552千円

※５　当社及び連結子会社（日本ガスエネルギー㈱、日本ガス住設㈱、㈱ニチガスクリエート、国分隼人ガス㈱、出水ガス㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額の総額	12,960,000千円	12,960,000千円
借入実行残高	530,000	700,000
差引額	12,430,000	12,260,000

（中間連結損益計算書関係）

※１　供給販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（供給販売費）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
給料	376,074千円	386,247千円
賞与引当金繰入額	167,415	116,964
退職給付費用	32,562	31,125
ガスホルダー修繕引当金繰入額	－	30,688
委託作業費	654,360	616,916
需要開発費	249,063	199,644
減価償却費	563,813	584,795

（一般管理費）

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
役員賞与引当金繰入額	5,510千円	5,310千円
給料	225,092	231,377
賞与引当金繰入額	92,929	72,754
退職給付費用	12,992	12,974
役員退職慰労引当金繰入額	31,068	11,718
委託作業費	42,139	39,086
減価償却費	62,505	64,683

２　当社グループの売上高は、都市ガス事業の性質上、上半期はガスの不需要期にあたるので、連結会計年度の

上半期の売上高と下半期の売上高との間に相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数（千株）	当中間連結会計期間減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,200	－	－	1,200
合計	1,200	－	－	1,200
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

    配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月28日定時株主総会	普通株式	84,000	70	2024年３月31日	2024年６月29日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当中間連結会計期間増加株式数（千株）	当中間連結会計期間減少株式数（千株）	当中間連結会計期間末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	1,200	－	－	1,200
合計	1,200	－	－	1,200
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

    配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月27日定時株主総会	普通株式	84,000	70	2025年３月31日	2025年６月30日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
現金及び預金勘定	1,014,002千円	948,686千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30,000	△27,000
現金及び現金同等物	984,002	921,686

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主として、基幹システムサーバー等であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」「（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

（１）リース投資資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
流動資産	191,270	176,497

（２）リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
流動負債	32,180	32,190
固定負債	179,969	163,879

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については次の通りであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券(*2)	956,468	956,468	－
資産計	956,468	956,468	－
(2) 長期借入金 （1年以内返済予定を含む）	8,215,560	8,252,458	36,898
(3) その他 （1年以内返済予定を含む）	338,363	334,131	△4,231
負債計	8,553,923	8,586,590	32,667

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	中間連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券(*2)	1,040,586	1,040,586	－
資産計	1,040,586	1,040,586	－
(2) 長期借入金 （1年以内返済予定を含む）	7,767,780	7,733,696	△34,083
(3) その他 （1年以内返済予定を含む）	275,247	271,397	△3,850
負債計	8,043,027	8,005,093	△37,933

(*1)　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
区分	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
非上場株式	830,437	823,640

(*3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、

当該価額が変動することもあります。

　　２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	956,468	－	－	956,468
資産計	956,468	－	－	956,468
該当事項はありません。	－	－	－	－
負債計	－	－	－	－

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,040,586	－	－	1,040,586
資産計	1,040,586	－	－	1,040,586
該当事項はありません。	－	－	－	－
負債計	－	－	－	－

(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
該当事項はありません。	－	－	－	－
資産計	－	－	－	－
長期借入金 （1年以内返済予定を含む）	－	8,252,458	－	8,252,458
その他 （1年以内返済予定を含む）	－	334,131	－	334,131
負債計	－	8,586,590	－	8,586,590

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
該当事項はありません。	－	－	－	－
資産計	－	－	－	－
長期借入金 （1年以内返済予定を含む）	－	7,733,696	－	7,733,696
その他 （1年以内返済予定を含む）	－	271,397	－	271,397
負債計	－	8,005,093	－	8,005,093

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金及びその他

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、その他には㈱ニチガスクリエートの敷金776千円を含んでおります。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	951,934	61,287	890,647
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	4,534	5,151	△616
合計		956,468	66,438	890,030

（注）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	830,437

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	種類	中間連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	1,040,586	78,396	962,189
中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		1,040,586	78,396	962,189

（注）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当中間連結会計期間（千円）
非上場株式	823,640

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

売却したその他有価証券はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

売却したその他有価証券はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

減損処理を行ったその他有価証券はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

減損処理を行ったその他有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては時価のある有価証券については、連結会計年度における時価が取得原価に比べ

50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価格が

取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株

当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理をしております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
期首残高	233,872千円	235,116千円
時の経過による調整額	1,244	625
中間期末（期末）残高	235,116	235,742

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	都市ガス事業	液化石油 ガス事業	受注工事 及び ガス機器事業	電力事業	計
都市ガス	11,615,083	－	－	－	11,615,083	－	11,615,083
液化石油ガス	－	1,454,319	－	－	1,454,319	－	1,454,319
受注工事及びガス機器	－	－	386,150	－	386,150	－	386,150
電力事業	－	－	－	1,515,764	1,515,764	－	1,515,764
その他	－	－	－	－	－	622,669	622,669
顧客との契約から生じる収益	11,615,083	1,454,319	386,150	1,515,764	14,971,317	622,669	15,593,987
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	11,615,083	1,454,319	386,150	1,515,764	14,971,317	622,669	15,593,987

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありスポーツクラブ及び農産物の販売であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	都市ガス事業	液化石油 ガス事業	受注工事 及び ガス機器事業	電力事業	計
都市ガス	11,747,458	－	－	－	11,747,458	－	11,747,458
液化石油ガス	－	1,494,905	－	－	1,494,905	－	1,494,905
受注工事及びガス機器	－	－	353,076	－	353,076	－	353,076
電力事業	－	－	－	1,716,472	1,716,472	－	1,716,472
その他	－	－	－	－	－	664,331	664,331
顧客との契約から生じる収益	11,747,458	1,494,905	353,076	1,716,472	15,311,913	664,331	15,976,244
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	11,747,458	1,494,905	353,076	1,716,472	15,311,913	664,331	15,976,244

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありスポーツクラブ及び農産物の販売であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,071,429千円	3,148,090千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,148,090	2,713,535
契約資産(期首残高)	186,996	210,556
契約資産(期末残高)	210,556	195,807
契約負債(期首残高)	73,276	65,501
契約負債(期末残高)	65,501	133,439

契約資産は、主として、顧客とのＬＰＧ及び電力小売販売契約等について、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積もって認識したものの未請求のもの、及び顧客との工事請負契約等において当中間連結会計期間未時点で一定期間にわたる収益を認識したものの未請求のものであります。契約資産のうち、ＬＰＧ及び電力小売販売契約等については検針が行われた時点で、工事請負契約等については顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えます。契約負債は、主として一定期間又は一時点に収益を認識する顧客との工事請負契約等において顧客から受領した前受金、及び顧客とのガス・電気販売契約等において購入金額に応じて付与したポイントのうち、将来利用されると見込まれるものであります。契約負債のうち、工事請負契約等において顧客から受領した前受金については顧客の検収時に、ガス・電気販売契約等において顧客に付与したポイントのうち、将来利用されると見込まれるものについては、ポイント利用時に収益に振り替えております。

前中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、46,155千円であります。

当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,791千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が

経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、「都市ガス事業」を主に行っており、製品・サービス別のセグメントである「都市ガス事業」、「液化石油ガス事業」、「受注工事及びガス機器事業」及び「電力事業」の４つを報告セグメントとしております。

「都市ガス事業」は、製造した都市ガスをガス導管により供給しお客さまへ販売しております。

「液化石油ガス事業」は、液化石油ガス及び液化石油ガス用の機器を販売しております。

「受注工事及びガス機器事業」は、都市ガス及び液化石油ガス供給に伴う導管の工事、機器販売及び住宅関連設備機器の販売をしております。

「電力事業」は、電力の販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要

な事項」における記載と概ね同一であります。

事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	都市ガス事業	液化石油 ガス事業	受注工事 及びガス 機器事業	電力事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,615,083	1,454,319	386,150	1,515,764	14,971,317	622,669	15,593,987
セグメント間の内部売上高又は振替高	963,298	21,511	761,398	25,672	1,771,881	1,262	1,773,144
計	12,578,381	1,475,830	1,147,549	1,541,437	16,743,199	623,932	17,367,131
セグメント利益	592,470	26,214	13,353	104,535	736,573	△19,859	716,713
セグメント資産	29,180,244	1,585,049	1,460,978	5,200,051	37,426,324	942,760	38,369,085
その他の項目
減価償却費	755,498	30,215	7,527	76,621	869,863	16,421	886,285

（注）「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありスポーツクラブ及び農産物の販売であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	都市ガス事業	液化石油 ガス事業	受注工事 及びガス 機器事業	電力事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,747,458	1,494,905	353,076	1,716,472	15,311,913	664,331	15,976,244
セグメント間の内部売上高又は振替高	985,426	15,622	462,709	23,930	1,487,689	1,867	1,489,556
計	12,732,885	1,510,528	815,785	1,740,403	16,799,602	666,198	17,465,800
セグメント利益	842,317	2,835	△13,319	159,636	991,469	953	992,422
セグメント資産	28,802,159	1,753,653	1,577,522	5,532,483	37,665,818	947,587	38,613,405
その他の項目
減価償却費	781,693	37,429	6,392	74,478	899,994	14,996	914,990

（注）「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありスポーツクラブ及び農産物の販売であります。

４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	16,743,199	16,799,602
「その他」の区分の売上高	623,932	666,198
セグメント間取引消去	△1,773,144	△1,489,556
中間連結財務諸表の売上高	15,593,987	15,976,224

（単位：千円）

利益	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	736,573	991,469
「その他」の区分の利益	△19,859	953
セグメント間取引消去	8,150	54,624
中間連結財務諸表の営業利益	724,864	1,047,047

（単位：千円）

資産	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	37,426,324	37,665,818
「その他」の区分の資産	942,760	947,587
棚卸資産の調整額	△1,917,136	△1,913,720
中間連結財務諸表の資産合計	36,451,948	36,699,685

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		中間連結財務諸表計上額
	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間
減価償却費	869,863	899,994	16,421	14,996	△16,965	△19,337	869,319	895,653

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に

関する情報」を参照。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に

関する情報」を参照。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

（単位：千円）

	都市ガス事業	受注工事 及び ガス機器事業	合計
当中間期償却額	2,861	507	3,368
当中間期末残高	57,713	15,211	72,924

当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

（単位：千円）

	都市ガス事業	受注工事 及び ガス機器事業	合計
当中間期償却額	2,861	507	3,368
当中間期末残高	51,989	14,197	66,187

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	19,235.33円	19,896.12円

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	456.73円	689.46円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	548,072	827,351
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（千円）	548,072	827,351
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,200	1,200

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	7,413,169	7,320,049
供給設備	9,132,367	9,048,548
業務設備	2,918,218	2,886,508
附帯事業設備	3,628,290	3,634,801
休止設備	2,957	2,857
建設仮勘定	741,417	748,870
有形固定資産合計	※2 23,836,419	※2 23,641,634
無形固定資産
ソフトウエア	98,621	84,827
その他無形固定資産	176,194	170,082
無形固定資産合計	274,815	254,910
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,415,239	※１ 1,487,344
関係会社投資	1,879,891	1,879,891
関係会社長期貸付金	128,000	125,000
出資金	420	420
長期前払費用	52,986	49,665
前払年金費用	405,981	418,337
繰延税金資産	267,532	180,250
その他投資	92,065	93,777
貸倒引当金	△19,673	△19,657
投資損失引当金	△735,792	△727,371
投資その他の資産合計	3,486,651	3,487,659
固定資産合計	27,597,887	27,384,204
流動資産
現金及び預金	135,843	128,125
受取手形、売掛金及び契約資産	2,712,275	2,400,872
関係会社売掛金	486,085	376,438
未収入金	17,490	11,272
リース投資資産	191,270	176,497
棚卸資産	2,800,134	2,905,755
前払費用	23,793	36,102
関係会社短期債権	44,117	59,071
その他流動資産	43,503	45,874
貸倒引当金	△3,906	△3,132
流動資産合計	6,450,607	6,136,878
資産合計	34,048,494	33,521,082

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
固定負債
長期借入金	6,572,700	6,083,820
リース債務	201,472	180,502
役員退職慰労引当金	300,550	281,198
ガスホルダー修繕引当金	47,132	53,536
ＬＮＧアンローディングアーム修繕引当金	116,536	129,653
ＬＰＧタンク修繕引当金	31,466	38,266
資産除去債務	235,116	235,742
固定負債合計	7,504,975	7,002,720
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債	1,506,960	1,560,960
買掛金	959,518	912,135
短期借入金	※４ 320,000	※４ 410,000
リース債務	46,894	43,765
未払金	※５ 681,317	※５ 218,116
未払費用	318,225	251,203
未払法人税等	344,301	275,454
未払固定資産税	55,827	-
前受金	27,477	77,046
預り金	79,719	107,548
関係会社短期債務	1,053,903	771,288
賞与引当金	203,253	153,979
役員賞与引当金	11,020	5,310
ポイント引当金	16,288	18,532
その他流動負債	285,650	269,543
流動負債合計	5,910,359	5,074,884
負債合計	13,415,335	12,077,605
純資産の部
株主資本
資本金	645,256	645,256
資本剰余金
資本準備金	137,441	137,441
資本剰余金合計	137,441	137,441
利益剰余金
利益準備金	161,314	161,314
その他利益剰余金
別途積立金	11,287,000	11,287,000
繰越利益剰余金	7,767,493	8,528,221
利益剰余金合計	19,215,807	19,976,535
株主資本合計	19,998,505	20,759,233
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	634,653	684,243
評価・換算差額等合計	634,653	684,243
純資産合計	20,633,159	21,443,477
負債純資産合計	34,048,494	33,521,082

②【中間損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
売上高	6,943,459	7,003,682
売上原価	4,043,244	3,987,288
売上総利益	2,900,215	3,016,393
供給販売費	2,036,546	1,985,415
一般管理費	511,458	509,784
事業利益	352,209	521,193
営業雑収益	585,620	538,724
営業雑費用	525,454	473,201
附帯事業収益	6,466,977	6,799,218
附帯事業費用	6,151,164	6,365,287
営業利益	728,188	1,020,648
営業外収益	※１ 142,799	※１ 221,083
営業外費用	※２ 81,041	※２ 90,263
経常利益	789,946	1,151,468
税引前中間純利益	789,946	1,151,468
法人税、住民税及び事業税	155,435	241,973
法人税等調整額	68,363	64,767
法人税等合計	223,798	306,740
中間純利益	566,147	844,727

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	645,256	137,441	161,314	9,787,000	8,117,521	18,065,835	18,848,533
当中間期変動額
剰余金の配当					△84,000	△84,000	△84,000
別途積立金の積立				1,500,000	△1,500,000	－	－
中間純利益					566,147	566,147	566,147
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	1,500,000	△1,017,852	482,147	482,147
当中間期末残高	645,256	137,441	161,314	11,287,000	7,099,669	18,547,983	19,330,681

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	558,315	558,315	19,406,848
当中間期変動額
剰余金の配当			△84,000
別途積立金の積立			－
中間純利益			566,147
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	46,385	46,385	46,385
当中間期変動額合計	46,385	46,385	528,533
当中間期末残高	604,701	604,701	19,935,382

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	645,256	137,441	161,314	11,287,000	7,767,493	19,215,807	19,998,505
当中間期変動額
剰余金の配当					△84,000	△84,000	△84,000
別途積立金の積立
中間純利益					844,727	844,727	844,727
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	－	－	－	760,727	760,727	760,727
当中間期末残高	645,256	137,441	161,314	11,287,000	8,528,221	19,976,535	20,759,233

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	634,653	634,653	20,633,159
当中間期変動額
剰余金の配当			△84,000
別途積立金の積立			－
中間純利益			844,727
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額）	49,590	49,590	49,590
当中間期変動額合計	49,590	49,590	810,317
当中間期末残高	684,243	684,243	21,443,477

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）棚卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

なお、原料のうちＬＮＧについては、為替変動に伴う単価未確定分を含んでおります。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

但し、鹿児島工場、国分隼人地区関連設備、鹿児島－隼人間中圧導管、厚生施設建物及び1998年

４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属

設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、2007年度、2008年度及び2012年度において法人税法等の改正が行われておりますが、従前の方法を継続して採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10～50年	、	構築物	７～60年	、	機械装置	10～20年
導管	13年,22年	、	ガスメーター	13年	、	車輌運搬具	２～５年
工具器具備品	２～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）投資損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、今後発生が見込まれる損失額を計上しております。

（３）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当中間会計期間における支給見込額に基づき計上しております。

（５）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

（６）役員退職慰労引当金

役員の退職金の支給に備えるため、内部規程に基づく当中間会計期間末の要支給額を計上しております。

（７）ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

（８）ＬＮＧアンローディングアーム修繕引当金

ＬＮＧ受入設備アンローディングアームの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

（９）ＬＰＧタンク修繕引当金

ＬＰＧ受入設備タンクの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見込額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

（10）ポイント引当金

ポイント会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、使用見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・都市ガスの製造・供給及び販売を行っております。このような製品の供給及び販売については、検針が行われた時点で収益を認識しております。

 ・工事契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

・電力の販売を行っております。このような製品の販売については、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識しております。

（中間貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
投資有価証券 (注)	350,000千円	350,000千円
(注)．七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社９社と金融機関との間で社員持分根質権設定契約を締結しております。

※２　圧縮記帳累計額

(1)　工事負担金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
供給設備	2,835,261千円	2,839,136千円

(2)　国庫補助金に係る取得資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
製造設備	31,099千円	31,099千円
業務設備	7,483	7,483
附帯事業設備	88,560	78,000
計	127,143	116,582

(3)　資産の買換えに係る取得資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
業務設備	202,552千円	202,552千円

　３　保証債務

関係会社等の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	28,120千円	20,774千円

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間会計期間末及び前事業年度の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額	10,500,000千円	10,500,000千円
借入実行残高	320,000	410,000
差引額	10,180,000	10,090,000

※５　消費税等の取扱い

　前事業年度及び当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ金額的に重要性が乏しいため、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

※１  営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
受取利息	393千円	1,408千円
受取配当金	39,889	74,847
賃貸料	81,949	84,395

※２  営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
支払利息	18,018千円	21,174千円

３　減価償却実施額

	前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
有形固定資産	786,278千円	814,307千円
無形固定資産	26,905	23,295

４　都市ガス事業の性質上、上半期は季節的にガスの不需要期にあたるので、上半期のガス売上高は下半期に比べて減少します。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	1,840,991
関連会社株式	38,900

当中間会計期間（2025年９月30日）

市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額

区分	当中間会計期間 （千円）
子会社株式	1,840,991
関連会社株式	38,900

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１)　有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度(第109期)（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月27日九州財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

					2025年12月26日
日本瓦斯株式会社
	取締役会　御中

監査法人北三会計社 鹿児島県鹿児島市

	指定社員 業務執行社員	公認会計士	木野田 仁

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本瓦斯株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本瓦斯株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

					2025年12月26日
日本瓦斯株式会社
	取締役会　御中

監査法人北三会計社 鹿児島県鹿児島市

	指 定 社 員 業務執行社員	公認会計士	木野田 仁

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本瓦斯株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第110期事業年度の中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日本瓦斯株式会社の2025年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。